ブログ：「マスコミに載らない海外記事」に、「ウクライナはアルカイダやISISと同じテロ組織」という記事が載りました。西側の論調に慣れ親しんでいる我々には違和感があるかも知れませんが、これはロシアのウクライナ侵攻が起きるまでは、米国を含めて西側でも広く受け入れられていた認識でした。
しかしウクライナ戦争がはじまると、まず米国政府はホームぺージ等で公表していた「それに類する記述」を削除し、日本もそれに従って外務省のホームぺージから関連個所を削除しました。
勿論国連の人権関連機関や一般人権団体の報告書には、ウクライナ政権の蛮行として残っています。
以下に紹介します。
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ウクライナはアルカイダやISISと同じテロ組織
マスコミに載らない海外記事 2022年7月 1日
ワレリー・クリコフ 2022年6月23日
New Eastern Outlook
現在のキエフ政権は、多少留保付きでさえ、到底「国」とは呼べない。ロシアや世界中の多くの国々で活動を禁止されているアルカイダや、イラクとシリアのイスラム国ISISなどの悪名高いテロ集団と全く同じだ。
キエフ当局の行動は典型的なテロリストだ。一般人に対するテロ、一般人や都市の社会機構を隠れ蓑にした戦い、人質拘束、脅迫、恐喝、ウクライナ領空でのマレーシア・ボーイング機撃墜、好ましからぬ反体制派の大量殺人。ところが、2014年以来、ネオ・ナチ当局が東ウクライナで一般人を威嚇するのを、国際社会は、じっと見ているのだ。
2019年、ドイツの通信社Dpaによる調査に応えて、キエフの国連人権監視ミッションが、2014年4月から2018年12月までに、12,800人から13,000人の人々がドンバスでの紛争で既に亡くなったことを指摘しているのを想起すべきだ。
だが欧米では他の計算もされており、結果は上記上のものとはかなり違う。例えば、2015年、ドイツ諜報機関が東ウクライナにおける合計50,000人の死を推計した。それでも、ドイツでは、公表数が「あまりにも少なく信用できない」という評価があった。
ドネツク人民共和国（DPR）人権オンブズマンによる年次報告書によれば、ほとんどの民間人犠牲者は紛争最初の2年、2014年（2,546人の人々が殺された）と2015年（1,395人が殺された）で起きた。キエフ当局のテロ行為によって殺害された民間人の同数は、ルガンスク人民共和国(LPR)からも来ている
同時に、2014年以来、現在のキエフ当局の攻撃的行動に起因する民間人死者に対して引用された数字は、到底状況の客観的反映ではない。それらはPTSDの犠牲者、この期間に東ウクライナで多くの高齢者や一般人が、救急車が彼らを収容できないため亡くなった犠牲者や、キエフ過激派戦士による民間の町への砲撃中、心臓発作でなくなった被害者の人数を考慮していない。唯一既に明確になったのは、避難所に走る時間がないため、砲撃中、老人がより多く亡くなるのだ。
ロシアがウクライナを非ナチ化する特別作戦を開始する9日前の2月15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、欧米メディアに「ドンバスで起きているのは大量虐殺だ」と強調した。後に、3月初旬、ロシア大統領は「8年間、ドンバス共和国住民に対してキエフ政権に行われた大量虐殺を欧米のパートナー諸国は見て見ぬ振りをした」と指摘し、再び「大量虐殺」について語った。
キエフの現政権は（分離主義者がソビエト社会主義共和国連邦を維持する住民投票で投票する行為の文字通り何カ月も前に）住民の圧倒的多数の意志に反して、テロリスト集団による庁舎乗っ取りを通して出現した。2014年以来、ウクライナを非ナチ化するロシアの特別作戦がまだ始まっていない時（共にロシアで禁止されている）ISISとアルカイダ・テロリストが最近中東でしたのと全く同様に、キエフの過激派戦士は、ドンバス市民軍の軍兵舎でなく、平和な町、病院、学校、幼稚園や社会インフラを頻繁に砲撃した。これらはキエフ政権によるテロ行為ではないのだろうか？
