世に倦む日々氏が掲題の記事を出しました。因みに「壺」というのは統一教会に対する蔑称で、かつて霊感商法で壺などを法外な値段で売り付けたことに由来しています。統一教会はいわゆる反社のカルトであり、侮蔑と揶揄を受けて当然の対象であるとしています。
同氏は記事の中で鈴木エイト氏に対して、「自民党議員の癒着の状況については、無論、引き続き分析と報告をお願いしたいが、それが一段落ついたら次の仕事として右翼の文化人･言論人の統一教会との関係を暴露してもらいたい」と述べています。
そして山上容疑者が現在、11月末までの予定で鑑定留置されていることに言及して、「この事件に容疑者の精神鑑定など必要ない。動機は単純明快で、供述も万人が了解できる内容で、供述を証明する証拠も揃っている。不明点は何一つない。警察･検察が動機説明に難癖をつける余地はどこにもない。精神上の不安定性など皆無だ」と述べ、勾留期間が最大20日と定まっているのに対して。「警察･検察が法律どおりに刑事手続きを進めないのには理由がある。安倍国葬の政治を前にして、減刑運動や容疑者を義士視して擁護する世論が盛り上がるのを恐れての姦策だろう」と述べています。
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統一教会シンパの文化人･言論人を追及せよ マスコミから反社壺汚染の一掃を
世に倦む日々 2022-07-28
今週（7/25-）、次々と統一教会と自民党議員との関係が明らかになり、毎日のように新しい報道が続いている。２６日には、防衛相の岸信夫が統一教会に選挙運動を手伝ってもらったことを認め、国家公安委員長の二之湯智も統一教会関連イベントの実行委員長を務めた事実を認めた。さらに、官房副長官の磯崎仁彦も統一教会のイベントで来賓挨拶していて、その証拠写真がスッパ抜かれた。現閣僚ですでに３人。どこまで壺汚染が広がるか分からない。その報道を、ＴＢＳのＮＥＷＳ２３と日テレのミヤネ屋がリードしている。
２７日のミヤネ屋は、２時間の放送枠のほぼ全てを統一教会問題で埋める構成で、コロナ第７波には目もくれず、政治家と統一教会の癒着の実態を生々しく告発した。映像を提供しているのは鈴木エイトである。第二次安倍政権で防衛副大臣を務めた山本朋広が、来日した韓鶴子にイベントの壇上で抱きつき「マザームーン」と呼んで礼賛、花束を贈るパフォーマンスには卒倒させられた。信者そのものではないか。２０１７年５月の図だ。３か月後の８月、その功あってか山本朋広は改造人事で防衛副大臣に任命された。教会が後押ししたのだろう。
こういう物的証拠を見せつけられると、自民党と統一教会とは組織的関係がないなどと嘯く茂木敏充の説明は全く信用できない。安倍政権以降の自民党が統一教会と一心同体の関係で、統一教会とのズブズブが深く濃密であるほど議員が党内で出世でき、ポストを得られる構造であることがよく分かる。山本朋広は世襲二世ではない。一応、松下政経塾を出ているが、大学は関大商で官僚でもない。ただの右翼である。Ｗｉｋｉの情報を見ると、前職は「洋服小売会社役員」とある。菅義偉の子分らしく、神奈川４区を割り当てられている。
出身高は偏差値４８。関大商入学は頷ける。こうした男が４４歳（当選３回）の若さで防衛副大臣になれるのだから、統一教会の威力は絶大だと思い知らされるし、統一教会と安倍晋三との結盟と托生の強固さを証明する実例だと痛感する。それにしても、関大商の基礎学力の学生がどうやって京大法院に進学できるのだろう。よっぽど大学時代に集中して勉学に励んだのだろうか。どういう入試と採点だったのか興味深い。最近、こうした事例を聞くことが多く、日本のアカデミーが学問する世界ではなくなり、軽薄な拍付け機関になり果てた実相を思い知る。
