国連安保理会合でハマス指導者殺害は国際法違反の指摘相次ぐ

　しんぶん赤旗の4つの記事を紹介します。

・国際法違反　指摘相次ぐ　ハマス指導者殺害 国連安保理会合　外交努力を求める
　31日、ニューヨークの国連本部で国連安保理は緊急の公開会合を開き、多くの国がハマスの最高指導者ハニヤ氏暗殺を国連憲章と国際法に違反すると指摘しました。会合に先立ち国連のグテレス事務総長は声明を発表し、レバノンの首都ベイルートヘのイスラエルの空爆や、今回の暗殺について「危険な激化だ」と批判しました。
　安保理の緊急会合開催はイランが要請したもので、イスラエルによる暗殺は「テロ行為」であり、国際法と国連憲章の最も深刻な違反で、米国の支援と承認なしには起こり得なかったと批判しました。ガザでの停戦交渉を仲介するエジプトとカタールは、イスラエルの行為は「緊張緩和の意図の欠如で、状況をより複雑化する」と指摘し、カタールのムハンマド首相はＸで「一方が他方の交渉人を殺害して、どうして仲介が成功するのか」と批判しました。
・ガザ侵攻300日経過 「人間性 組織的に抹殺」 国連幹部がイスラエル批判
　国連人道問題調整事務所でパレスチナ被占領地事務所の所長を務めるアンドレア・デドメニコ氏は１日、ガザ地区とヨルダン川西岸では「民間人の人間性が組織的に抹殺されている」「全住民が身体的にも心理的にも疲弊し切っている」と述べ、「安全保障の名の下でどれだけ人間を苦しめることが許されるのか。国際社会はこの問いに答えねばならない」と訴えました。
・ハマス指導者殺害遠隔操作か　米報道２ヵ月前から爆破装置
　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、ハニヤ氏の滞在先である施設に秘密裏に設置された爆破装置で暗殺されたと伝えました。装置は約２ヵ月前に持ち込まれ、遠隔操作で起爆したといいます。イスラエル情報当局者は殺害直後に米国や西側諸国に爆破の詳細を説明しました。
・トルコで数千人デモ行進　各地で抗議
　トルコの最大都市イスタンブールで31日、ハニヤ氏が殺害されたことに抗議して、数千人がデモ行進しました。
　イラクの首都バグダッドでも同日、女性たちがハニヤ氏殺害を非難してデモ行進し、ヨルダン川西岸ラマラ、パキスタンのカラチでも抗議デモがありました。
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国際法違反　指摘相次ぐ　ハマス指導者殺害 国連安保理会合　外交努力を求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年8月2日
【ワシントン＝関口昇幸】イスラム組織ハマスの最高指導者八二ヤ氏がイランで殺害されたことを受け、国連安全保障理事会は７月31日、米ニューヨークの国連本部で緊急の公開会合を開きました。多くの国がハニヤ氏暗殺を国連憲章と国際法に違反すると指摘し、積極的な外交努力による緊張緩和を求めました。
　会合に先立ち国連のグテレス事務総長は声明を発表。レバノンの首都ベイルートヘのイスラエルの空爆や、今回の暗殺について「危険な激化だ」と批判しました。
　声明は、これまで「最大限の自制を求めてきた」が、「自制だけでは不十分だということが明らか」だと指摘。「長期的な平和と安定のため、地域の緊張緩和に向けて精力的に取り組むことを全ての人たちに促す」と呼びかけ、「包括的な外交活動」を進めていくことを訴えました。
　緊急会合開催はイランが要請したもの。同国代表はイスラエルが暗殺を行ったと主張。「テロ行為」であり、国際法と国連憲章の最も深刻な違反で、米国の支援と承認なしには起こり得なかったと批判しました。イスラエルの代表はイランこそテロ組織を支援していると主張し、非難の応酬となりました。
　アルジェリアの代表は、ハニヤ氏暗殺は「単なるー人の男に対する攻撃」では
なく、「外交関係の根幹、高潔な国家主権、そして国際秩序を支えている原則に対する悪質な攻撃」だと強調。パレスチナ自治区ガザでイスラエルが続ける軍事侵攻などについても「自衛の行為ではない」と指摘し、ガザでの即時停戦を求めました。
　モザンビークの代表は、現在の事態はガザでの停戦やハマスに拘束されているイスラエル人の人質解放に向けた合意を目指す外交努力を損なう可能性があると警告しました。
　スイスの代表は、紛争に対する軍事的解決策はないと主張。国連憲章を含む国際法と、中東の全ての国の主権の尊重を訴えました。
　スロベニアやエクアドルなどの各国代表がガザ停戦を求めた６月の国連安保理決議の実施を要求。エクアドルの代表はイスラエル・パレスチナの「２国家解決」が紛争を決定的に終わらせる唯一の方法だと強調しました。

