核廃絶言えない対米隷属の日本（植草一秀氏）

　植草一秀氏が掲題の記事を出しました。
　そのなかでまず 6日の広島平和記念式典のあと岸田首相が被爆者団体の代表７名と面談した際に、「日本政府が核兵器禁止条約に背を向けているのは世界に対して恥ずかしい」と言われたことに対して岸田氏が「日本政府は核兵器禁止条約と同じ目標を共有している」と語ったのは意味不明で、「自分が何をしゃべっているのか理解していない」としか思われないと述べました。
　次に政府の決まり文句・「核抑止論」について（「相互確証破壊」を説明した後に）相互破壊を覚悟して核攻撃に踏み切る国があれば世界は滅亡するので、「核抑止論」は核保有国のリーダーが正常な判断力を持っていることが前提条件になることを明らかにしました。
　そのことを含めて、岸田氏が意味不明のしどろもどろの説明をするのはやめて、「日本は米国に服従する国であり、米国が核による優位を維持するために核兵器保有を撤回する意思を持たないため、日本は核兵器禁止を言い出すことができません」という「事実」を、被爆者団体代表者に説明する方がはるかに誠意ある対応だとしました。
　まさに大いなる皮肉です。
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核廃絶言えない対米隷属の日本
　　　　　　　　　　　　　　　　植草一秀の「知られざる真実」　2024年8月7日
広島、長崎への原爆投下から７９年の時間が経過した。
８月６日に広島市で開催された平和記念式典のあと、被爆者団体の代表７名が岸田首相と面談した。
このなかで被爆者団体は「核兵器をなくそうと訴え続けてきたわが国の政府が核兵器禁止条約に背を向けている状況下で、私たち被爆者は海外に出かけて活動することに非常に気後れをして、恥ずかしい思いをしている」と述べた。
その上で２０２５年３月に米国で開かれる核兵器禁止条約の第３回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加することを求めた。

しかし、岸田首相は核兵器禁止条約締約国会議への参加について言及しなかった。
その上で、日本政府は核兵器禁止条約と同じ目標を共有しているとし、
「核実験や核兵器に使う物質そのものを禁止する具体的な取り組みを、核兵器国を巻き込みながら進めることが日本の役割だ」「核兵器のない世界に核兵器国を近づける取り組みを進め、核兵器禁止条約に努力している方々とともに核兵器のない世界に向けて、前進していきたい」
と述べた。意味不明。自分が何をしゃべっているのか理解していないとしか思われない。

第二次大戦の戦勝国が核兵器を独占保有している。
戦勝５大国が核兵器を独占保有し、他の国には核兵器を持たせないというのが「核拡散防止条約＝ＮＰＴ」であり、日本はこの条約を批准している。
これに対して核兵器禁止条約は核兵器そのものを廃棄するというもの。考え方が根本的に違う。
核兵器は一国のみならず、地球を破壊し得る究極の兵器。
核攻撃を受けた場合には攻撃を受けた側が報復攻撃する。攻撃を受けた側は滅亡するが、攻撃を受けた側も反対攻撃を実行して攻撃した側も滅亡する。これを相互確証破壊と呼ぶ。

核攻撃を実行すると報復攻撃により攻撃した側も滅亡する。このために攻撃が控えられることになる。これが「抑止力」の考え方。「抑止力」が働くために核戦争が起こらないというもの。
しかし、相互破壊を覚悟して核攻撃に踏み切る国があれば世界は滅亡する。
極めて危険な側面を併せ持つ。核攻撃を決定する責任者が正常な判断を下す保証はない。
正常でない判断を下して核攻撃に踏み切れば、報復攻撃を受けて両者、ひいては地球全体が破滅するリスクが存在する。この点を踏まえた対応が核兵器そのものをなくすという考え方だ。

日本は世界で唯一の被爆国である。この日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきことは当然と言える。しかし、日本は核兵器禁止条約に背を向けている。
日本は米国の命令に服従している。核の力で支配力を有しているのが米国。
イスラエルは核保有国である。米国はＮＰＴを批准しているにもかかわらずイスラエルの核保有を認めている。
北朝鮮やイランの核保有に対しては過敏な対応を示す米国がイスラエルの核保有を容認している。このダブルスタンダードを日本政府がなぜ批判しないのか。
結局のところ、米国は「力による優位」、「力による支配」を追求し、日本が核兵器禁止推進に進むことを許さない。

岸田首相は「日本は米国に服従する国であり、米国が核による優位を維持するために核兵器保有を撤回する意思を持たないため、日本は核兵器禁止を言い出すことができません。」と述べるべきだ。
核保有大国が核兵器廃絶に進まない限り、核兵器廃絶は実現しない。
米国が米国の優位を維持するために核兵器保有を継続する限り、核兵器はなくならない。
意味不明のしどろもどろの説明をやめて、日本は米国に服従する国であるという「事実」を被爆者団体代表者に説明する方がはるかに誠意ある対応だ。

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収容中に衰弱したウガンダ出身女性 仮放免で「命つないだ」

