毎日新聞が13日に行った全国世論調査で、
内閣支持率は36％（前月比2％減）、不支持率は55％でした。支持率は1月の33％から2月は38％に回復していました。内閣支持率が低レベルなのはもはやタイトルにならなくなりました。
首都圏４都県に発令されている緊急事態宣言を「3月21日以降も延長すべきだ」は57％（解除すべきは22％）、新型コロナ対策を「評価する」は23％、「評価しない」は57％（前月比6％増）でした。
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「緊急事態延長を」57％ 「21日で解除」22％ 本社世論調査
毎日新聞 2021年3月14日
(記事集約サイト「阿修羅」より転載)
毎日新聞と社会調査研究センターは１３日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏４都県に発令されている緊急事態宣言について、「３月２１日以降も延長すべきだ」との回答は５７％に上った。「２１日の期限をもって解除すべきだ」は２２％、「ただちに解除すべきだ」は７％、「わからない」は１４％だった。地域別に見ると、「２１日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の４都県では５２％だったが、その他の地域では６１％に達した。（２面に関連記事と「質問と回答」）
菅政権の新型コロナ対策については、「評価する」は２３％で、２月１３日の前回調査（２３％）と変わらなかったが、「評価しない」は５７％（前回５１％）で増加した。「どちらとも言えない」は２０％（同２５％）だった。
菅内閣の支持率は３６％と前回の３８％から横ばいで、不支持率は５５％（同５１％）と微増した。下落を続けていた支持率は前回調査で上昇に転じていた。だが、２０２０年１２月の調査から不支持率が支持率を上回る状態が続いている。
菅政権の新型コロナのワクチンに関する政策については、「評価する」が４２％、「評価しない」は３１％だった。自分がワクチン接種を受けられる状況になったらどうするかとの質問では、「すぐに接種を受ける」は４９％で前回の３９％より１０ポイント増加した。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯７３１件・固定３２５件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】