「危険な展開」各国が批判
　パレスチナのイスラム組織ハマスの政治指導者ハニヤ氏が７月31日に訪間中のテヘランで暗殺されたことを受け、各国から厳しい批判の声があがっています。パレスチナ自治政府のアッバス議長は同日の声明で、イスラエルによるハニヤ氏の暗殺は「臆病な行為で危険な展開」だと厳しく糾弾し、パレスチナの人々に団結を呼びかけました。
　ガザでの停戦交渉を仲介するエジプトとカタールは、イスラエルの行為は「緊張緩和の意図の欠如で、状況をより複雑化する」（エジプト外務省）ものだと指摘。カタールのムハンマド首相は、Ｘ（旧ツイッター）で、停戦交渉の最中で政治的暗殺とガザ市民への攻撃が続いており、「一方が他方の交渉人を殺害して、どうして仲介が成功するのか」と批判しました。
　インドネシアのジョコ大統領は１日、「イランの主権の及ぶ場所で起こった暴力、殺害は容認できない」と糾弾。マレーシア外務省は７月31日の声明で、「今回の暗殺について即時、全面的な捜査を行い、責任ある者を処罰する」ことを求めました。


ガザ侵攻300日経過 「人間性 組織的に抹殺」 国連幹部がイスラエル批判
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年8月3日
　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）でパレスチナ被占領地事務所の所長を務めるアンドレア・デドメニコ氏は１日、イスラエルが軍事侵攻するパレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸では「民間人の人間性が組織的に抹殺されている」と批判しました。
　エルサレムからオンラインで臨んだニューヨーク国連本部での記者会見で語りました。イスラエル軍がビザ更新を拒んだため、デドメニコ氏が同地から行う記者会見は今回が最後になり
ました。
　昨年10月にイスラエル軍がガザ侵攻を始めてから１日で３００日が経過しました。イスラエル軍は同日もガザ市で学校を攻撃し、少なくとも15人を殺害しました。
　デドメニコ氏は、ガザでもヨルダン川西岸でもイスラエル軍の攻撃で「全住民が身体的にも心理的にも疲弊し切っている」と指摘。
 「安全保障の名の下でどれだけ人間を苦しめることが許されるのか。国際社会はこの問いに答えねばならない」と訴えました。
　またガザではイスラエルが自ら「避難地帯」に指定した地域にまで退去命令を出しているため、住民が行き場を失っていると述べました。ＯＣＨＡの努力にもかかわらず、人道支援は「満たすべき水準に全く近づいていない」と強調しました。
　デドメニコ氏は、「人道支援要員へのイスラエル軍の態度がますます攻蓼的になっている」と非難。「イスラエル軍は検問所で人道支援要員を足止めし、車から外に出るよう求め、車の鍵を取り上げている」と非難しました。


ハマス指導者殺害遠隔操作か　米報道２ヵ月前から爆破装置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年8月３日
【イスタンブール＝時事】パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が訪問先のイランで殺害された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、イランや米国の複数の当局者の話として、ハニヤ氏の滞在先である施設に秘密裏に設置された爆破装置で暗殺されたと伝えました。装置は約２ヵ月前に持ち込まれ、遠隔操作で起爆したといいます。
　米ネットメディア「アクシオス」も、人工知能（ＡＩ）を使った爆破装置が事前に寝室に仕掛けられていたと報道。イラン国内にいるイスラエル対外情報機関モサドの工作員が起爆したといいます。
　イランのメディアは、ハニヤ氏が空爆で死亡したと報じていました。イランの防空網を回避したミサイルやドローンを使った攻撃との主張には、信ぴょう性を疑う声が出ていました。
　タイムズ紙によれば、ハニヤ氏が滞在していたイランの首都テヘラン北部の施設は、同国の精鋭軍事組織　「革命防衛隊」が管理。爆発物を誰がどのように持ち込み、保管されていたかは不明です。
　イスラエルはハニヤ氏の殺害への関与を公式には認めていません。しかし、同紙によると、イスラエル情報当局者は殺害直後に米国や西側諸国に爆破の詳細を説明しました。


トルコで数千人デモ行進　各地で抗議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年8月３日
　トルコの最大都市イスタンブールで７月31日、パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏が殺害されたことに抗議して、数千人がデモ行進しました。
　ハニヤ氏はハマスと敵対するイスラエルに暗殺されたとみられています。イスタンブール中心部に集まった人たちは「殺害者のイスラエルはパレスチナから出ていけ」「ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）をやめろ」などと声を上げました。
　イラクの首都バグダッドでも同日、女性たちがハニヤ氏殺害を非難してデモ行進しました。このほかヨルダン川西岸ラマラ、パキスタンのカラチでも抗議デモがありました。