　ウガンダで政治活動に対する弾圧から逃れて昨年12月に成田空港に到着した女性が難民としての保護を求めたものの認められず東京入管に収容されました。７カ月以上収容されるなかで食事が喉を通らなくなり、無理に食べると吐いてしまうため卵だけを食べたり水だけを飲んで済ませました。体重が11キロ痩せ、栄養不足でたびたびめまいを起こし、シャワー中に倒れるなどしました。

　女性はこれまで仮放免を２度申請しましたが許可されず、代理人の駒井知会弁護士は7月８日に3度目の仮放免許可申請するに当たり「今すぐ許可するよう最大限に強い要請」をしました。その結果8月5日にようやく一時的に収容を解く「仮放免」が実現しました。
　
　ところで６月10日付で改定入管法が施行されました。そのため入管庁は被収容者に対し「仮放免」ではなく新制度の「監理措置」を申請するよう誘導していますが、それは解放された被収容者を監視する「監理人」を必要とするため簡単には申請できません。元々それは国が管理すべきものを善意の民間人に代行させるもので大変な改悪でした。
　今回は支援者たちの努力で「仮放免」が実現でき 女性は健康回復が期待出来そうですが、名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんの事件を機に批判された入管の非人道性は、いまも改善されていません。
　7月25日付と8月6日付の2つのしんぶん赤旗の記事を紹介します。
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収容女性体調急激悪化　東京入管 代理人「仮放免を」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年7月25日
　東京出入国在留管理局（港区）の施設に７ヵ月以上収容されている女性の体調が急速に悪化していることが24日、わかりました。食べても吐くなど、名古屋入管で死亡したウィシュマ・サンダマリさんと似た症状を示しており、代理人弁護士が即時の解放を求めています。
　収容施設で面会したウガンダ出身の女性は、２ヵ月前の面会時と比べてやせ細りうつむき加減で会話も途切れがちでした。収容当時から体重が10キロ減少したと言います。
　収容施設で出される食事は喉を通らず、無理に食べると吐いてしまうため、卵だけを食べたり水だけを飲んで済ませています。栄養不足でたびたびめまいを起こし、シャワー中に倒れたこともあると訴えました。
　入管施設内の医師からは「体が弱っている。この体重減少はとても心配だ」と言われ貧血や低血圧、栄養不足を指摘されたといいます。
　女性はこれまで一時的に収容を解く仮放免を２度申請しましたが、いずれも許可されませんでした。代理人の駒井知会弁護士は東京入管に対し、８日に提出した3度目の仮放免許可申請を「今すぐ許可するよう最大限に強い要請」をしています。
　女性は昨年12月に成田空港に到着し、難民として保護を求めたものの認められず、東京入管に移送されました。


仮放免「命つないだ」ウガンダ出身女性、収容中に衰弱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年８月6日
　東京出入国在留管理局（港区）の施設に７カ月以上収容されていたウガンダ出身の女性が５日、一時的に収容を解く「仮放免」となりました。収容中に体重が11キロ減るなど衰弱したため、支援者らは「命をつないだ」と喜びました。

　女性が東京入管６階の廊下に出てくると、歓声を上げた支援者らと抱き合い、女性は手で顔を覆いました。２ヵ月前より声の力強さが衰えたものの、「とてもうれしく、興奮しています。収容から解放まで長くかかりとてもつらかったが、今は幸せ。皆さんの尽力に感謝しています」と話しました。
　女性は出身国での政治活動に対する弾圧から逃れ、昨年12月に成田空港に到着。保護を求めたものの認められず東京入管に収容されました。施設で提供される食事がのどを通らず、「無理に食べると吐いてしまう」と訴えていました。
　７月に入ると体重の減少が加速し、めまいで倒れるようになったため、日本共産党の本村伸子衆院議員が７月29日、入管庁に対して即時の解放を求めていました。解放直前はあばら骨が浮き上がり、読書や日光浴もできなくなったため横になって過ごしていました。
　６月10日の改定入管法施行後、入管庁は被収容者に対し、「仮放免」ではなく新制度の「監理措置」を申請するよう誘導していると複数の支援者や被収容者が証言しています。監理措置では、解放された被収容者を監視する「監理人」のなり手がつかず、申請できない人がいます。
「仮放免」は健康上、人道上の理由がある場合のみ認める運用。女性の代理人の駒井知会（ちえ）弁護士が仮放免を認めるよう何度も要請していました。
　駒井氏は「まずは彼女を病院に連れて行かなくてはならない。その後、難民の証拠を集めて提出する」としたうえで、入管庁の対応を批判しました。
「仮放免を得られるまでこんなに苦労しなくても、空港到着時に一時庇護（ひご）上陸許可などができたはず。監理人を立てられない人にとって監理措置は非現実的で、死を招きかねない」。
　駒井氏は、今後も必要な人への仮放免許可を求めていくとしています。

