11都府県に発出されていた緊急事態宣言は、21日の1都3県の解除を以て全面的に解除されました。しかし晴れて解除というようなものではなく、飲食店の時間制限が残るなどいつまたコロナの感染が再爆発するのか分からないという中でのものでした。
そうであればなお更リバウンドを防止するための納得できる施策が必要でしたが、それについては3月7日から2週間の延長を決めた際と同様に、既に実施されていなければならない事項を羅列するに留まりました。実際、2週間延長された中でコロナ対策が充実したというものはなく、その実態は「厚労省のサボタージュ」即ち「政権のサボタージュ」で全ての説明がつくというようなものでした。
何を謳うかではなく何を行うかが求められているのに、そんなことでは何も解決しません。
日刊ゲンダイが「尾身会長がサジを投げた ･･･ 」とする記事を出しました。
分科会会長にサジを投げられても困りますが、何となく分かるような気がします。
菅政権はどうなっているでしょうか。
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尾身会長がサジ投げた…コロナ収束「そう簡単じゃない」
日刊ゲンダイ 2021/03/20
賛否両論ある中、緊急事態宣言の全面解除が迫り、世間の不安は尽きない。菅政権の新型コロナウイルス対策が新味ゼロだからだ。
19日の参院予算委員会では、政府が打ち出した感染再拡大防止対策の「５本柱」について異論が噴出。日本維新の会の片山虎之助共同代表は「今までやったことの集大成みたい」とチクリ。感染収束の見通しを聞かれた基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長も「私たちが提案した７つのリバウンド防止、それを国は５つの大きな柱にまとめたが、実行するのはそう簡単じゃないと思う」とサジを投げたような答弁だった。
諮問委は今月５日、首都圏１都３県の知事に対し、リバウンドを防止するための体制強化として「７つの提言」を発表。
①感染拡大の予兆が見られた場合の迅速対応
②軽症・無症状者のモニタリング検査
③変異株のPCR検査
④「見えないクラスター」をあぶり出す積極的疫学調査
⑤高齢者施設職員の定期的検査と感染対策
⑥医療提供体制、公衆衛生体制の強化
⑦国と自治体による一体感のあるメッセージ発信 ――だ。
それに対し、政府がまとめた「５本柱」は①飲食店対策 ②変異ウイルス対策 ③PCR検査強化 ④ワクチン接種推進 ⑤医療提供体制の充実 ――。
「第４波」を防ぐ感染拡大初期のスピーディーな対応や、国と自治体の協調はスルー。「飲食イジメ」に相変わらず固執している。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「『５本柱』のどれをとってもいまさら遅いし、口先だけ。変異株PCR検査を年明けに本格化していれば、感染拡大を遅らせることができた。こだわっている飲食店への時短要請にしても、感染抑止のエビデンスはない。昨年の宣言全面解除時の新規感染者は全国２１人、東京８人でした。足元では全国で1500人前後、東京は300人以上の高水準なのに解除に踏み切るのだからわけがわからない。菅首相は『８割減少』と胸を張るが、話になりませんよ」
尾身氏はコロナ禍の収束について「正確なことは誰にも分からない」と前置きした上で、「年が明けてくると、だんだんと普通の季節性インフルエンザと（同様に）人々が捉えるようになる可能性がある」と答弁。来年以降になるとの見通しを示した。もはや神頼みか。間違いないのは、その頃には政権は代わっているだろうということだけだ。