NHKとTBSは、安倍氏の暗殺事件から10日以上が経つのにいまだ「統一教会」とは絶対に言わずに「宗教団体」で通しています。いまや安倍首相が深く関与した宗教団体が「統一教会」であることは誰もが知っているし、疑う余地のないことなのに考えてみればおかしな話です。
統一教会をひたすら隠す放送姿勢は明らかに異常であり、それは「放送法」にも、NHKの「倫理行動憲章」と「行動指針」にも、「TBS放送基準」にも、あるいは放送業界の「放送倫理基本綱領」にも反するものです。
それなのに彼らが統一教会との関係に絶対に触れようとしないのは、米国CIAから指示されているからだと「世に倦む日々」氏は述べています。米国が、いずれ「台湾有事」で日本を活用する上で、そのキーマンである安倍晋三は「神様であり、神様でなければ困るのだ。属国は全体主義でよいのである」と述べています。
明快な論理です。
注．統一教会＝現・世界平和統一家庭連合
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頑として「統一教会」と言わぬNHK、事件を無視し続けるTBS報道1930
世に倦む日々 2022-07-21
ＮＨＫのニュースで「統一教会」の語が出てこない。７時のニュースも、ＮＷ９も、「宗教団体」と言うだけで「統一教会」とは絶対に言わない。伏せ続けている。世間一般は、その宗教団体が統一教会であることは百も承知なのだが、ＮＨＫは頑として統一教会の名称を原稿に入れず、放送で固有名詞を流そうとしない。衝撃の事件から２週間が過ぎ、そろそろＮＨＫも「統一教会」の発語を解禁するかと思っていたが、ずっと隠し続けている。受信料を払っている視聴者に対して、奇妙で頑なな意思を示している。このことがまさに事件だ。
民放のＴＢＳも面妖な不作為の報道を続けていて、松原耕二の報道１９３０が２週間経っても事件を取り上げようとしない。見ざる聞かざるの態度を貫徹している。事件が起きたのは今月８日。その後の番組の軌跡をたどると、１１日に参院選特集、１２日にウクライナ情勢、１３日もウクライナ情勢、１４日に中東情勢、１５日に石油と中東問題、１９日に日銀金融問題、２０日にロシア情勢、となっている。途中、途切れている日は世界陸上を流した日だ。事件から２週間、ぶっ通しで事件を避け続け、意地でも触れないぞという姿勢を崩さない。
なぜ、ＮＨＫとＴＢＳはこうした態度をとるのだろう。偶然ではあるまい。ＮＨＫもＴＢＳも、明らかにこの隠蔽と不作為を意図的にやっている。統一教会をタブーにし、事件の真実を国民に伝えないように努めている。まるで中国やソ連と同じだ。ＮＨＫは視聴者にメッセージを発信していて、統一教会について関心を持たないように、事件の核心が統一教会と安倍晋三との関係であることを認識しないように、事件については「民主主義への脅威」としてだけ捉え、その他のことは考えないように誘導し、それ以外の世論を発生･喚起させないように情報統制している。
ＴＢＳの報道１９３０も同じだ。視聴者はこの暗殺事件について知りたく、動機や背景や影響を知って考えたく、その材料提供をマスコミに欲しているのに、公共の報道機関たるＴＢＳがそれをせず、拒否し、故意に別のネタで延々と時間を潰し、視聴者から事件を隠す役割を果たしている。ＴＢＳの社の憲法である「ＴＢＳ放送基準」を確認すると、第４項に「常に世論と視聴者の要望を把握し、これを放送番組に反映させる」とある。果たして、「視聴者の要望を把握し」た結果が、２週間にわたって事件を無視し続け、報道から排除し、ウクライナ情勢や中東情勢の特集で埋め続けることなのか。