07- 米国は日ごとに暴力的で危険な国になっている（賀茂川耕助氏）

 「耕助のブログ」に掲題の記事が載りました。
 「米国はかつて外交政策の基本として人権保護に力を注ぎ、世界各地で人権擁護のために思い切った措置をとったこともあった。しかしいまではワシントンが世界の人権ガバナンスを主導する道徳的権威を持たないことが明確になっている（要旨）」と書き出しています。
　米国では年間に約4万3千人（日平均117人）が銃で殺され、それは2024年時点で増加傾向にあるということです。
　また米国の警察と刑務所の制度は人権侵害に関与していて、そこでは外国人、貧困層、少数民族を標的にして特に暴力的であるとされています。
　もはや米国には他国に人権の遵守を要求する正当性はなく、米国社会には真の暴力文化が存在していて、それはあらゆる社会レベルで実践され、すべての市民にある程度の影響を及ぼしていると結論づけています。
　まことに 聞くだに恐ろしいこと共です。
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米国は日ごとに暴力的で危険な国になっている
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耕助のブログNo. 2231 　2024年8月7日
　　　US becomes a more violent and unsafe country day after day
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　by Lucas Leiroz
ここ数十年、米国は外交政策の基本として人権保護に力を注ぎ、世界各地で人権擁護のために思い切った措置をとったこともある。「人権」の名の下に、ワシントンはすでに政権交代作戦やクーデター、さらには貧しい国々への極めて暴力的な軍事侵攻を引き起こしている。しかし米国自身に関する最近の人権報告書によれば、米国内で深刻な危機が起きている。
調査結果によると、2024年、人権、特に未成年者や特定の民族の権利の保護に関して、米国は危機的なレベルに達している。学校での大虐殺、銃乱射事件、人種差別、警察による暴力は米国で日常茶飯事となっている。暴力を矮小化することは米国の全市民に深刻なリスクをもたらし、ワシントンが世界の人権ガバナンスを主導する道徳的権威を持たないことを明確に示している。

興味深い数字を挙げると、米国では654件の「銃乱射事件」と約4万3000人の銃器による死亡が報告されている。年間を通して平均すると、1日当たり約117件の銃器による殺人が起きている。これらの数字はすべて2024年に増加傾向にあり、地域住民の安全保障に大きな懸念を抱かせている。
これらの犯罪はすべて、犯罪の増加や不法武装集団の活動とも同時に関連している。社会的・人種的緊張は常に米国の現実の一部であったが、この問題は主に政治の二極化、貧困の増大、移民の大量流入の中で、近年急速に拡大している。

また、このような犯罪に関与しているのは不法な集団だけではないことを強調しておく必要がある。米国の国家としての構造そのものが、過激な暴力の秘密活動に深く関わっている。米国の警察と刑務所の制度は人権侵害に関与しており、外国人、貧困層、少数民族を標的にして特に暴力的であると言われている。

ロシアのNGO『不正義と闘う財団』は、そのオンライン・アーカイブに米国やその他の西側諸国における人権侵害犯罪に関する膨大な報告書を持っている。同NGOの代表であるミラ・テラダは、自身も米国の元囚人であり、アメリカ国家による極端な暴力の被害者であるが、彼女は米国の犯罪の報告者であり、米国における人権侵害犯罪の被害者が米国の厳しい現実を暴露するのを助けてきた。
『不正義と闘う財団』が報じた有名な事件のひとつが、米国生まれのロシア人タラ・リードの事件である。彼女は数年前、ジョー・バイデン米大統領の政治チームで働いていたときに、バイデン米大統領自身からレイプされた被害者である。リードは、彼女が受けた暴力の責任者を罰するために彼女の国の当局から支援を受けることはなく、米国を脱出し、ロシア連邦に亡命を余儀なくされた。実際、タラのケースは、米国では暴力が蔓延している問題であり、それは政府高官によって行われているだけでなく、警察や司法制度によって隠蔽されていることを示す一例である。

これらのデータはすべて、米国が他国に人権の遵守を要求する正当性がないという事実を証明しているにすぎない。もちろん、どの国もある程度の暴力問題を抱えており、この点の改善に努めるのは国家の義務である。しかし米国は特に深刻なケースであり、これらの問題を修復するのに必要な政治的・経済的資源をすべて持っているにもかかわらず、この点に関して何の努力もしていないことが明らかだからである。

米国社会には真の暴力文化が存在していると結論づけることができる。それはあらゆる社会レベルで実践され、すべての市民にある程度の影響を及ぼしているのだ。世界一の大国を自称する米国にとって、悲しく残念なシナリオである。

U.S. becomes a more violent and unsafe country day after day

原水爆禁止2024年世界大会 国際会議は宣言を採択し閉会 広島開会総会

　原水爆禁止2024年世界大会が３日、広島市内で国際会議を皮切りに始まり、４日には国際会議の閉会総会と広島開会総会が開かれました。国際会議では「2025年の被爆80年にむけて、核兵器廃絶を求める壮大な運動を展開しよう」と呼びかける国際会議宣言を採択しました。