河野太郎デジタル大臣「マイナカードは強制ではない」 英BBC番組で世界へ大ウソ発信！（日刊ゲンダイ）

　河野太郎氏が首相候補ランキングの常連であるのは不思議なことで、どこがそんなに国民やメディアに信頼されているのか理解できません。
　それは兎も角、河野氏は7月26日放映の英BBCのインタビュー番組「ハード・トーク」に出演し、「日本のナンバーカードの普及はうまく行っている」と大ボラを吹いたということです。
　その前段で司会のサッカー氏が、日本経済が何十年にもわたり停滞している理由を尋ねると、河野氏は「1980年代のバブル以降、調整を重ねて今は立ち直りつつある」と強弁し、サッカー氏にすかさず「日本は多額の債務を抱え、円安が進み、生活コストの高騰が国民生活に影響しているが、それでも経済状況は改善しているのか」とツッコまれても「明確に改善している」と言い張ったということです。日本経済はいま困窮のただ中にいるわけなので唖然とするばかりです。これでは司会者も二の句が継げなかったことでしょう。日刊ゲンダイが「質問への答えがサッパリかみ合っていない」とする所以です。
　マイナンバーカード普及の件でも、サッカー氏がデジタル先進国のシンガポールを引き合いに出し「人口500万人のシンガポールでは何千人ものスタッフが政府内でデジタル化を進めているのに対し、日本は人口1･25億人を抱えながらデジタル庁職員は800人程度だ」と問題提起すると、河野氏は「デジタル庁職員は増やしている」と前置きして「マイナカードの普及はうまくいっている」と答えました。
　サッカー氏は、デジタル化担当職員数を「人口当たり」で比べると 日本はシンガポールの数十分の１に過ぎないと指摘したわけで、（1割？程度）「デジタルの庁職員を増やしたから大丈夫」では全く答になっていなかったのでした。これでは更に追及する気も起きなかったことでしょう。

　そもそも河野氏はマイナンバーカードにすべての個人情報を紐づけすることが「ベスト」という、「世界の常識」に逆行する認識の持ち主です。彼がどこまで「デジタル化の本質」を理解しその「実務の大変さ」をどこまで認識しているのか大いに疑問です。それは着任してから現在まで「弥縫策」に次ぐ「弥縫策」の継ぎ重ねであったことを見れば分かるというものです。
　日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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河野太郎デジタル大臣「マイナカードは強制ではない」 英BBC番組で世界へ大ウソ発信！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2024/08/01
「もしトラ（もしかしたらトランプ再選）」とか「もしも徳川家康が総理大臣になったら」とか、「もし」があふれる世の中で、もしも「ホラ吹き大臣」なる役職があったら、ぴったりの人物がいる。河野デジタル相だ。9月に自民党総裁選を控え、国内メディアは首相候補ランキングの常連である河野大臣の動向を注視しているが、河野大臣が世界に向けてついた“大ウソ”には関心がないのか。
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「時が来たら決断する」──。29日のBS11に出演した河野大臣は、総裁選出馬について明言を避けた。「いずれ（総裁を）やってみたい」と意欲は隠さなかった一方、「まずは自分の任せられている仕事をきちんとやるのが大事」としおらしげに語った。

　そんな物わかりの良いタマじゃないだろう。26日に公開された英BBCのインタビュー番組「ハード・トーク」に出演した際、得意の英語を駆使して言いたい放題だったではないか。
「ハード・トーク」は司会を務めるジャーナリストのスティーブン・サッカー氏による忖度なしの質問がウリの番組だ。サッカー氏が日本経済が何十年にもわたり停滞している理由を尋ねると、河野大臣は「1980年代のバブル以降、調整を重ねて今は立ち直りつつある」と強弁。「日本は多額の債務を抱え、円安が進み、生活コストの高騰が国民生活に影響しているが、それでも経済状況は改善している？」と、すかさずツッコんだサッカー氏に、「明確に改善している」と言い張った。
　自民党がほぼ政権与党に居座っている「一党支配」が健全かどうかの認識を問われ、河野大臣は「日本国民は自民党を選び、我々は日本を再生してきた」と主張。「日本は第2次大戦以降、戦争の影響を受けておらず、満ち足りている」と続けた。質問への答えがサッパリかみ合っていないあたり、さすがは耳の痛い話を聞こうとしない「ブロック太郎」の異名を持つだけはある。

■「マイナカードの普及がうまくいっています」
　認知の歪みもさることながら、看過できないのがマイナンバーカード普及に関する「大ウソ」だ。
　サッカー氏がデジタル先進国のシンガポールを引き合いに出し、「人口500万人のシンガポールでは何千人ものスタッフが政府内でデジタル化を進めているのに対し、日本は人口1.25億人を抱えながらデジタル庁職員は800人程度だ」と問題提起。すると、河野大臣は「デジタル庁職員は増やしている」と前置きして、こう言い放った。
「マイナカードの普及がうまくいっています。（普及を）強制しているわけではありません。あくまでも、マイナカードを使いたいかどうか尋ねています」
　待て待て待て。確かに政府は「マイナカードの取得は任意」と言い張っているが、あの手この手で「事実上の強制」と言える策を弄しているではないか。その象徴が、現行の保険証廃止に伴うマイナ保険証への一本化である。廃止日は12月2日だ。

■利用促進の一時金支給を延長
　政府は5～7月をマイナ保険証の利用促進の「集中取組月間」に位置付け、利用人数の増加に応じて病院や薬局などに最大40万円の一時金を支給。さらに、支給対象期間を8月まで延長する強硬策に打って出た。「8月9日にデジタル庁と厚労省が医療機関を対象に利用促進セミナーを共同開催し、一時金の支給延長などを説明する予定」（医療関係者）という力の入れようだ。
　現行の保険証を人質にマイナ保険証への切り替えを国民に迫り、医療機関にカネをばらまいてまで普及を図ることが「事実上の強制」でなくて何だろう。
　世界に向けて平気で大ウソをつく大臣が、首相候補とは世も末だ。
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　現行の保険証廃止まで残り5カ月を切ったが、マイナ保険証の利用率はいまだ9.9％（6月）。利用率向上に躍起の政府が、医療機関の頬をカネで張る新たな「ニンジン作戦」とは…？

