22日、日弁連が日本学術会議の任命問題で声明を出しました。
声明は、日本学術会議が政府からの高度の独立が認められていたことは、学問の神髄である真理の探究には自律性と批判的精神が不可欠だからであると指摘し、日本学術会議法の改正案が審議された1983年の国会で当時の中曽根首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁したことなどを挙げ、「内閣が解釈の範囲を逸脱して恣意的な法適用を行うとすれば、国権の最高機関である国会の地位や機能を形骸化するものだ」と批判しています。
NHKの解説記事と共に紹介します。
追記）都道府県弁護士会をはじめ各弁護士団体等がこの件で一斉に声明を出していますが、膨大な量になるため当ブログでは紹介するのを省略しています。
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「学問の自由に脅威も」日弁連が日本学術会議の任命問題で声明
NHK NEWS WEB 2020年10月22日
日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は「政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」として6人を速やかに任命するよう求める声明を発表しました。
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことについて日弁連の荒中（あら・ただし）会長は22日、声明を発表し、「会議が政府からの高度の独立が認められていたことは、学問の神髄である真理の探究には自律性と批判的精神が不可欠だからであり、学問の自由（憲法第23条）と密接に結び付くものだ」と指摘しています。
そして会員の選出方法をめぐる法律の改正案が審議された昭和58年の参議院文教委員会で当時の中曽根総理大臣が「政府が行うのは形式的任命にすぎません」と答弁したことなどを挙げ、「内閣が解釈の範囲を逸脱して恣意的な法適用を行うとすれば、国権の最高機関である国会の地位や機能を形骸化するものだ」と批判しています。
そのうえで「今回任命を拒否された候補者の中には、安保法制や共謀罪創設などに反対を表明してきた者も含まれており、政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらすものだ。政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」などとして、6人を速やかに任命するよう求めています。
日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明
菅義偉内閣総理大臣は、２０２０年１０月１日から任期が始まる日本学術会議（以下「会議」という。）の会員について、会議からの１０５名の推薦に対し、６名を任命から除外した。この任命拒否について、具体的な理由は示されていない。
会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第２条）である。同法前文においては、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とするとされ、同法第３条には職務の独立性が明定されている。
さらに、その会員選出方法について、設立当初、全国の科学者による公選制によるものとされた。すなわち、職務遂行のみならず、会員選出の場面においても、名実ともに政府の関与は認められていなかった。会議が、一方では内閣総理大臣が所轄する政府の諮問機関とされながら、政府からの高度の独立が認められていたことは、学問の神髄である真理の探究には自律性と批判的精神が不可欠だからであり、学問の自由（憲法第２３条）と密接に結び付くものである。会議の設置が、科学を軍事目的の非人道的な研究に向かわせた戦前の学術体制への反省に基づくと言われる所以でもあろう。
かかる会議の会員選出について、１９８３年の法改正により、公選制が廃止され、推薦された候補者を内閣総理大臣が任命するという方法に変更された。その際、同年５月１０日の参議院文教委員会において、政府は、「そこから２１０名出てくれば、これはそのまま総理大臣が任命するということでございまして、（中略）私どもは全くの形式的任命というふうに考えており、法令上もしたがってこれは形式的ですよというような規定、（中略）書く必要がないと判断して現在の法案になっているわけでございます。」と答弁した。さらに、同月１２日の同委員会においては、当時の中曽根康弘内閣総理大臣も、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。」と答弁した。かかる前提で国会が当該改正法案の審議を行い、当該任命制の導入を是とした法改正がなされた。
しかるに、政府は、今回の任命拒否について、会議の推薦に内閣総理大臣が従わないことは可能とした上で、任命制になったときからこの考え方が前提であって、解釈変更を行ったものではないとしている。この説明が、前述した法改正の審議経過に反していることは明らかである。
内閣が解釈の範囲を逸脱して恣意的な法適用を行うとすれば、それは内閣による新たな法律の制定にほかならず、国権の最高機関たる国会の地位や権能を形骸化するものである。今回、政府は、人事の問題であるとして、任命拒否についての具体的説明を避けている。しかし、問われているのは人事にとどまる問題ではなく、憲法の根本原則である三権分立に関わる問題である。この構図は、当連合会が本年４月６日に公表した「検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明」で指摘した解釈変更と同様である。
今回任命を拒否された候補者の中には、安保法制や共謀罪創設などに反対を表明してきた者も含まれており、政府の政策を批判したことを理由に任命を拒否されたのではないかとの懸念が示されている。このような懸念が示される状況自体が、まさしく政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらすものである。そして、任命を拒否された科学者のみならず、多くの科学者や科学者団体が今回の任命拒否に抗議の意を表明している。当の科学者らが自ら萎縮効果に強い懸念を示していることからすると、そのおそれは現実的と言えるのであって、今回の任命拒否及びこれに関する政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない。
以上により、当連合会は、内閣総理大臣に対し、速やかに６名の会議会員候補者を任命することを求めるものである。
２０２０年（令和２年）１０月２２日
日本弁護士連合会
会長 荒 中