安倍政権になって以降、統一教会は公安監視団体から外され、さらに教団名変更の認証を得て「公民権」を再獲得する存在になった。とは言っても、統一教会を危険なカルトとして認識する世間の目が消えたわけではなく、統一教会に接近し親交関係を公然化することは政治家にとってリスクだ。だが、そのリスクと比較衡量して余りある恩恵と利得があったのであり、統一教会の子飼いの議員として政界で振る舞うことが、自身にとって最善最速の出世コースを保証したのである。安倍･菅レジーム下において、統一教会ブランドは強力な水戸黄門の印籠だったのだ。
山本朋広が韓鶴子を賛美するパフォーマンスは異常で狂気の沙汰に見える。だが、山本朋広はそれを統一教会信者にだけ見せる目的で演じたのではない。安倍晋三と菅義偉と細田博之に示威しているのであり、安倍晋三に対する忠誠競争のデモンストレーションなのだ。安倍レジームの１５年間、統一教会は決して薄暗いカルトとして萎縮し雌伏したわけではなく、むしろ鼻息荒く勝ち誇って日本を征服した気分でいた。統一教会･勝共連合のプリンスである安倍晋三が独裁支配の体制を確立し、戦後民主主義を粉砕していたからだ。文鮮明と岸信介の理想を半ば実現していたからだ。
鈴木エイトには、次の仕事として右翼の文化人･言論人の統一教会との関係を暴露してもらいたい。そのジャーナリズムのステージを期待する。自民党議員の癒着の状況については、無論、引き続き分析と報告をお願いしたいが、それが一段落ついたら文化人･言論人を槍玉に上げるフェーズに入って欲しい。それが現実に展開される図を想像するだけで、バーチャルなカタルシス（⇒精神的浄化）を覚えて興奮する。すでに櫻井よしこについては、統一教会の集会で講演した事実が判明していて、証拠写真も上がっている。世界日報の新春座談会にも登場していた（２０２０年）。
統一教会系文化人の大物だ。なぜ、カルトである統一教会の講演に出たのか、世界日報の座談会に応じたのか。理由を聞くべきで、釈明させるべきである。統一教会の理念や目的に賛同しているのか、自身の行動が統一教会の宣伝になっている悪影響に反省はないのか、櫻井よしこの弁解を聞きたい。広告塔として活動した文化人･言論人･大学教授は、櫻井よしこだけではあるまい。安倍政権下でマスコミの常連となって安倍イデオロギーを散布した者たち、安倍支持の世論固めに精勤した者たち、その中の少なからぬ者が統一教会をエンドース（⇒裏書保証）する役割を果たしているのは確実だ。
それらの実績と履歴は、自民党議員の場合と同じく、証拠として鈴木エイトの手で収集され保管されているはずだ。あとは暴露するだけであり、本人にカメラとマイクを突きつけて質問を浴びせるだけである。それらの面々は、現在、安倍晋三の神格化と絶対化に向けて精力的に活動している者たちの中にいる。巨大な安倍晋三の偶像崇拝の神殿を建設するべく、この炎天下で、古代エジプトの官民の如く汗を流している者たちの中にいる。彼らを神殿工事の作業から引き離し、統一教会との関係を審問して検証するジャーナリズムの場に立たせないといけない。
統一教会シンパの文化人･言論人は、自民党議員のように身を隠して逼塞するという逃亡形態をとれない。マスコミのカメラの前に出るのが商売だからである。自民党議員の場合は、閣僚等ある程度の権力者でないかぎり、記者に毎日囲まれるという環境にはなく、世間も顔と名前をよく覚えていない。関心が低い。だから、人の噂も７５日で逃げ切れる。だが、櫻井よしこなど文化人･言論人はそうは問屋が卸さず、マスコミから隠れるという対処は失業を選ぶという意味になる。マスコミに出て意見主張の商売をしようとするかぎり、統一教会との関係と責任を問われる場面は不可避だ。