　続く広島開会総会には被爆者、諸国政府代表、海外の運動代表、日本の草の根運動の代表らが集い「核兵器のない世界」をめざし共同を広げようと訴えました。
　広島開会総会には3200人が参加し、全国で800人が視聴しました。
　しんぶん赤旗の4つの記事を紹介します。
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被爆80年へ 核廃絶の壮大な運動を　原水爆禁止2024年世界大会　　　政府・市民ら　国際会議宣言を採択
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年8月5日
　広島市で開催されている原水爆禁止２０２４年世界大会は４日、国際会議の閉会総会と広島開会総会を開きました。国際会議では「２０２５年の被爆８０年にむけて、核兵器廃絶を求める壮大な運動を展開しよう」と呼びかける国際会議宣言を採択。続く広島開会総会には被爆者、諸国政府代表、海外の運動代表、日本の草の根運動の代表らが集い、「核兵器のない世界」をめざし共同を広げようと訴えました。
　広島開会総会には３２００人が参加し、全国で８００人が視聴しました。
　主催者報告で冨田宏治国際会議宣言起草委員長は「核兵器禁止条約を力に、世論と運動をさらに発展させ、核兵器に固執する勢力を追いつめ、核兵器廃絶への展望を確実に切り開こう」と訴えました。
　日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）代表委員はあいさつで、核戦争の最大の危機を解決する道として、唯一の核兵器被害を体験し、平和憲法を持つ日本が真価を発揮すべきだと語りました。
　オーストリアのアレクサンダー・クメント大使は、核兵器と核抑止力を中心とした安全保障の抜本的な転換が必要だとのべ、禁止条約を支持する主張や条約の重要性は鮮明だと強調しました。
　駐日インドネシア大使館のマリア・レナタ・フタガルン副大使は「核軍縮はわが国の最優先課題」と表明。禁止条約は核兵器廃絶の重要なステップだとして、すべての国に早期の署名・批准を呼びかけました。
　核兵器国と核依存国の代表が発言。「非核日本キャンペーン」を広げる経験や決意を、壇上を埋めた各地の代表が発言しました。
　松井一実広島市長のメッセージが代読されました。


核なき世界へ共同 原水爆禁止世界大会始まる
国際会議　核被害を告発　運動交流
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年8月4日
「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに原水爆禁止２０２４年世界大会が３日、広島市内で国際会議を皮切りに始まりました。核兵器禁止条約を力にした核兵器廃絶、非核平和のアジアの実現などに向けて、国連、各国政府、市民社会の共同した行動を議論し、廃絶を求める声を発信します。
主催者あいさつした世界大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は、核兵器禁止・廃絶の流れを促進し、朝鮮半島の非核化・平和体制の構築と日本政府に核兵器禁止条約への参加を迫る方針を打ち出す大会にしようと呼びかけ。「平和の波」行動の開始を宣言しました。

第１セッション「被ばく者の声を世界に」では、日本と韓国の被爆者が証言。広島「黒い雨」被害と長崎「被爆体験者」のたたかいが報告され、ビキニ水爆実験の被害をマーシャル諸島の代表と、多くの被災船が帰港した高知県の代表が発言。禁止条約第６条、７条の被爆者援護と国際協力について、オーストリアのトーマス・ハイノッチ大使が説明しました。
第２セッション「核兵器のない平和で公正な世界を」では、核保有国の米国、「核の傘」にあるスペイン、韓国、日本の平和団体の代表が各国の情勢と運動を報告。英国・核軍縮運動（ＣＮＤ）のケイト・ハドソン事務局長は、世界で新たな軍拡競争が進む一方、核兵器廃絶を求める市民社会の運動・連帯が広がっていると述べました。
第３セッション「市民社会の連帯と運動交流」では、来年の被爆８０年に向けて、核兵器のない世界のための共同行動などについて、米国、ロシア、フランス、日本の代表が報告。国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のショーン・コナー事務局長は、核抑止の対案は核兵器廃絶だとして、運動の推進を呼びかけました。


核なくし核戦争の危険止めよう
原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年8月4日
　原水爆禁止2024年世界大会・国際会議が３日、広島市内で始まりました。第１セッション「被ばく者の声を世界に」、第２セッション「核兵器のない平和で公正な世界を」で、海外代表や被爆者らが核被害の告発、大軍拡が進む世界情勢と核兵器廃絶に向けた取り組みを交流しました。