【関連記事】
マイナ保険証ゴリ押しへ新たな「ニンジン作戦」…10月からこっそり診療報酬4割アップの姑息
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2024/07/19
　現行の保険証廃止まで残り5カ月を切ったが、マイナ保険証の利用率はいまだ9.9％（6月）。1割にすら届いていない惨状だ。利用率向上に躍起の政府が、医療機関の頬をカネで張る新たな「ニンジン作戦」を打ち出した。
　厚労省は5～7月を「マイナ保険証利用促進強化月間」に位置付け、予算217億円を元手に病院や薬局へ支援金をバラマキ。6月には補助額を最大20万円から40万円に倍増する“禁じ手”にまで手を染めた。
　なりふり構わずニンジンをブラ下げたものの、まったく成果に乏しく、6月の利用率は前月比2.17ポイント上がっただけ。民間企業なら「コスパ悪過ぎ」とドヤしつけられる“営業成績”だが、厚労省は反省の色なし。懲りずに繰り出す次なる一手が、診療報酬の加算だ。

　6月の診療報酬改定で、デジタル化を進めた医療機関にインセンティブを与える「医療DX推進体制整備加算」を新設。初診時に限り、診療報酬の点数に医科8点、歯科6点、調剤4点をそれぞれ加点する仕組みをつくった。
　さらに医療機関へアメを与えるべく、厚労省は今月17日の中央社会保険医療協議会（中医協）に加算の見直し案を諮問。10月からマイナ保険証の利用率に応じて、最大で医科11点、歯科9点、調剤7点を診療点数に上乗せする案を諮り、中医協は即日、了承した。
　診療報酬は1点につき10円。見直しによって、医科なら報酬は80円から110円に増額される。ざっと4割アップだ。保険証廃止の撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）事務局次長の本並省吾氏が言う。
「マイナ保険証の利用促進キャンペーンが終わったら利用率が伸び悩むと分かっているからこそ、新たな『ニンジン作戦』を用意したのでしょう。本来、診療報酬は診療行為に応じて支払われるのであって、利用率の実績は目的外です。6月に診療報酬を改定したばかりのタイミングで、しかも国会での説明もなしにコソコソと進めるとは許しがたい。物価高によって光熱費や病院食のコスト増に頭を抱える病院もあるというのに、その窮状を脇に置いて利用率向上には大盤振る舞い。『医療の質の向上』をうたうなら、お金をかけるべきは病院設備や医療従事者の処遇の改善、医薬品の安定供給ですよ」
　どれだけの税金と保険料をムダにすれば気が済むのか。
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　河野太郎デジタル大臣が強行するマイナ保険証の導入で、町のクリニックや歯科医院が次々と廃業しているという衝撃！

【関連記事】
「マイナ保険証」強行導入の裏で医療機関が相次ぎ廃業…オンライン請求義務化が大きな負担
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2024/07/09
　河野太郎デジタル大臣が強行するマイナ保険証の導入で、町のクリニックや歯科医院が次々と廃業している。政府は今年の9月までに医療機関にマイナ保険証の完全実施を義務化し、医療機関に導入奨励金（10万～20万円）を出して「実質負担はゼロ」と宣伝している。
　ところが「NEWSポストセブン」の取材によると、今年の3月、4月の2カ月間で東京都内で病院・診療所・歯科医院の295機関が廃業したという。医療機関の廃業は昨年、全国で709機関。今年のたった2カ月で300近くは異常だ。問題は読み取り装置ではなく、医療費の「オンライン請求」の義務化だという。あるクリニック院長の話。
「これまで毎月、レセプト（診療報酬明細書）はCD－ROMに入れて保険請求団体に郵送していましたが、これから電子データをオンラインで送る。しかもNTTの光回線を敷設しなければなりません。古いビルに穴をあける工事費はべらぼーです」
　全国保険医団体連合会のアンケート調査によると、「マイナ保険証が義務化されたら廃業せざるをえない」との回答は19％。全国1万712機関が廃業する可能性があると試算している。
　そのマイナ強引太郎はこの秋、総裁選に出るつもりだ。

俎上に上るのは雑魚ばかり…東京地検特捜部の「ワルは野放し」に国民怒り

　日銀が31日の金融政策決定会合で、短期金利の誘導目標を「0～0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げ、国債の買い入れについては、現在の月間6兆円程度から2025年度末に同3兆円程度になるよう、3カ月ごとに4000億円のペースで減らしていく方針を示しました。

　これに伴って円高、株安などの影響が出ていますが、それは一過性のものですぐに円安・物価高が解消されて、消費が活性化し日本経済が上向くというようなものでは決してありません。
　こうした円安の常態化を招いた元凶は、第2次安倍政権以降約10年も続いたアベノミクス・異次元の金融緩和であり、そこで行われたのは貨幣の大量増刷と異次元規模の国債大量買い入れでした。その結果 実体経済はボロボロになりました。
　今さらちょこちょこ金利を上げてもどうなるものでもありません。
　そしてその一方でアベノミクスを礼賛してきた自民党議員はせっせと裏金で蓄財し、ヌクヌクと過ごしています。これまで明らかになった裏金議員は82人ですが、逮捕・起訴されるなど俎上に上ったのは一部の名前も聞かなかったような小物ばかりです。

