17日、愛知県豊田市の小学校で校外学習先から戻った１年の男子児童の意識がなくなり、救急搬送されましたが間もなく死亡しました。重度の熱中症である熱射病と診断されました。
児童は途中から「疲れた」と話したため教諭が行き帰り手を引いて歩いたそうです。
この日は「高温注意情報」が気象台から出されていましたが、学校は簡単には予定は中止できない（校長談）として断行し、この悲劇を招きました。一体カリキュラムはそれほどに厳守しなくてはならないものだったのでしょうか。
学校側に悪意はなかったものの現実にこの悲劇を招いた以上、不明の至りの誹りは免れません。家族の悲しみはどれほど深いことでしょうか。学校への恨みがどんなに強かろうとも何の不思議もありません。
家族の声が何も聞こえてこない中で、植草一秀氏が学校側の対応を厳正に批判する文書を発表しました。
「そもそも、高温注意報が発令されているなかで校外学習を実施したことが誤りで、担任教師に学校行事の中止を決定する権限の有無などの議論以前に、担任教師は保護者から児童を預かっている責任ある立場なのだから、高温注意報が発令されているなかでの校外学習の是非など、判断に迷う余地すらない問題である（要旨）」と断言しています。
誰も反論できない筈です。
ブログ「『疲れた』『眠い』は危険のサインだった (ねとらぼ 7月19日) 」には次のような記述があります。
･･･ツイートには「小さい子どもにとって『疲れた』は本当につらいことをうったえる精一杯の表現」といったリプライが寄せられていました。
･･･ツイートには「小さい子どもにとって『疲れた』は本当につらいことをうったえる精一杯の表現」といったリプライが寄せられていました。
大人でも同様のことがあったとの報告もあり、語彙力の問題でなく、熱中症で意識がもうろうとすると「疲れた」しか言えなくなるのだと思われます。その言葉を軽く見ずに、異変を感じたらすぐ対応することが大切です。
植草一秀氏のブログを紹介します。
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子女の命と健康を守らない日本の学校教育現場
植草一秀の「知られざる真実」2018年7月19日
７月１７日、愛知県豊田市梅坪町の市立梅坪小学校で校外学習先から戻った１年の男子児童の意識がなくなり、救急搬送されたが間もなく死亡した。
重度の熱中症である熱射病と診断された。
児童は公園に向かっている途中から「疲れた」と話し、ほかの児童からも遅れ気味になっており、教諭が手を引いて歩いたと伝えられている。
この校外学習では、この男子児童の他にも３人の女子児童が体調不良を訴え、１人は保護者と一緒に早退したという。
この日は最高気温３５度以上が予想される「高温注意情報」が気象台から出されており、学校はこの事実を把握していた。
同小の籔下隆校長は記者会見で
「これまで校外学習では大きな問題は起きておらず、気温は高かったが中止するという判断はできなかった。結果として判断が甘かったと痛感している」
と述べた。
集中豪雨で河川氾濫の惧れがあるときに、児童を川遊びに連れてゆき、濁流に呑まれて児童が死亡した場合、学校の責任が問われることは言うまでもないことだろう。
この児童が、公園に向かう往路で「疲れた」との意思表示をし、集団から後れをとっていたなら、この時点で参加を取りやめさせるか、校外活動そのものを中止させる必要があった。
そもそも、高温注意報が発令されているなかで校外学習を実施したことが誤りである。
担任教師に学校行事の中止を決定する権限があるとかないとかの議論があるが、担任教師は保護者から児童を預かっている責任ある立場である。
熱中症で多数の死者が発生している昨今の情勢を踏まえれば、高温注意報が発令されているなかでの校外学習の是非など、判断に迷う余地すらない問題である。
メディアの取材によれば、学校から公園までの道のりは約１キロメートルで、児童の歩行速度では片道２０分ほど要するという。
帽子は着用していたとのことだが、直射日光をさえぎるものはなかったという。
また、公園には日陰をつくる大きな木などの障害物がほとんどなく、まんべんなく直射日光が降り注ぐ状況であったという。
公園はあまり広くもなく、かつ遊具も少なく、今回の校外学習では約１１０人の児童が遊具の前に列を作って並んでいたという状況だったという。
東日本大震災の津波で８４人の児童と教職員が犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟では、仙台高裁が１４億円超の賠償を命じている。
判決は、学校管理の最高責任者である校長をはじめ、教頭や教務主任らによる組織的な防災対応の不備を明確に指摘している。
石巻市が作成していたハザードマップでは、大川小学校は浸水予想区域外にあり、石巻市側は、これを根拠に津波による被害を予見できなかったと主張したが、判決はこの主張を退けた。
学校は児童の安全に直接かかわる以上、校長らは、地域住民よりもはるかに高いレベルの知識に基づいてハザードマップの信頼性を検討すべきだったとして石巻市の責任を認定し、損害賠償を命じたのである。
児童の保護者は、学校が児童の生命を守る意思と体制を備えているとの前提で子弟を学校に送り出している。
学校側は、地球よりも重い命を預かっているという認識の下に、万全の対応を取る責務を負っている。
また、気温が３５度を超す日が大量に発生している昨今の気候事情を鑑みれば、学校施設の冷房設備は必要不可欠のものになっている。
首相官邸や国会議事堂に冷房設備がない状況を想定するべきだ。
血税の単なる無駄遣いであるオスプレイやイージスアショアを購入する前に、各地の公立学校の冷房設備を整備することが先決である。
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