第１セッション　被ばく者の声を世界に
隠ぺいも差別も許さぬ
　第１セッション「被ばく者の声を世界に」では、日韓の被爆者や「黒い雨」被害者、核実験被害者らが被害の実相とたたかいを訴え、国際法の専門家が核被害者支援の課題について報告しました。
　日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長は「今、核戦争が起こされるのではないかという恐怖にかられている」と切り出しました。長崎での被爆体験を語り「原爆は人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない兵器だ」とのべ、「核抑止」論は「核脅し」論以外の何物でもないと批判しました。
　広島で被爆した韓国原爆被害者協会釜山（プサン）支部の朴貞順（パク・ジョンスン）さんは、村が全滅し「地獄だった」と告発。韓国に逃れたものの、日本で生まれた朴さんには見知らぬ国で言葉もできず、両親は病気がちに。「原爆じゃなかったら」との思いが募ると語り、「核兵器を世界からなくしてほしい」と訴えました。
分断を告発
　広島の「『黒い雨』被害者を支援する会」の高東征二事務局長は、「黒い雨」被害者が被爆者健康手帳の交付を求めて提訴し、広島高裁で勝訴をかちとるまでのたたかいを報告。原告４６人が第２次訴訟を進めているとのべ「内部被ばくを無視して、被害を小さく見せようとしていることを許すことはできない」と強調しました。
　長崎総合科学大学の大矢正人名誉教授は、「黒い雨」広島高裁判決の立場に立てば、長崎の「被爆体験者」も「被爆者」であることは明白だと指摘。「政府・厚労省による広島と長崎の分断を許すことはできない」と訴えました。
　マーシャル諸島のアバッカ・アンジャイン・マディソン元上院議員は、水爆実験を行った米国が、特にロンゲラップ島民をモルモットのように調査したと指摘。マーシャル諸島島民の多くが死に、がんにかかり、今後もがんと診断される人は増えるだろうと話し、「手をとりあい、将来の世代と地球のために、核兵器の存在そのものを廃絶しよう」と呼びかけました。
条約を力に
　高知の「太平洋核被災支援センター」の橋元陽一副代表は、ビキニ事件で放射能に汚染されたマグロを放棄した漁船は１０００隻に及び、３分の１が高知県の船だと指摘。１万人を超えるマグロ漁船員の健康調査や救済が見捨てられ、被ばくの実態が隠ぺいされてきたとのべ、元漁船員らが裁判をたたかっていると報告しました。
　オーストリアのトーマス・ハイノッチ大使は、核兵器禁止条約の第６条の被害者援助と環境修復、第７条の国際協力と支援について詳述。第６条第１項は、被害者への援助が十分で差別のないものでなければならず、「黒い雨」被害者のような特定グループに対する差別は許されないとしていると指摘しました。

第２セッション　核兵器のない平和で公正な世界を
世論と運動がカギ握る
　第２セッションで、米国の平和・軍縮・共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン議長は、ウクライナやガザの二つの戦争や台湾、南・東シナ海、朝鮮半島などの対立が「核戦争に発展する危険がある」と警告し、「現瞬間は１９５０年代の歯止めない核軍拡競争の時代を思い起こさせる」と指摘しました。バイデン現政権やトランプ前大統領も核軍拡の路線を持つ中で、米国では核軍拡の悪循環の脱却を求める「瀬戸際から引き返せ」キャンペーンへの支持が広がり、全米市長会議が核兵器廃絶の声明を出すなど「突破口」も開かれていると報告しました。
若者が活動
　英国の核軍縮運動（ＣＮＤ）のケイト・ハドソン事務局長は、ＮＡＴＯ首脳会議で、▽米長距離ミサイルのドイツ配備▽ウクライナによるロシア国内の標的への攻撃承認―を決めたことで「第３次世界大戦の危険が迫っている」と警告。政権交代で生まれた労働党政権も「ＮＡＴＯ、核兵器、戦争、軍事費増大を熱心に進めようとしている」と批判しました。一方でガザの平和を求める若者の活動が広がり、米国が新型核兵器を持ち込もうとするレイクンヒース空軍基地での抗議活動は大きな支持を集めたと報告しました。
　スペインから参加した核軍縮同盟のマリベル・エルナンデス氏は、１９６６年に核爆弾を搭載した米軍機がスペインで事故を起こし、核汚染が発生した事件に言及。当時の独裁政権下で、事故の真相究明が置き去りにされたと指摘しました。今の政府も核兵器禁止条約に背を向けているなか、昨年、スペインの諸団体６３団体が結集し、核軍縮を求め、政府に核兵器禁止条約調印を迫るために「核軍縮同盟」を発足させたことを紹介。６月には、バルセロナなど１００都市で禁止条約支持と政府に条約調印を求める決議を上げさせる成果も達成しました。
署名を推進
　韓国の韓信大学客員研究員の李俊揆（イ・ジュンギュ）氏は、北朝鮮が「核武力の高度化」と先制攻撃の方針を打ち出し、米の先制攻撃戦略とぶつかり合う構図が生まれていると警告。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が、韓米同盟に基づく核の傘＝拡大抑止の強化を進めていると指摘しました。朝鮮半島では「敵対的」な関係から「平和と共存の二国間関係」への変革に取り組み、「この地域で対話・協力のための多国間の国際的枠組みが求められている」と述べました。
　日本原水協の安井正和事務局長は、日米軍事同盟の大変質が進む中で、「カギを握るのは世論と運動だ」として、来年の被爆８０年に向けて、「非核日本キャンペーン」を進めていると述べました。来年８月末まで、核兵器禁止条約加盟を求める署名活動や、核被害の実相を伝える活動に取り組もうと訴えました。


核兵器のない世界実現を　原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年8月4日
　３日始まった原水爆禁止２０２４年世界大会・国際会議での野口邦和大会運営委員会共同代表の主催者あいさつと、第３セッション「市民社会の連帯と運動交流」を紹介します。