　これはいわば検察の「やってるふり」に過ぎません。これでは円安・物価高で苦しい生活を送っている庶民の怒りが検察に向かっても不思議ではありません。最近は検察庁前でのデモが増えているということですが検察こそ襟を正すべきです。
　日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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俎上に上るのは雑魚ばかり…東京地検特捜部の「ワルは野放し」に国民怒り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2024/08/01
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
　ようやく日銀が利上げを決めたが、脆弱ハリボテ経済は 相当な後遺症を受けるだろう。場当たり政府に振り回される庶民を尻目に裏金でヌクヌクの自民党。大物に迫る気もない東京地検に再びペンキがかけられる日。
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　ようやくの決断である。日銀が31日の金融政策決定会合で、政策金利の短期金利（無担保コール翌日物レート）の誘導目標を「0～0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げることを決めた。3月のマイナス金利政策の解除に続く利上げで、リーマン・ショック直後の2008年12月以来、約16年ぶりの水準となる。国債買い入れ額の段階的縮小も併せて決定した。
　植田和男総裁は会合後の記者会見で「2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断した」と利上げの理由を説明。国債買い入れについては、現在の月間6兆円程度から2025年度末に同3兆円程度になるよう、3カ月ごとに4000億円のペースで減らしていくと示した。
　コロナ禍の収束による経済の回復に、ロシアによるウクライナ侵攻が影響し、世界中でインフレが発生。先進諸国が次々と利上げを決めたのに、日本だけがかたくなにゼロ金利を維持し続けてきた。周回遅れでようやく利上げに踏み切った格好だ。
　利上げ決定の最大の要因は円安物価高である。この間、1ドル=161円台まで円安が進行。財務省が複数回にわたって為替介入し約15兆円を投入したが、効果は限定的だった。もはや「物価の番人」の日銀が動かざるを得ず、物価高の主因である円安をこれ以上無視できなくなったわけだ。
　政治家のプレッシャーが影響した可能性もある。
「日銀は前回6月の決定会合で、国債買い入れの減額幅を7月の会合で示すとアナウンスしていました。市場では、日銀が減額に加えて利上げも実施するような大胆な決定はできない、との見方があった。そのため、今回は利上げ見送り観測もあったのですが、自民党の茂木幹事長が『円安は日本経済にマイナス』と発言し、河野デジタル相も利上げに言及。植田総裁は31日の会見で『政治的な動きとはかかわりはない』と否定しましたが、政治の圧力で利上げに踏み切らざるを得なかったとみられています」（市場関係者）

インフレ解消は無理筋
　しかし、0.25％程度利上げしたからといって、すぐさま円安物価高が解消されて消費が活性化し、日本経済がパッと上向くわけではない。31日は一時、1ドル=149円台まで円高が進んだが、今後、140円台前半になることはあっても、つい2年半ほど前の「110円台」の水準まで進むような展開は考えづらい。輸入物価が一気に下がることはないだろう。
　こうした円安の常態化を招いた元凶は、第2次安倍政権以降、約10年も続いたアベノミクスの大規模金融緩和だ。異次元の規模の国債大量買い入れで、貨幣を大量に刷って円安に誘導。これで儲かったのは輸出大企業と富裕層だけだ。トリクルダウンは起きず、中小零細と弱者はとことん苦しめられてきた。官製相場による株高、好景気はただのハリボテで、実体経済はボロボロだ。今さら、ちょこちょこ金利を上げてもどうにもならないのが実態である。それだけ、アベノミクスの後遺症は深刻ということだ。
「今回の利上げで円安インフレが解消し、経済が好転するとは思えません」と言うのは、淑徳大大学院客員教授の金子勝氏（財政学）だ。
「わずかに利上げしたとしても、日米金利差は開いたままで、恒常的な円高にはつながらないでしょう。それに、貿易収支も赤字続きで、新興産業がない日本は投資対象としての魅力もありません。円に対する需要は依然として低調なままですから、円高進行によるインフレ解消は期待できません。当然、国民生活の改善にもつながらない。一方、インフレを一気に解消しようとして、急激に利上げすれば国債の利払い増を招き、国が財政危機に陥るリスクがある。完全なジレンマです」

巨悪はことごとくお咎めナシ
　日本経済を破壊したアベノミクスのツケを国民はトコトン払わされているわけだ。なのに、一方でアベノミクスを礼賛してきた自民党議員がせっせと裏金で蓄財し、ヌクヌクと過ごしているのだから許しがたい。
　目下、火を噴いているのは自民党を離党した広瀬めぐみ参院議員の秘書給与の詐取疑惑だ。
　22年参院選で初当選した広瀬は、同年12月～23年8月、公設第1秘書の妻を公設第2秘書として雇った。しかし、第2秘書には勤務実態がなく、広瀬は計数百万円の秘書給与を国からだまし取った疑いがあるという。
　1日発売の週刊新潮には、第1秘書が電話で「（広瀬）先生には（妻の）12月分（の給与）は渡しています」と政策秘書とやりとりする様子が詳述されている。懐に入れた秘書給与を一体何に使ったのか。公設秘書の給与の原資である血税を私物化し、裏金にしていたのなら極めて悪質だ。都内の広瀬の自宅や選挙区の岩手事務所を家宅捜索した東京地検特捜部は、今後、広瀬本人に任意聴取する方針だが、自ら進んで釈明すべきではないのか。
「政治とカネ」で言えば、裏金2196万円が発覚している堀井学衆院議員（自民離党）もメチャクチャだ。22年に選挙区内の有権者に秘書らを通じて香典を配布した公選法違反（寄付行為）容疑で、やはり特捜部に捜査されている。
　フザケているのは、疑惑の香典のみならず、スーツや靴の購入費、本人が大好きなサウナ代などの原資が裏金だったとみられていることだ。違法な裏金でさらなる違法行為を重ねるなど、国会議員どころか、人としていかがなものというレベルだ。

