岸田首相は14日、安倍元首相の葬儀を秋に「国葬」として行うことを表明しました。岸田氏が早々にこのことを表明したのは、そうすることが自分にとって得策であると判断したからであろうことは容易に想像されますが、まさに拙速を絵に画いたようなもので、この決定には問題が山積です。そもそも政治家としての安倍晋三氏を批判する人たちが国民の半数以上いる中で、なぜ唐突に国葬を決定したのでしょうか。
ツイッターでは〝＃国葬反対”、〝＃安倍晋三の国葬に反対します”がトレンドワードになり、国葬反対のオンライン署名が始まっています（17日8時現在で3万人超）。
植草一秀氏が、「容認されない法根拠なき国葬強行」とする記事を出しました。
植草氏は、共産党の志位委員長の談話から「弔意は内心の自由にかかわる問題で国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはあってはならない」を引いたうえで、「それぞれの人が故人の冥福を祈ることは順当だが、法的根拠もないままに国家が公費を投下して葬儀を実施して、国民に弔意を求める、あるいは弔意を強制するのは正しくない」として、「行政府の行為については法的根拠が必要なのに、法的根拠もあいまいなまま、雰囲気で国葬実施を強行する点に大きな問題がある」と指摘しています。
以下に紹介します。
まるこ姫が、「 ～ どうしてもと言うなら統一教会と自民党の合同葬が筋」という卓抜なアイディアを出しました。その二者で盛大にやること自体は当事者たちの自由ですから。
併せて紹介します。
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安倍元首相礼賛の「国葬」の実施に反対する（日本共産党）
【声明】故安倍元首相の「国葬」に反対する（日本平和委員会）
【声明】安倍元総理の葬儀を国葬で行うという政府の決定について（れいわ新選組）
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容認されない法根拠なき国葬強行
植草一秀の「知られざる真実」 2022年7月15日
安倍晋三元首相の死去について岸田内閣が９月に国葬を実施する方針を示した。
このことについて、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組が反対を表明した。
共産党の志位和夫委員長は７月１５日、安倍晋三元首相の国葬実施に反対するとの談話を発表。安倍氏の政治的な評価は国民の中で大きく分かれると指摘している。
志位氏は「政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対して礼儀を尽くすのがわが党の立場だ」と強調しつつ、国葬は国民に弔意を強制することにつながると懸念を示した。
「弔意は内心の自由にかかわる問題で国家が弔意を求めたり、弔意を事実上強制したりすることはあってはならない」と指摘。全面的に礼賛する立場で国葬を行うのは「安倍氏の政治姿勢を国家として全面的に公認し、賛美、礼賛することになる」と強調した。
社民党の服部良一幹事長も国葬に反対する談話を発表し、
「安倍氏の評価が大きく分かれる中で、国家が国葬として国民に政治的評価を事実上強制することは行うべきではない」と指摘した。
「国葬」の費用は国が全額負担。戦前、岩倉具視や伊藤博文、山縣有朋などの首相経験者に「国葬」が実施されたが、１９４７年に法的根拠である「国葬令」が失効した。
戦後は１９６７年に吉田茂元首相の国葬が実施されたのみ。
岸田文雄首相は７月１４日の記者会見で、国葬を実施する理由として、憲政史上最長の通算８年８ヵ月にわたり、
「卓越したリーダーシップと実行力で我が国のために首相の重責を担った」ことを挙げ、
「国内外から哀悼、追悼の意が寄せられている」と述べた。
この決定について日本の主権者はＳＮＳ等で賛否両論を表明している。
ツイッターでは〝＃国葬反対”〝＃安倍晋三の国葬に反対します”がトレンドワードになっている。
１９８０年に死去した大平正芳氏以降は、政府と自民党が共催する「内閣・自民党合同葬」が主流。この慣例を崩して国葬を実施する意味は何か。
日本が法治国家である以上、行政府の行為については法的根拠が必要。
