18年の夏、全国知事会が全会一致をもって日米地位協定改定を提言しました。それ以降、地方議会における日米地位協定の抜本的改定を求める意見書は8道県183市町村に達したということです。しんぶん赤旗が報じました。
沖縄県は昨年度も海外における地位協定改定の実情を調査し報告しています。それに対比して、日本の対米地位協定の後進性は実に酷いものです。
それにもかかわらず政府はいまだに何の対応もしていません。安倍首相は米国に対しては何も言えないからといわれればそれまでですが、河野防衛相の対応も似たようなもので実に意気地のない話です。
両者とも派手な外遊に耽るのではなく、国民のために地道に取り組むべきです。
追記）安倍首相が全く取り組まないのは拉致問題も同様です。
「自分なら解決できる、自分しか解決できない」と、颯爽と登場したのですがこの7年あまり、１ミリの進展もありませんでした。それどころか北朝鮮が核開発やミサイル実験を行うと、安倍首相は常に世界の先頭に立って口を極めて非難し、制裁を加えることを訴えて来ました。
もしも拉致被害問題が心の片隅にでもあればああいう態度は取れなかった筈なのに、判で押したように繰り返されました。
その一方で、毎年の拉致被害者の大会では、常に拉致被害解決が最重要な課題だというリップサービスだけは欠かしませんでした。
一体何を考えているのか、その不誠実さにはつくづく呆れます。
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日米地位協定改定迫る 意見書続々 ８道県１８３市町村
しんぶん赤旗 2020年1月11日
日米地位協定の抜本的改定を求める意見書が昨年１２月１４日以降１０日までに、青森県平内町、六ケ所村、蓬田村、佐井村、和歌山県かつらぎ町、広島県廿日市市、三次市で可決され、全国知事会提言（２０１８年７月）以降、８道県１８３市町村に達しました。安保破棄中央実行委員会（安保中実委）が集約しました。
米軍Ｆ１６戦闘機の模擬弾が落下する事故（昨年１１月）が起きた六ケ所村の意見書は、１９８５年以降米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機１３機が墜落、燃料タンクの投棄は１９回、模擬弾の投棄・落下事故は１２回を数え、「墜落や事故の繰り返しと青森県上空での激しい飛行訓練の騒音は、住民の不安を増幅させ、騒音被害による立ち退きを余儀なくされている」と訴え、日本政府に日米地位協定の抜本改定に取り組むよう求めています。
米軍機の低空飛行訓練で住民の安全・安心が脅かされている、かつらぎ町の意見書は、国の責任で騒音測定器を増やすなど実態調査をおこなうこと、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則米軍にも適用することなどを求めています。
同実行委の東森英男事務局長は、「『学習と運動交流の集い』を今月２５日に、東京で開催します。辺野古新基地中止・日米地位協定抜本改定をはじめとする２０２０年の運動を推進する力になるつどいです。多くの参加で成功させましょう」と訴えています。
日米安保条約・地位協定６０年 学習と運動交流の集い
日時＝２５日（土）午前１１時～午後４時
場所＝平和と労働センター８階（東京都文京区）
講演＝高良鉄美参院議員（会派「沖縄の風」）「沖縄と憲法、日米地位協定」
主催者あいさつ、国会議員あいさつ、主催者からの「報告と提案」、沖縄・大阪から特別報告、討論と交流があります。