政権幹部を忖度
　広瀬も堀井も徹底的に追及されるべきだが、こんな木っ端議員を断罪するだけで終わらせてはダメだ。何しろ、これまで明らかになった裏金議員は82人。うち、逮捕・起訴されるなど、俎上に上ったのは一部の雑魚ばかりで、本物のワルは今なお野放し状態だ。特捜部は巨悪に切り込むべきではないのか。
　組織的な裏金づくりに手を染めた安倍派の幹部らは政治倫理審査会や会見で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返し、裏金スキームを知り得る立場にいる森元首相の責任もウヤムヤなままだ。政治資金収支報告書に記載せず、懐に入れたカネは課税対象の雑所得に当たる可能性大だが、脱税疑惑も全く手つかずである。そもそも、いつから、誰の意図で裏金づくりが始まったのか、裏金を何に使ったのか──、といった実態解明もまるで進んじゃいない。
　大物に迫らず巨悪をのさばらせている特捜部は、小物ばかりつるし上げて“やってるふり”を演じているだけではないのか。
　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「東京五輪を巡る汚職事件でも、森元首相の名前が挙がったのに、罪を問われたのは雑魚ばかりでした。裏金事件を巡っても、咎めを受けたのは名前も聞いたことがないような議員ばかり。結局、検察も政権幹部の顔色をうかがっているから、巨悪には切り込めないわけです。小物をつるし上げることで、国民を納得させようとしているのでしょう。しかし、そんなことで国民の怒りは収まりません。円安物価高で生活が苦しいのに、自民党議員は裏金で蓄財です。最近は検察庁前でのデモが増えていると聞きますが、巨悪を野放しにしていては、国民の怒りは検察に向きかねません」
　1992年の東京佐川急便事件では、金丸信副総裁が略式起訴と20万円の罰金刑でシャンシャンとなったことに国民が激怒し検察庁の看板にペンキがぶちまけられた。また同じことが繰り返されてもおかしくない。幹部も含めて裏金議員をまとめて断罪しなければ、国民は納得しないだろう。

03- NATO首脳宣言と新保守主義の致命的な戦略（賀茂川耕助氏）

　ワシントンで行われたNATO首脳会議（ゼレンスキーも出席）は7月10日、「NATO首脳宣言」を出しました。それにはウクライナのNATO加盟（に向けての動き）はもはや「不可逆」の段階であり、NATOは来年以降も毎年7兆円以上の対ウクライナ支援を続けることなどが盛り込まれましたが、それは世界を核戦争に近づけるものでした。NATOもまた「戦争マシーン」です。

　NATOを防衛的な軍事同盟と呼ぶ人もいますが、ソ連勢力の拡大を阻止するという設立の趣旨から見ればそうも言えますが、ソ連自体が1991年12月に消失したのですから、目的を達したわけで本来は解体すべきものでした。ところがいまでは逆にNATO圏をロシアの国境に接するまで拡大しようと画策する危険な存在になっています。
 「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
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NATO首脳宣言と新保守主義の致命的な戦略
　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 2226　 2024年8月2日
　　The Nato Declaration and the Deadly Strategy of Neoconservatism
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by Jeffrey D Sachs
アメリカの安全と世界平和のために、アメリカは直ちにネオコンによる覇権主義を放棄し、外交と平和共存を優先すべきである。

1992年、米国の外交政策は例外主義に走った。米国は常に自らを指導的立場にある例外的な国{1}とみなしてきたが、1991年12月のソビエト連邦の崩壊は、米国が揺るぎない唯一の超大国として世界を支配すべきだと、新保守主義派（ネオコン）と呼ばれるようになった熱心なイデオローグたちを納得させたのである。ネオコンの手による数え切れないほどの外交政策の失敗にもかかわらず、NATO首脳宣言2024{2}はネオコンのアジェンダ（⇒計画、実行課題）を推し進め続け、世界を核戦争に近づけている。
新保守主義派（ネオコン）は1992年に国防長官だったリチャード・チェイニーに率いられたのが始まりである。それ以来、クリントン、ブッシュ、オバマ、トランプ、バイデンと、どの大統領も米国の覇権というネオコンのアジェンダを追求し、セルビア、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、ウクライナなど、米国を永続的な選択戦争に導き、また1990年に米国とドイツがミハイル・ゴルバチョフ・ソ連大統領｛3｝に「NATOは1インチたりとも東進しない」と明確に約束したにもかかわらずNATOを執拗に東進させてきた。