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によって発表された報告で、2021年2月1日から7月31日の期間、ウクライナにおける国連人権監視ミッション団長マチルダ・ボグナーは、ウクライナ軍が破壊と死に対して、一番多く責任があると認めた。彼女は、紛争の間に発射された全ての砲弾の80％がドンバス人民共和国領土で爆発したので、被害者の77％がドネツクとルガンスク人民共和国の人たちだったと指摘した。誰も国連報告を「ロシアのプロパガンダ」と呼ぶことはできず、国際社会は、そのデータをウクライナ側の有罪を記録する客観的情報として扱うから、M・ボグナーによるこの結論は重要だ。
しかも、ウクライナ・ナチは隠れさえせず、テロ行為を自慢し、ウクライナ・メディアやソーシャル・ネットワークで、東ウクライナの種々の都市における彼らのテロ行為の結果を発表し、自身の犯罪行動を証言している。
「砲弾不足」の環境でさえ、最近、キエフ政権のテロ活動はウクライナに隣接するブリャンスクとクルスク地域に位置する平和なロシアの町に移り、ロシア領で、再び、軍ではなく、一般人の死をもたらした！ キエフによるそうしたものの特に印象的なテロ活動が、オデッサから数十キロのオデッサ油田チェルノモルネフトガス掘削プラットフォームに対する最近の攻撃だった。周知の通り、軍隊はおらず、サイト自身は純粋に民間だ。
チェルノモルネフトガス・掘削プラットフォームに対するこの攻撃がイギリスかアメリカから持ち込まれたミサイルによって実行された事実は注目に値する。
だがアメリカと西洋の「支援」はテロリスト・キエフ政権だけに止まらない。攻撃直前に、アメリカ商業衛星のワールドビュー-1、ワールドビュー-2とワールドビュー-3が、6月11日、13日と14日、それぞれ掘削プラットフォーム地域を撮影し、チェルノモルネフトガス試掘プラットフォームの黒海地域を測量し、この民間施設に対する攻撃を計画し開始すべく集めた全情報をキエフのテロリストに送ったことが知られるようになった。
キエフ自身、以前はロシア民間インフラ攻撃をためらっていたので、このような措置は、アメリカ「管理者」がキエフ当局に促した可能性はあり得る。さらにアメリカは、2010年のメキシコ湾ディープウォーター・ホライズン石油掘削施設爆発後の自身の「経験」から、チェルノモルネフトガスに対するこのような攻撃の壊滅的結果を予知することができたはずだ。
注意を引くのは、ソビエト社会主義共和国連邦/ロシアに対抗すべく、最初にアフガニスタン、次に中東の至る所で、アルカイダ・テロ集団を創設し強化し、ISISに対しても類似政策をとった最近の過去に似た、ワシントンのキエフ・テロ「支援」の反復だ。同時に、ワシントンは、キエフ・テロリストを、数十億ドルの兵器で支援することもためらわず、NATO同盟国に同じことをするよう強い、キエフ・テロリストの政治支援キャンペーン、欧州連合への加入承認の動きさえ始めた！
ウクライナを非ナチ化し、キエフ政権からテロの脅威排除が特別作戦実行の目的だが、アメリカとその共犯者によって多数の制裁がロシアに課されたことは注目すべきだ。ナチ、キエフのテロ当局を支援し、彼らに益々多くの武器を与えることに対し、なぜ誰もアメリカと同盟諸国に制裁を課さないのだろうか？ もしロシアが類似の策略で、アルスターと戦わせるためにアイルランドを武装したら、アメリカと「西側諸国全体」の反応は一体どうだろうか？ あるいはもしロシアが、DPRやLPRのように占拠されているテキサスを奪還する取り組みでメキシコを支援したら？
キエフ当局のテロへの「熱情」は多くのロシアの標的に対してあり得る未来の攻撃に関するキエフの最近の「構想」から明らかに見られる。特に、これは、またしても純粋な民間施設クリミア橋を爆破するというウクライナのドミトロ・マルチェンコ少将の恫喝で見ることができる。しかも、このようなキエフによるテロ計画に「西側諸国全体」の反応はなかった！
あらゆる国際基準からして、現在のキエフ当局の政策は、アルカイダやISISのように、完全にテロであり、国際社会に支持されないが、なぜ国連や他の国際組織のいずれも、このような非難をしないのだろうか？
更に、現在のキエフ政権のみならず、それを政治的、軍事的に支持する、あらゆる軍隊や国家は、国際的ルールの下で、テロの共犯者として国際制裁に値する！
ワレリー・クリコフは政治評論家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/06/23/ukraine-is-a-terrorist-entity-like-al-qaeda-and-isis/