2020年1月27日月曜日

27- 雲隠れ3議員にボーナス数百万 憲法より先に議員報酬を改正せよ

 著名なブロガー「きっこ氏」が「雲隠れ3議員にボーナス数百万 憲法より先に議員報酬を改正せよ」とする記事を出しました。
 不祥事で昨年一杯国会を休んでいた河井克行、河井案里菅原一秀の3議員にも年末のボーナスを含む歳費が全額支払われたのは不合理であるとする主張です。かつては甘利明議員にも同じことが行われ物議を醸しました。
 以下に紹介します(かなり長文のため一部を省略しました)。

 文中に世界の国会議員の報酬のランキングが載っています。それによると日本は年額2947万円で、シンガポール、ナイジェリアに次いで堂々3位です。因みにアメリカは1860万円で5位です。
 日本の議員のいわゆる歳費は月額約129万円、夏と冬のボーナスが計約635万円なので合計すると約2188万円です。したがって2947万円には手当てが含まれていることになりますが、きっこ氏は、歳費に文書通信費年間1200万円立法事務費が同じく780万円と計約2,000万円が加算され、他にも複数の手当てがあるため、日本の国会議員の報酬は年間約4,500万円と試算されるとし、それに秘書3人分の報酬3000万円が加算されるので、目に見える分だけでも議員一人当たり税金7500万円が掛っていると述べています。
 そして、「多くの先進国と同じように、日本の国会議員の報酬も年間1,000~1,500万円程度に改定するのが妥当だと思います」と述べています。まさにその通りです。

 自民党などは、「まず議員が身を切る改革」をというとすぐに議員定数の削減を言い出しますが、議員の手当てを適切に下げることこそが「身を切る改革」です。安倍政権は「憲法改正」などと身勝手なオダを上げるのではなく、この是正を行うことこそが先決問題です。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
雲隠れ3議員にボーナス数百万 憲法より先に議員報酬を改正せよ
 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース 2020.01.23
公職選挙法違反疑惑が明るみに出るや、20日に招集された通常国会までの間、公の場に姿を現すことのなかった河井克行・案里議員夫妻。説明責任を果たしていないどころか、雲隠れしている間の歳費やボーナスが満額支給されたことも国民の怒りに油を注ぐ結果となっています。そんな議員報酬に関して疑問を投げかけるのは、人気ブロガーのきっこさん。きっこさんは今回、自身のメルマガ『きっこのメルマガ』で、高すぎる日本の議員報酬の実態を明らかにするとともに、憲法より先に改正すべきと記しています。

憲法より先に議員報酬の改正を
昨年9月11日、安部晋三首相は現在の改造内閣を発表し、ひとりひとりの閣僚を紹介して行く中で、次のように述べました。
(中 略)
そして、河井克行には法務大臣という大きなイスが与えられました。河井克行は安部晋三首相の側近であり、妻の河井案里の選挙戦は安倍官邸が主導したのですから、実弾のバラ撒きなどの公選法違反が行なわれたことを安倍晋三首相が知らないはずがありません。さらに言えば「当選ありき」で安倍官邸が実弾のバラ撒きを指示して資金を提供した可能性も考えられます。
それなのに、その公選法違反に深く関与した人物にシレッと法務大臣を任命するなんて、自宅の戸締りを空き巣に任せるような話です。これほど国民をバカにした人事などありえません。これまで数々の疑惑から逃げ切って来たつもりになっている安倍晋三首相のことですから、たぶん、自民党の大半の議員がやって来た公選法違反など、今回も捜査対象には入らないとタカをくくっていたのではないでしょうか。

しかし、週刊誌で報じられたことにより、河井克行は就任からわずか1カ月で辞任に追い込まれ、妻の河井案里は広島地検の家宅捜索を受けることになりました。もう、通常国会がスタートしているので、たとえ立件されても国会開催中は不逮捕特権が使えますが、このバカップルにとって、今国会は「針の筵(むしろ)」となるでしょう。
さて、このバカップルが国民のヒンシュクを買った最大の原因は、辞任会見の場で「説明責任を果たす」と言ったまま夫婦で雲隠れし、国会に一度も顔を出さなかったのに、年末に歳費やボーナスが全額支給されたことでした。昨年12月10日、河井克行と菅原一秀には323万6,617円、河井案里には194万1,970円のボーナスが支給されたのです。