主催者あいさつ　世界大会実行委員会運営委員会共同代表　野口邦和さん
新たな決意で前進へ
　被爆者の平均年齢は８５・８歳（２０２４年３月末現在）となり高齢化が進んでいます。被爆者の願う「生きている間に核兵器のない世界の実現」にこたえる私たちの新たな決意と運動の一層の前進が求められます。
　ウクライナを支援する各国政府、国民に対するロシアによる核使用の威嚇は、核兵器は他国への侵攻、威嚇、緊張を高めるものでしかないことを教えています。人類が核兵器使用の惨禍から免れる唯一の確実な保証は、核兵器禁止・廃絶以外にないことに確信を持ちましょう。
　岸田政権は、仮想敵国の領域内を直接攻撃する敵基地攻撃能力の保有など米国言いなりの大軍拡を進めています。東アジアの軍事的緊張を激化させる「戦争の準備」でなく、憲法９条に基づく外交による「平和の準備」の実行を国民の多数が求めています。
　実行委員会が世界に呼びかけた核兵器廃絶を目標とする草の根からの国際的な共同行動「平和の波」の開始を宣言します。全国そして世界の皆さん、核兵器使うな、なくせの波を大きく広げましょう。
　核兵器禁止・廃絶の流れを促進し、日本政府に禁止条約参加と平和外交を迫る共同と方針を打ち出す場となることを期待しています。

第３セッション　市民社会の連帯と運動
若者の行動に希望
　第３セッションでは「市民社会の連帯と運動交流」をテーマに話し合いました。ニューヨーク州立大学ボイコット・投資撤収・制裁キャンペーンのレックス・アレックスさんは、イスラエル軍と取引のある企業からの資本引き揚げを要求する座り込みや学内キャンプなどを報告。「停学処分にすると脅され私たちはキャンパスを出ていくことになったが、数百人の学生が集まって声をあげ、全米７０カ所以上で行動が広がった。世界中で何百万人もの若者が立ち上がったことに私は希望を見いだす」と語りました。
　フィンランド湾南岸公共評議会（ロシア）のオレグ・ボドロフ議長は、核・放射線施設は実際に軍用機によって破壊されており、原発が破壊されれば世界規模で人体に深刻な影響を及ぼす可能性があると指摘。「フィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟し緊張が高まる下、市民社会は重要な任務を負っている」と話しました。
　フランス平和運動のロラン・ニベ全国書記は、国連憲章や数々の国連決議、国際法を土台にした平和構築が必要だと強調。「ネット署名などを通じて、すべての国、国際組織、各国組織、地方自治体と協力する必要がある」と述べました。
　国際平和ビューロー（ＩＰＢ）のショーン・コナー事務局長は、核大国間での威嚇は新たな冷戦の様相を呈しており、核保有国や「核の傘」依存国でも市民が声をあげる必要があると指摘。「どの国家も他国を犠牲にして自国の安全を確保することはできない。完全廃絶の目標へ核兵器を削減することは、国家間の信頼を高め、対話を促進し、私たちを破壊の瀬戸際から引き戻す」と語りました。
　日本平和委員会の千坂純事務局長は、核搭載可能な米国の戦略爆撃機と自衛隊の戦闘機の共同訓練が急増するなど、岸田政権による大軍拡は米国の「拡大抑止」(いざという場合の核兵器使用態勢）の強化と一体に進められていると強調。「米国の指揮下で日本全土が戦場になる危険性が高まる下、沖縄をはじめ全国で反対運動が繰り広げられ、それらがつながり、広がろうとしている」と話しました。
　ドイツのローザ・ルクセンブルク財団のハインツ・ビアバウム理事長が特別発言しました。

日清戦争130年 アジア侵略の歴史 直視する時（しんぶん赤旗）

　しんぶん赤旗に掲題の記事が載りました。
　日本がアジアに植民地を持つ起点となった日清戦争は、130年前の1894年8月1日の宣戦布告で始まりましたが、実際には直前の７月23日に日本軍は朝鮮王宮に攻め入り、親日派の大院君を国王に復権させ、清の軍隊を朝鮮から追い払うよう日本に依頼する文書を出させました。そして7月25日には軍艦を奇襲し戦闘を始めていました。
　９月の平壌会戦と黄海海戦で日本軍は勝利し、遼東半島や山東半島にまで侵攻しました。清は和議を申し出て95年４月、清は日本に台湾・澎湖諸島割譲する下関条約を結びました。
　そして10月には日本の支配に抵抗する王妃・閔妃を軍部が殺害しています。言いようのない暴挙です。
　その後、台湾で植民地化に反対する住民が「台湾民主国」を宣言して抵抗すると、日本は大軍を派遣して以後20年をかけて武力で鎮圧しました。