ＮＨＫにも「倫理行動憲章」と「行動指針」なるものがある。その一項に「正確な放送を行い、事実をゆがめたり、誤解を招いたりする放送は行いません」と書かれている。今回の事件の報道で統一教会の名前を隠すことが、「正確な放送」と言えるだろうか。統一教会の存在は、事件の核心をなす問題であり、犯人の動機を解明する最重要の事実である。ＮＨＫは、当該「宗教団体」が統一教会であることを取材で知りながら、その事実を国民に正しく伝えない。国民に、勝手に「宗教団体」の名前を想像しろとでも言うのだろうか。それが「視聴者のみなさまの信頼を大切に」する態度なのか。
同じ「ＴＢＳ放送基準」の第８項には、「報道番組は、すべての干渉を排し、事実を客観的かつ正確、公平に取り扱うとともに、電波の特性を生かして機動性と速報性の発揮に努める」とある。機動性と速報性を発揮した結果が、２週間も安倍暗殺事件を取り上げず、ウクライナ情勢一筋に粘着することなのか。テレビ局は単なる私企業ではなく放送事業者であり、公共財である電波を使って営業する公共的性格を有した機関である。地上波と衛星のデジタル放送のインフラ整備には国家予算（国民の税金）が使われている。この件、明確な「ＴＢＳ放送基準」違反と私は思うが、松原耕二と堤伸輔の見解を聴きたい。
１９９６年に制定された「放送倫理基本綱領」なるものがある。いわば業界の国連憲章だが、放送局の職員や国会議員はご存じだろうか。時期から鑑みて、おそらくオウム真理教事件とＴＢＳの関わりが大きな問題になった際、それを契機に、その反省を踏まえて起草されたのではないかと推察する。そこにもこう書いてある。「報道は、事実を客観的かつ正確、公平に伝え、真実に迫るために最善の努力を傾けなければならない。放送人は、放送に対する視聴者･国民の信頼を得るために、何者にも侵されない自主的･自律的な姿勢を堅持し、取材･制作の過程を適正に保つことにつとめる」。
憲法は国家権力を縛るものという理解と通念があるけれど、放送局をめぐって制定されている幾多の法令と規程 － ①放送法、②放送倫理基本綱領、③ＮＨＫ倫理行動憲章、④ＮＨＫ行動指針、⑤ＴＢＳ放送基準 ー を眺めると、まさに放送局･マスコミが第四の権力であることを思わされる。憲法と国家権力と同じ関係性があるのだなあと痛感させられる。憲法は国家権力を縛るためにあるのだけれど、現実の国家権力は憲法を破り犯して紙切れにするのが本姓なのだ。そして、これら諸規程を見ると、そこに「何者にも侵されない」（基本綱領）とか「すべての干渉を排し」（ＴＢＳ基準）とか「いかなる圧力や働きかけにも左右されることなく」（ＮＨＫ指針）の文言があることに気づく。
放送局の報道が、常に誰かに侵され、誰かから干渉され、誰かの圧力と働きかけに左右されて制作され、編集され、原稿が書かれていることが分かる。さて、それでは、今度の安倍暗殺事件において、ＮＨＫの報道に干渉し、ＴＢＳの番組に圧力をかけているのは誰だろうか。誰がＮＨＫのニュースから「統一教会」の名前を消し、事件の核心から国民の目を逸らさせ、安倍晋三と統一教会との関係を伝えないよう強制しているのだろうか。表面的には自粛であり、忖度だけれど、ＮＨＫとＴＢＳは、松原耕二と大越健介は、誰の目を恐れて自粛や詭弁をしているのだろうか。その政治的真相について分析と仮説を立てないといけない。
私は結論が早い。陰謀論者の誹りを恐れず、直截に指弾し構図化すれば、それはアメリカ（ＣＩＡ）の指示と指導によるものだろう。他に考えられない。安倍晋三とカルト統一教会との関係がＮＨＫの報道によってありのまま説明されることは、アメリカにとって具合が悪い事態なのである。アメリカと岸田政権は、安倍晋三を「自由と民主主義の偉大な指導者」として神格化し、「悲劇の英雄」として神聖視し、日本国民に無条件に崇拝させなければならず、その偶像に傷がつくことは許されないのである。安倍晋三についての評価と認識は、アメリカが定義し提示した像が唯一標準で、それを日本国民全員が共有し、疑いを挟まず内面化して、安倍晋三を礼賛しなければならないのだ。
