植草一秀氏が、改めて「日本の命運定める75％市民の行動」とする記事を出しました。
その論理は明快で、日本では選挙制度の欠陥によって、絶対投票率で25％いる自公支持者によって自公で絶対多数の議席を占められる様になっているため、支配勢力側は投票率が上がらないように画策し且つ野党側が統一しないように分裂工作を実行しているとして、日本の命運は残る75％の市民がどういう投票行動を取るかにかかっているというものです。
体制側は25％の有権者を車で送迎までして選挙に動員する一方で、選挙のたびに著名人の薬物事件表面化させそれに関心を集中させるなどの作戦を採るほか、国民党に加えて立民党まで、いまや反共の組織となった「連合」に服従させることで野党の分断を図りそれに成功している（その結果立民党は昨年10月の衆院総選挙で惨敗）と述べています。
植草一秀氏は、参院選後に待っている「憲法・原発・消費税による地獄」に堕ちたくない人は、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党に投票するのが適正だと述べています。
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日本の命運定める75％市民の行動
植草一秀の「知られざる真実」 2022年7月 1日
２０２２年も後半に突入した。
光陰矢の如し。月日の過ぎゆく速さに驚かされる。
７月１０日には参院選が投票日を迎える。
国政選挙が近づくと著名人の薬物事件が表ざたにされる。
日本政治を支配し続ける三つの戦術は 動員・妨害・分断 だ。
政権支持者を確実に選挙に動員する。日本の主権者の２５％が利権複合体に組み込まれている。
利権を軸に政権は構築されており、２５％の人々は何らかのかたちで利権のおこぼれを頂戴する。日本政治支配勢力は２５％の有権者を車で送迎までして選挙に動員する。
他方、これ以外の有権者が政治に関心を持つことは彼らにとって望ましいことでない。
残余の７５％の人々が政治に関心を寄せることを妨害する。選挙直前に著名人の薬物事件を表面化させるのも、この目的を達成するためだ。
人々の関心が政治から遠ざかるように仕向ける。
選挙のたびに薬物事件が表面化してきたことは歴史の事実が証明している。
第三が戦術の核心で、反政権票を分断することに最大の努力が注がれる。
日本政治支配勢力の基本戦術は野党勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断すること。
このミッションを負っているのが現在の「連合六産別」。かつての「同盟」だ。
「同盟」は民社党の支持母体として創設された。
その民社党は１９６０年にＣＩＡが資金を拠出して創設した政党。
野党勢力のなかに日本政治支配勢力の手先政党が創設された。
同盟の系譜を引く連合六産別は連合を仕切るとともに、国民民主党と立憲民主党に手を入れた。
国民民主党は連合六産別と表裏一体の組織だが、勢力が小さく、弱いため、連合六産別は立憲民主党にも手を入れた。その結果、立憲民主党があっさりと連合六産別の軍門に下った。
立憲民主党の枝野幸男氏が共産党との共闘を否定した。
そのため、日本政治刷新を求める主権者が一斉に立憲民主党支持をやめた。
結果として順当に、立憲民主党は昨年１０月の衆院総選挙で惨敗した。
この構図が今回参戦戦でそのまま引き継がれている。したがって、立憲民主党の苦戦は避けられない。
連合六産別は国民民主党からの擁立では当選できないと考えて、組織内候補の１人を立憲民主党から擁立した。
日本政治刷新を求める主権者は連合６産別議員誕生に加担したくないし、加担すべきでない。
したがって、比例代表選挙で立憲民主党に投票することはできない。投票するべきでない。
与党を追い込む中核野党が不在になった。そのために選挙が盛り上がりを欠いている。
しかしながら、この参院選の後に地獄が控えている。
私は２０１３年７月参院選の直前に『アベノリスク －日本を融解させる７つの大罪－』(講談社) https://amzn.to/3A7yf1k を上梓し、本の帯に「緊急出版 日本の本当の地獄は参院選後に始まる」と記した。
今回参院選は立憲民主党退潮のなかで実施されるが、参院選の後に新たな地獄が待ち構えている。憲法・原発・消費税 の地獄が控えている。
地獄を回避するためには必ず選挙に足を運ばねばならない。
憲法・原発・消費税で地獄に堕ちたくない人は
日本共産党、れいわ新選組、社会民主党に投票するのが適正だ。
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