その上、この3人は1日も働いていないのに、毎月の歳費129万4,000円と文書通信交通滞在費100万円が満額支払われました。合計すると、河井克行と菅原一秀が553万617円、河井案里が423万5,970円です。1日も働かなかっただけでなく、説明責任も果たさずに逃げ回っていたのに、わずか1カ月でこの収入です。もちろん、原資はすべてあたしたち国民の税金です。

日本の国会議員の報酬は、世界的に見ても極めて高額ですが、甘利明の仮病しかり、一度も国会に出ずに雲隠れしている間も、毎月の歳費と文書費で約230万円も支給され続けているのです。その他にも、毎月65万円の立法事務費や議会雑費なども支給されているのです。各国の国会議員の1年間の報酬を比較したランキングで、最も新しい2019年の一覧を見ると、日本の異常さが分かります。もとの一覧はUSドル表示でしたが、分かりやすくするために日本円に換算して紹介します。

世界の国会議員の報酬ランキング

順位
  
議員報酬

順位
  
議員報酬

1位
シンガポール
9,500万円

11位
ノルウェー
1,165万円

2位
ナイジェリア
5,140万円

12位
アイルランド
1,137万円

3位
 
2,947万

13位
オランダ
1,113万円

4位
ニュージーランド
2,100万円

14位
イギリス
1,095万円

5位
アメリカ
1,862万円

15位
デンマーク
1,076万円

6位
イタリア
1,533万円

16位
フランス
1,055万円

7位
オーストラリア
1,512万円

17位
ベルギー
1,043万円

8位
ドイツ
1,426万円

18位
ロシア
998万円

9位
カナダ
1,398万円

19位
フィンランド
955万円

10位
オーストリア
1,261万円

20位
スウェーデン
925万円

日本の国会議員の歳費は月額約129万円、夏と冬のボーナスが計約635万円なので、合計すると約2,188万円です。この一覧には2,947万円となっているので、これは「その他の手当て」も加えた試算なのだと思います。しかし、そうであれば、日本の国会議員は文書通信費だけで年間1,200万円も支給されていますし、立法事務費は年間780万円、これだけで約2,000万円も上乗せされます。他にも複数の手当てがあるため、日本の国会議員の報酬は、年間約4,500万円と試算されています
その上、国会議員になると3人まで秘書を雇うことができるようになり、その費用もすべて国から支給されるのです。秘書1人の給与は平均年1,000万円なので、3人雇えば3,000万円です。つまり、日本の国会議員は、表向きの報酬は年間に2,000万円台ですが、実際には約4,500万円も支給されている上に、秘書まで入れると国会議員1人に対して税金が約7,500万円も使われているのです。

経済産業大臣を辞任した菅原一秀は、自分の雇っている秘書3人から、毎月の給料日のたびに「1人10万円」を寄付という形で巻き上げていたという疑惑が浮上しています。複数の元秘書が証言していますので、これは事実でしょう。百歩ゆずって、自分が給料を支払っていたのならともかく、秘書の給料は全額が国から支給された国民の税金で、自分は1円も払っていないのです。それなのに毎月10万円ずつ巻き上げていただなんて、不良のカツアゲよりタチが悪いと思います。

あたしは、多くの先進国と同じように、日本の国会議員の報酬も年間1,000~1,500万円程度に改定するのが妥当だと思います。そして、何かの会派に所属しただけで毎月65万円も自動的に支給される立法事務費なども廃止すべきだと思います。また、毎月100万円の「文書通信交通滞在費」も廃止すべきです。
通称「文書通信費」は領収書が必要ないため、国会議員は「第二の給与」と呼んでいて、日本維新の会の議員たちがやっているように、自分で自分に領収書を切ってすべてお小遣いにしています。あたしの知り合いで、ある自民党議員の秘書をやっていた人は「実際に使っている切手代などは月に20万円以下で、残りはすべて先生(議員)のお小遣いになっているのが現状です」と話していました。

自民党の国会議員は、口をひらけば「身を切る改革」と言いますが、日本の国会議員の現状は「身を切る」どころか「濡れ手に粟(あわ)」です。毎月129万円もの歳費を支給されていながら、その他に領収書の必要ないお小遣いが100万円も支給されているなんて、こんなことをやっているから金銭感覚が麻痺してしまい、封筒に入った100万円をホイホイと受け取る甘利明のような人物ばかりになってしまうのです。

安倍晋三首相は1月20日の施政方針演説の最後に、またまたバカのひとつ覚えの「憲法改正」を口にしました。でも、あたしは声を大にして言いたい!「憲法より先に議員報酬を改正しろ!」と