ネオコンの考えの核心は、米国は世界のどの地域でも潜在的なライバルに対して軍事的、財政的、経済的、政治的に優位に立つべきだというものである。特に中国やロシアといったライバル国を標的にしているため、米国は彼らと直接対決することになる。米国の傲慢さには驚かされる。世界の大半は米国に主導されることを望んでおらず、ましてや明らかに軍国主義、エリート主義、強欲に突き動かされた米国に主導されることなど望んでいないのだ。
米国の軍事的支配を目指すネオコンの計画は、『Project for a New American Century』（新しいアメリカの世紀プロジェクト）{4}に明記されている。この計画にはNATOの東方への容赦ない拡張と、NATOを、今は亡きソ連に対する防衛同盟から、米国の覇権を推進するための攻撃同盟へと変貌させることが含まれている。米国の兵器産業は、ネオコンの主要な財政的・政治的支援者である。軍需産業は、1990年代からNATOの東方拡大{5}のロビー活動の先頭に立っていた。ジョー・バイデンは上院議員、副大統領、そして大統領と、最初からネオコン一筋できた。
覇権を達成するために、ネオコン計画はCIAの政権交代作戦に依存している。米国主導で選択して行う戦争、 米軍の海外基地（現在、少なくとも80カ国に約750の海外基地がある{6}）、 先端技術の軍事化（生物兵器、人工知能、量子コンピューティングなど）、 そして情報戦の執拗な利用である。

米国覇権の追求は、ウクライナにおいて世界を2大核保有国であるロシアと米国の間の戦争に追いやった。ウクライナでの戦争は、ロシアの熱烈な反対にもかかわらずNATOをウクライナに拡大しようとする米国の執拗な決意と、中立的な政府を転覆させた暴力的なマイダンのクーデター（2014年2月）への米国の参画、そしてウクライナ東部の民族的にロシア的な地域の自治を求めたミンスク第2合意を米国が台無しにしたことによって引き起こされたものである。
NATO首脳宣言はNATOを防衛同盟と呼んでいるが事実はそうではない。NATOは政権交代作戦を含む攻撃的作戦を繰り返している。NATOはセルビアを二分するための空爆を主導し、コソボの分離独立地域に主要軍事基地を置いた。NATOは米国が選んだ多くの戦争で主要な役割を果たしてきた。NATOによるリビア空爆はカダフィ政権を転覆させるために使われた。
1992年当時は傲慢かつ賢明ではなかった米国の覇権追求は、今日ではまったくの妄想である。なぜなら、米国は戦場や核兵器の配備、先端技術の生産と展開において、米国に対抗できる手ごわいライバルに明らかに直面しているからだ。中国のGDPは現在、国際価格で測定した場合、米国を約30％上回っており、中国はEV、5G、太陽光発電、風力発電、モジュール式原子力発電など、多くの重要なグリーン・テクノロジーを低コストで生産する世界的な供給者ある。中国の生産性は今や、米国が中国の「過剰生産能力」に不満を漏らすほどである。

悲しいことに、そして憂慮すべきことにNATO首脳宣言はネオコンの妄想を繰り返している。
首脳宣言は、2014年のウクライナ戦争勃発につながったのは米国の挑発であるにもかかわらず、「ロシアはウクライナに対する侵略戦争に単独で責任を負う」と虚偽の宣言をしている。
NATO首脳宣言は、NATOの東方拡大はロシアにはまったく関係がないというNATOワシントン条約第10条｛7｝を再確認している。しかし米国は、1823年のモンロー・ドクトリンで初めて宣言し、それ以来再確認しているように、ロシアや中国がアメリカ国境（例えばメキシコ）に軍事基地を設置することを決して受け入れないだろう。
NATO首脳宣言は、米国国立衛生研究所（NIH）がCOVID-19パンデミックを引き起こした可能性のあるウイルスの実験室での作成に資金を提供したという証拠が増えているにもかかわらず、NATOの生物防衛技術へのコミットメントを再確認した。
NATO首脳宣言は、米国がABM条約を脱退し、ポーランドとルーマニアにイージスミサイルを配備したことで、核軍備管理体制が大きく不安定化したにもかかわらず、対弾道弾用イージスミサイルを配備し続けるというNATOの意向を表明している。（ポーランド、ルーマニア、トルコにすでに配備している）
NATO首脳宣言は、ウクライナの交渉による和平にまったく関心を示していない。
NATO首脳宣言は、ウクライナの「NATO加盟を含む完全なユーロ・大西洋統合への不可逆的な道」を断固として進むとしている。しかし、ロシアはウクライナのNATO加盟を決して認めないだろう。つまり、「不可逆的」は、戦争への不可逆的なコミットメントなのだ。
ワシントン・ポストによれば{9}、バイデンはNATOサミットに先立ち、ウクライナのNATO加盟への「不可逆的な道」を約束することに重大な懸念を抱いていたが、バイデンのアドバイザーたちはその懸念を一蹴したという。
ネオコンたちは、米国と世界に数え切れないほどの災難をもたらした。いくつかの戦争での失敗、何兆ドルもの無駄な戦争による軍事費によって引き起こされた米国の公的債務の増大、中国、ロシア、イランなどとのますます危険な対立などである。ネオコンは、1992年には17分だった終末時計{10}を、真夜中（核戦争）まであと90秒に近づけた。
米国の安全と世界平和のために、米国は直ちにネオコンによる覇権主義を放棄し、外交と平和的共存を優先すべきである。
悲しいかな、NATOはまさにその逆を行っている。
Links:
{1}https://www.amazon.com/New-Foreign-Policy-American-Exceptionalism/dp/023118848X　
{2} https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_227678.htm　
{3}https://nsarchive.gwu.edu/briefing-book/russia-programs/2017-12-12/nato-expansion-what-gorbachev-heard-western-leaders-early　
{4} https://resistir.info/livros/rebuilding_americas_defenses.pdf　
{5}https://www.nytimes.com/1998/03/30/world/arms-contractors-spend-to-promote-an-expanded-nato.html　
{6}https://globalaffairs.org/bluemarble/us-sending-more-troops-middle-east-where-world-are-us-military-deployed　
{7} https://www.nato.int/cps/en/natohq/topics_49212.htm#:~:text=NATO’s%20%22open%20door%20policy%22%20is%20based%20upon%20Article%2010%20of,of%20the%20North%20Atlantic%20area%22.　
{8}https://www.commondreams.org/opinion/covid-19-gain-of-function-us-research　
{9}https://www.washingtonpost.com/national-security/2024/07/09/nato-biden-ukraine-membership/　
{10}https://www.commondreams.org/opinion/nuclear-armageddon　
https://www.unz.com/article/the-nato-declaration-and-the-deadly-strategy-of-neoconservatism/　