さて、一方、容疑者の山上徹也の方は、あっさり鑑定留置の処分が決まった。刑事責任能力があるかどうかの精神鑑定をするという処置で、１１月末までの４か月間も行われると言う。異常で佞悪な決定だ。なぜ弁護人は反対しなかったのだろう。誰が弁護人に付いているのだろう。通常、容疑者の精神鑑定を要求するのは弁護人の側で、警察･検察側が精神鑑定に持ち込むなど聞いたことがない。明らかに意図があり、起訴と裁判を遅らせたいという政府･自民党側の思惑があって、この決定が導かれている。片山さつきの指図どおりに事が運んだ。自民党が介入し、中村格が強権で差配した。
１１月末まで鑑定留置し、安倍国葬をモメンタムにしての改憲政局を首尾よく進めた後、事件のほとぼりが冷めて世間が師走で気ぜわしくなった頃に、静かに起訴手続きするという政略方針なのだろう。９月の安倍国葬に邪魔なノイズが入らないよう、そして秋の改憲政局に事件が影響しないよう、４か月間真空にするための狡猾な処置だ。本来、この事件に容疑者の精神鑑定など必要ない。動機は単純明快で、供述も万人が了解できる内容で、供述を証明する証拠も揃っている。不明点は何一つない。警察･検察が動機説明に難癖をつける余地はどこにもない。精神上の不安定性など皆無だ。
動機を裏付ける資料は３点ある。公開されている。①犯行直前に島根のブロガー宛てに投函した決意表明の書簡、②統一教会批判のサイトに２０２０年に投稿したコメントの数々、③本人が２０１９年から開設したツイッターの書き込み（現在は凍結）。これらを読むと、事件の背景も犯行に至った経緯も明瞭で、疑問点や見解が分かれる点は何もない。安倍晋三が統一教会の広告塔だったから標的にしたのであり、安倍暗殺による打撃で教団が瓦解に向かうことを念じて決行したのだ。凶器はある。現場の刻一刻が録画されている。警察がこれ以上調べることは何もなく、起訴の障害は何もない。
事件は普通の殺人事件であり、私的怨恨の動機による銃撃殺害だ。容疑者に政治上の主義主張はなく、政治目的からの暴力破壊活動の行使ではない。 警察庁組織令３９条が定義するテロリズムには該当せず、仲間もおらず、共鳴板を呼び起こそうという意識もない。容疑者は安倍晋三の支持者だった。したがって、通常の殺人事件だから、刑事訴訟法に従って粛々と起訴して裁判にかければいいだけだ。勾留期間は最大２０日と定まっている。警察･検察が法律どおりに刑事手続きを進めないのには理由がある。安倍国葬の政治を前にして、減刑運動や容疑者を義士視して擁護する世論が盛り上がるのを恐れての姦策だろう。
政治が司法を歪めている。明らかにそう言える。それなのに、日弁連も抗議せず、反安倍の野党系の弁護士や法学者も批判を上げない。岸田政権による安倍晋三の神格化に加担しているとしか思えない。鑑定留置を素通りさせてはいけなかった。最後に、「壺」とは統一教会の蔑称である。統一教会はいわゆる反社のカルトであり、侮蔑と揶揄を受けて当然の対象であるだけでなく、存在を全否定されるべき公共敵だ。ゆえに「壺」の蔑称の使用を躊躇しない。斟酌や忖度は無用だ。統一教会に対しては、文化庁からの解散命令が一刻も早く出されるべきで、それは宗教法人に対する死刑判決を意味する。
統一教会と関係を持って証拠を突きつけられた議員は、言い訳せず、すべて潔く議員辞職すべきである。また、被害者への救済は日本政府だけでなく韓国政府も責任を負うべきで、韓国内の教団財産を処分して充てるのが適当と考える。この問題の対応から日韓関係の改善の糸口を見つけてよい。