　日清戦争は、日本が周辺国に侵略を始めるという「負の歴史」の契機となりました。
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主張　日清戦争130年　アジア侵略の歴史　直視する時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2024年8月3日
　日本がアジアに植民地を持つ起点となった日清戦争から今年で１３０年です。その歴史を直視し反省することは、日本がアジア諸国との平和と友好の関係を確立するうえで不可欠です。
　１８９４年８月１日、明治天皇は清国に対する「宣戦詔勅」を出しました。「詔勅」は、日本が朝鮮の悪政の改革や治安維持、独立擁護に努めていると主張する一方で、清国が朝鮮を「属邦」扱いして内政に干渉していると非難しました。
　そのうえで「詔勅」は、日清戦争の目的を「速（すみやか）に平和を永遠に克復」することだとのべました。しかし、日清戦争の経過全体を見れば、それはまったく成り立たないものでした。

■先に攻撃した日本
　９４年２月、朝鮮で官吏の腐敗と重税に反対する大規模な農民反乱が起こりました（東学農民革命）。朝鮮政府は鎮圧のため清に出兵を要請し、これに対抗して日本も朝鮮に派兵しました。外国の侵略を警戒した農民軍は朝鮮政府と和睦しました。
　朝鮮政府は日清両国に撤兵を求めましたが、日本は清が拒否すると見越して、日清共同で朝鮮の内政改革にあたることを清に提案し、軍隊を居座らせました。そのため日本と清・朝鮮との関係が緊迫しました。
　７月２３日、日本軍は朝鮮王宮に攻め入り国王高宗らを監禁し、高宗の父大院君を復権させて親日派政権をつくりました。そして清の軍隊を朝鮮から追い払うよう依頼する文書を出させ、開戦の口実にしました。
　７月２５日、日本軍は清の軍艦を奇襲し日清両国の戦闘が始まりました（豊島沖海戦）。このように日本側が侵略を意図し先に攻撃した事実は見過ごせません。

■力ずくで民衆鎮圧
　日清戦争の主戦場は朝鮮でした。日本軍は朝鮮各地で食料や人馬を強制的に徴発し、戦争を遂行しました。朝鮮の民衆は抵抗し、１０月には農民軍が再蜂起したのに対し、日本軍はせん滅作戦を展開しました。
　９月の平壌会戦と黄海海戦で日本軍が勝利した後、戦局は日本が優位となり、遼東半島や山東半島にまで侵攻しました。清は和議を申し出て、９５年４月、下関条約が結ばれました。清は日本に台湾・澎湖（ほうこ）諸島と遼東半島の割譲を約束しました。遼東半島はロシア・フランス・ドイツの「三国干渉」で返還させられましたが、日本は初めて海外に植民地を持つに至りました。

　下関条約締結後の９５年１０月、日本軍は朝鮮王宮を襲撃し、日本の支配に抵抗する王妃・閔妃（ミンビ）を殺害しました。事件は衝撃を与え、朝鮮各地に「義兵闘争」が広がりましたが、日本軍は力ずくで抑圧しました。
　台湾では植民地化に反対する住民が「台湾民主国」成立を宣言して抵抗したのに対し、日本は大軍を派遣して武力鎮圧をはかりました。この「台湾征服戦争」は２０年も続きました。

　日清戦争は、朝鮮への清の影響を排して日本が支配することをめざした侵略戦争であり、朝鮮や台湾の民衆の抵抗を抑圧する戦争でした。軍事的対応の拡大が戦争に帰結したのです。その反省に立って日本は、戦争と武力行使、武力による威嚇を禁じた現行憲法を制定しました。今こそ歴史の教訓に学ぶときです。

「武見厚労相も松本総務相も政治資金パーティ」自民党は永遠に不滅です（笑

　自民党の裏金事件問題では国民の不満と不信は何一つ解消していないのに、今度はこともあろうに総務大臣と厚生大臣が大規模な政治資金パーティーを開いていたと報じられました。しかもその言い訳が、いうに事欠いて「背に腹は代えられない」からだというのです。
　この猛烈なインフレ・値上がりの中で喘いでいるのは庶民の方です。生活補助を受けている人たちはどんな風に過ごしているのでしょうか。
　そもそも国務大臣・副大臣・大臣政務官の倫理基準と職務について定めた「大臣規範」には、「現職閣僚らによる大規模なパーティーを自粛」と明記されています。
　仮にそれがなかったとしても、この時期に「利益率90％」もの暴利が懐に入るといわれる政治資金パーティーを良く開けたものです。
　まるこ姫が怒りのブログを出しました。
　併せて「後世に引き継ぐべき美術品や文化財」をこともあろうに「駐車場で保管している」維新府政への痛烈な批判のブログを紹介します。
　文中の青字・太字強調個所は原文に拠っています。
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「武見厚労相も松本総務相も政治資金パーティ」自民党は永遠に不滅です（笑
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2024.08.04
自民党は、懲りることを知らない党だ。

不祥事続きの自民党だが、その場は腰を低くしているがすぐに態度が大きくなり、同じことを繰り返す政党。
どれだけ国民をバカにしているかも気付いていない。

自民党の裏金事件が世にさらされ、多くの国民から反発を受け、国政の補選などほとんどが惨敗しているのに、のど元過ぎれば熱さ忘れてしまう自民党議員は、政治資金パーティを開催している。