法的根拠もあいまいなまま、雰囲気で国葬実施を強行する点に大きな問題がある。
安倍首相を銃殺したとして勾留されている山上徹也容疑者は統一教会に恨みを持ち、安倍元首相が統一教会と関りがあるとして殺害を決意したと供述していると報じられている。
一部メディアは山上氏の「思い込み」との表現を用いているが、安倍元首相や岸信介元首相が統一教会や勝共連合と関係してきたことは紛れもない事実。
安倍首相が深く関与した森友事件では財務省が大規模な虚偽公文書作成を実行した。
当然、刑事事件として法の裁きを受けるべき事案だが、検察当局が無罪放免にした。
この事件では財務省の職員が自死に追い込まれている。
この事件に関する安倍元首相の責任も明らかにされていない。
それぞれの人が故人の冥福を祈ることは順当だが、国家が公費を投下して葬儀を実施して、国民に弔意を求める、あるいは弔意を強制するのは正しくない。
ＳＮＳ上で意見が表明されているように、多数の日本の主権者が国葬実施に反対の考えを有していると思われる。
この状況下で岸田文雄氏が国葬を実施したいと考えるなら、根拠法を制定し、その法規定に基づいて実施するべきだ。
法的根拠があいまいな状況下で、慣例から外れる国葬を実施することに、日本の主権者の多数が同意すると考えられない。
戦争と同様に、暴力や武力によって人命を奪うことは許されない。
しかし、事件の背後に国家として見過ごすことのできない事態が発生していたことに対する認識が必要である。
多くの問題を抱える宗教団体のフロント団体に対して安倍元首相が特段の関りを有していたことも事実である点を見落とせない。国葬実施の方針提示は安易であると言わざるを得ない。
岸田内閣のほころびがこの問題から拡大する可能性がある。
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国葬に違和感、どうしてもと言うなら統一教会と自民党の合同葬が筋
まるこ姫の独り言 2022.07.16
自民党はこういう時は素早い。
岸田が自民党の総意かもしれないが、国民の総意でもないのに、安倍の葬儀を「国葬」にすると発表した。
安倍は国葬に値する人間なのか。
安倍が不慮の事件で亡くなった件は、本人の生きざまが死にざまになった。
天は見ていた。
安倍政権が歴代の総理大臣と比較して素晴らしい功績があったとは思えない。
安倍政権が長期政権になったのは、三権分立を意図して破壊したためだ。
自分の意のままに動く人物を、司法に配置し、国会に配置し、行政に配置したために、問題が有耶無耶になり表に出なかっただけで、相当な問題を抱えていた政権だった。
公文書改ざんや捏造・廃棄、統計不正などなど、あってはならない事が国で日常的行われて来た前代未聞の政権だった。
国家ぐるみの犯罪なのに、誰も責任を取らず居座り続ける政治家たち。
あれだけ鉄壁に安倍政権を守って隠ぺいしてきたにもかかわらず、時折、恐ろしい程の負の側面が噴出してくる。
モリカケ桜はその典型例のようなものだ。
アベノミクスだって、輸出関連の大企業には恩恵が沢山来たが、ほとんどの国民には恩恵は来ず、国民の所得は下がり続けて来た。
政策が間違っているのに未だに変えず、もう異次元の円安で国民生活はますます疲弊していく。
すべて安倍政権の負の遺産だ。
それが政治信条ではなく、自分の不徳の致すところで亡くなった途端、急に神格化されるし、悲劇のヒーロー扱いになるし、知らない間にありもしない功績まで称えられる始末。
そして自民党は安倍を「国葬」にすると発表。
国葬にすれば、海外から来た要人が葬儀に参列するだろうし、その警備にも莫大な金が掛かる。
どうしてもというなら、深く関わりのあった統一教会と自民党との合同葬が理にかなっていると思う。
ここまで円安が進んだら国葬をする余裕がどこにあるのか。
安倍は都議選の時「こんな人達に負けるわけには行かない」と絶叫していた。
安倍を好きな人も国民、批判的な人も国民なのに、総理自ら分断して来た。
それなのに、国民の総意であるような「国葬」には違和感がある。
しかも「国葬」になったらますます神格化され、安倍政権の検証が出来なくなる。
自民党政権の「国葬」発表は、亡くなったら仏様・神様扱いで、いろんな疑惑に蓋をする行為だ。
ひょっとしたら、亡くなった事で統一教会と政治家の疑惑をチャラにしようとしている？