山形・秋田で豪雨災害続出…異常気象続きなのに防衛費8兆円に比べて防災予算が少なすぎる！

　今夏の異常気象は例年以上です。多くの地点で40℃近い酷暑が続くだけでなく、毎日のようにゲリラ豪雨があちらこちらで発生しています。九州地方で始まった豪雨による水害は、停滞する梅雨前線の影響で山形、秋田両県に記録的な大雨をもたらし最上川など複数の河川が氾濫し、土砂崩れも起きました。
　問題はこの事態は今後毎年続く可能性があるのに、政府の防災予算は驚くほど少なく、司令塔となるべき内閣府の防災部門の今年度の予算はたった73億円に過ぎないということです。
　これは国交省などの予算にも公共事業関係費として災害対策費は計上されているので、全省庁のありとあらゆる国土強靱化関係予算（防災とは無関係なものも）を積み上げれば約5兆円（今年度）になりますが、被害補償などには回りません。
　日刊ゲンダイが、「山形・秋田で豪雨災害続出…異常気象続きなのに防衛費8兆円に比べて防災予算が少なすぎる！」という記事を出しました。
　岸田首相は不要で有害な軍事費のために2027年までに43兆円を捻出しようとしていますが、日本中で水害、土砂崩れが続いている現実をどう考えているのでしょうか
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山形・秋田で豪雨災害続出…異常気象続きなのに防衛費8兆円に比べて防災予算が少なすぎる！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2024/07/29
　またしても豪雨災害で人的・物的被害が出てしまった。停滞する梅雨前線の影響で、25日から記録的な大雨に見舞われている山形、秋田両県では、最上川など複数の河川が氾濫し、土砂崩れも起きた。山形県には線状降水帯も発生した。
　気象庁は山形県内の一部市町村に25、26日と2度にわたって大雨特別警報を発表。3市町が2万世帯超に警戒レベルが最も高い緊急安全確保を発令した。パトカーが洪水にのまれた山形県警の警察官など28日までに死者2人、行方・安否不明4人。住宅などの浸水被害は両県で1000棟近い。警報級の大雨は30日ごろまで続く恐れがあるという。
　今夏の異常気象は例年以上だ。多くの地点で40度近い酷暑が続くだけでなく、毎日のようにゲリラ豪雨があちらこちらで発生。各地で警戒が高まっている。

内閣府の防衛部門はたったの73億円
　ところがである。これほど豪雨災害への備えが必要になっているのに、政府の防災予算は驚くほど少ない。本来、司令塔となるべき内閣府の防災部門の今年度の予算は、たったの約73億円だ。しかも、「土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進」予算は、前年度の5200万円から4600万円に減額されている。
　もちろん、国交省などの予算にも公共事業関係費として災害対策費は計上されている。それでも全省庁のありとあらゆる国土強靱化関係予算（防災とは無関係なものも含む）を積み上げても今年度は約5兆円だ。
　防衛費に約8兆円、5年間で43兆円投じる計画と比べても少なすぎる。国民の生命・財産を奪うという点では防災予算こそ、もっと分厚くすべきだろう。

「シン・防災論」の著者でジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「線状降水帯を分析するスーパーコンピューターを気象庁が購入したのは昨年3月です。線状降水帯による被害は10年近く前から深刻になっていたのに、ようやくでした。防災予算は全体の金額が少ないだけでなく、いくつもの省庁にまたがっているため、効率的に使えていない。内閣府に集中させるなり、『防災省』を作るなりして、予算と組織を一元化する必要がある。毎年のように豪雨災害の被害が出て、同じことを繰り返している」

　岸田首相は山形、秋田について「万全の対応を行う」と強調していたが、事が起きてから予備費を注入するイタチゴッコをいつまで続けるのか。