下っ端ではなく、堂々と大臣二人が大規模な政治資金パーティを。

＞パーティー開催「背に腹は…」　武見厚労相、政治資金巡り　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/2(金) 18:22配信　共同通信 ＞武見敬三厚生労働相は2日の記者会見で、先月29日に政治資金パーティーを開催したことを問われ「背に腹は代えられない。私の事務所の金庫は7月中旬で全く空になるところで、必要不可欠だった」と述べ、現行法の範囲内での開催で問題はなかったとの考えを示した。

 

＞《岸田首相も自粛中》大臣規範をスルーする“パーティー名人”松本剛明総務大臣が政治資金パーティーを決行していた！《直撃に大臣は…》 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8/3(土) 18:51配信　文春オンライン ＞松本剛明総務大臣（65）が8月3日、地元・兵庫県姫路市で政治資金パーティーを開催したことが週刊文春の取材で分かった。政府が2001年に閣議決定した大臣規範では、現職閣僚らによる大規模なパーティーを自粛すると定めている。 ＞「松本氏は“パーティー名人”でもある。資金管理団体の『松本たけあき後援会』はこれまでも、利益率90％超えの政治資金パーティーを何度も開催して金を集めていた」

武見も松本も、大臣規範を知らない訳でもあるまいに、開き直ったかのように大規模パーティ実施。

この時期にパーティを開催する方もする方、出席する方もする方だ。
懲りることを知らない、権力者側の不遜な態度。

しかし早いよねえ・・・・
いくら忘れやすい国民性と言えど、裏金事件はついこの間まで世間を騒がせていた。
そしてものすごい批判を浴びてきたではないか。

それなのにもう大臣クラスの政治資金パーティ実施は、あまりに国民をバカにした話だし、国民の感情など屁とも思っていないし、組織票を持っている自分らは選挙には絶対に勝つと思っているのだろうか。

ものすごい嫌な感じを受ける。

しかも武見の開催の弁が振るっている。
＞背に腹は代えられない。私の事務所の金庫は7月中旬で全く空になるところで、必要不可欠だった

ポット出の新人じゃあるまいし、長年、「医師会のドン」の異名を持ち医療界に君臨して来て、金がうなるほどありそうな武見が、事務所の金庫がカラになる？はあ？だ。

ありえない。
打ち出の小づちを持っているような議員が、世を欺く浅ましい発言は笑止千万だ。
しかも選挙になれば、大物の武見には党から莫大な資金が提供される。

武見も、松本も、利益率９０％のパーティの魔力に魅せられて開催したくて仕方がなかったのだろう。
安易な方法で金が入ってくる、政治資金パーティは止めるに止められない？

さすが、自民党の強欲な議員だ。


大阪維新は後世に引き継ぐ美術品や文化財に対しての理解がなさすぎる件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まるこ姫の独り言　2024.08.04
ここまで大阪維新が文化財に対しての理解も無く、ここまでぞんざいに扱っていたとは。

去年大問題になった、 「2億円以上の美術品を地下駐車場に大阪府が放置」事件は何も解決していなかった。

1年前に松井がツイートしているが、美術品に対しての理解もリスペクトも無く、地下駐車場は湿度も温度も安定しているから適していると。

後世に引き継ぐ使命がある行政は美術品は細心の注意を払って管理すべき品なのに、家賃がかからないからとの理由で地下駐車場に放置。

美術品管理には温度も湿度も安定していて最適だと言っていた地下駐車場とはどんなところかと思っていたが、こんなとこだそう。

 ちょっと見た目では、捨て置かれている感じ。
これで保管が最適だと思っているとしたら、維新の美術品や文化財に対しての理解の無さが良く分る。

当時吉村知事のツイート
吉村は不適切だと言いながら、そのまんま放置していたようだ。
やっぱりこの人も、美術や芸術、文化財に対してのものの見方が著しく偏っている。

＞2億円以上の美術品を地下駐車場に大阪府が放置　吉村知事「多くの人の目にふれられるよう体制など準備したい」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 8/2(金) 19:40配信　MBSニュース  ＞問題をめぐっては、専門家が今年2月に調査を行っていました。 その結果、作品の15点に破損やカビなどが確認されていて、3月末には専門家から府に報告されていましたが、府がこれを発表したのは、4か月後の7月25日でした。

カビが生えていたと言われていたのは去年からだった。
どうも、修復もせず駐車場に放置していたってことか。
しかも専門家の報告書を握りつぶしていた大阪府。

これって、米兵少女暴行事件が起きても、県に何も報告もせず、米国に気を使っていた日本政府とかぶるところがある。
自民党や自民党の劣化版の維新は、まともな思考もできず政治が機能していないのではないの？

しかし美術品を提供した作家は激怒しているのじゃないか？
せっかくの自分の作品がカビだらけで地下駐車場に放置は、どこに怒りをもっていけばいいか・・・

メディアがダンマリだったら、いつまでも放置で、万博やIRにしか頭になかったのだろう。
その万博やIRにしても維新の手におえるものではないのに、まだ自信満々の吉村。

税金私物化・裏金張本人の自民や、無理矢理強行の万博やIRで一儲け維新では、この先、日本再生は無理だろうなあ・・・・・