それが、今回の事件についてのＣＩＡのディレクション（⇒指導・指示）であり、ＮＨＫも、松原耕二も、大越健介も、忠実にコードに従って服務しているのだ。属国の下僚として。われわれが承知している日米合同委員会のような（超憲法的な）機構と活動が、現在は軍事のみならず報道の領域もカバーしていて、デイリーの指示を上から（裏から）与えている。まさに軍部･大本営の司令機能が現実に存在している。この統制と支配は、特に、今年のウクライナ戦争の過程で確立したものだ。アメリカは、５年後に始まる台湾有事（対中戦争）に向けて、日本を戦時体制へと編成替えしているのであり、ウクライナ戦争を機に報道番組を<軍部直轄>に変えた。
プロパガンダのシャワータイムとなった報道１９３０の放送が、分かりやすい典型例だと言える。信じられない陰謀論だと思われるかもしれないが、実際に５年後に対中戦争が勃発すると仮定して各自がシミュレートすれば、５年前である眼前の現実はリーズナブルで、権力側の基礎工事が着々と進行中の図だと了解できるだろう。日本にとって、中国との戦争は熾烈な総力戦である。アメリカにとってのイラク戦争とはわけが違う。８０年前の対米戦争と同程度の凄絶な戦争となる。国内も戦場となる。中国との戦争に突入し勝利を遂げるためには、それなりの仕様と水準の戦時体制を整えないといけない。こんなところで、こんな事件で、そのレジーム建築工事が動揺しては困るのだ。
今、アメリカは慌てているだろう。米日で対中戦争を敢行する上では、安倍晋三は絶対に欠かせぬ存在だった。安倍晋三はこの戦略プログラムのコーナーストーンの位置にあった。それ以前に、ここまでアメリカを導いてくれたのは安倍晋三であり、アメリカに中国との戦争を決意させ、戦略構想の設計と策定を助けてくれたのは安倍晋三だ。現在の反中ネオコンのアメリカにとって、中国を打倒して２１世紀も覇権を握るのだと方針を決めたアメリカにとって、安倍晋三はまさに恩人で偉人である。ホワイトハウスとＣＩＡの方が、岸田政権や自民党よりも衝撃と困惑が大きく、事後の対処と収拾に焦ってバタバタしている。
バタバタしている証左が、なりふり構わぬ日本マスコミへの差配と締めつけであり、ＮＨＫニュースからの「統一教会」の語の抹殺であり、安倍晋三と統一教会の関係性の禁句処置である。この異常で極端な箝口令である。アメリカと自民党は、参院選の後、改憲発議の政局を仕掛ける思惑だったのだろう。秋国会を改憲の攻防の場に設定して、発議内容を固め、防衛３文書のローンチ（⇒打ち上げ）で空気を盛り上げ、そのまま、９条改憲（自衛隊明記）の是非を問う衆院選に雪崩れ込む工程表だったと思われる。無論、外側では台湾工作を連発し、安倍晋三の訪台で気運を盛り上げつつ。まさに安倍晋三がキーだった。
その安倍晋三が斃れ、代役となるシンボルがなく、右翼勢力の結集点だった実力者が消え、アメリカと岸田文雄は頭を抱えている。戦略に大きな穴が空いてしまった。既定路線の改憲ロードマップを断行するためには、死せる安倍晋三を聖人の英雄にするしかなく、すなわち神となった安倍晋三の力を借りて、国葬のモメンタム演出で改憲政局に突っ込んで行くしかない。それがブリンケンの判断と展望であり、この夏と秋冬の戦略の方向性だろう。カルトの広告塔たる安倍晋三の正体が露見しては困るのであり、自民党が反共カルト丸抱えだったグロテスクな素性が曝されては困るのだ。
だから、テレビ報道は執拗に、プリミティブ（⇒素朴）に、ナイーブに、臆面もなく、統一教会の真実を隠すのである。戦時体制をアドバンスト（⇒上級）に敷いているのだから情報統制は当たり前だと、ウクライナ戦争の「報道」（実は丸ごとプロパガンダ）と同じだから文句言わず慣れろと、そう真意をメッセージしつつ。とまれ、カルトの広告塔をやって自業自得で逝った安倍晋三を神聖化だの英雄視だの、噴飯な冗談話の極みで脱力至極の気分なのだけれど、反中ネオコン（⇒新保守主義）の狂気に染まって猪突猛進中のアメリカは真剣で本気なのだ。安倍晋三は神様であり、神様でなければ困るのだ。属国は全体主義でよいのである。