安倍前首相が東京五輪・パラリンピックを2年でなく1年延期でやれると踏んだ背景には、年明けにもコロナワクチンが打てるようになると見通したからと言われています。しかし現状では今年いっぱい掛けても、ワクチンの接種はとても行き渡らないという感じです。
河野氏が突然ワクチン接種の取りまとめの担当に抜擢されたのは1月18日のことでした。ワクチン入手時期の危うさを知らなかった河野氏は、着任時には「ワクチン接種があってこその東京五輪」などと語っていましたが、1か月後には「ワクチンの接種日程を今夏の東京五輪・パラリンピックと関連づけない」と言わざるを得なくなりました。
それはワクチンがいつどれだけ入荷するのかが分からないためで、それを河野氏の責任にするのは元々無理な話です。河野氏こそ被害者というべきでしょう。
ジャーナリストの高野孟氏が取り上げました。
それまでワクチン確保の業務を仕切ってきたのは、官邸側が菅首相の最側近の和泉洋人・首相補佐官で、厚労省側の担当責任者が何と大坪寛子・審議官という、“コネクティングルーム不倫”コンビでした。一体官邸には良識があるのかという話です。
それでどんな購入契約になっているのかですが、自民党厚労族のプロジェクトチームが聞き出そうとしても、「契約書の内容は開示できない」というのが厚労省の答えだということです。ちゃんとした契約書がないか、あってもとても見せられない内容のものだからでしょう。
それにしても週刊誌に写真入りで報道されたカップルがいまなお公然と組んで、そんな重要な業務を行っていたというのには驚きます。菅首相は他の人間を信用できずにひたすら和泉氏を頼っているという話なので、きっと彼には何も言えないのでしょう。そもそも和泉氏は国交省の出身（都市工学）で医療関係の専門家ではありません。「とりまとめ」自体は可能にしても、そうなると大坪氏の仕事の管理監督が不十分だったということになります。
昨年末、ワクチンの入手が困難と分かってから、自分と大坪氏が責められることを避けるために和泉氏が菅首相を騙し、河野氏に全責任を押し付けようとしたというのが高野氏の読みです。
ワクチン作戦の破綻にも菅首相はこういう形で絡んでいたわけです。
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あの不倫補佐官カップルがやらかしたコロナワクチン調達の大失敗
高野孟 まぐまぐニュース 2021.03.02
MAG2NEWS
日本でも2月17日にようやく始まった新型コロナウイルスワクチンの接種ですが、全国民に行き渡るにはまだまだ気の遠くなるような時間が必要なようです。先進国を自称する我が国にあって、何がこのような事態を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、厚労省のワクチン調達を失敗へと導いた男女それぞれの実名を上げ、彼らの許しがたい所業を暴露しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
すでに破綻している日本の「ワクチン供給」確保戦略――今年中かかっても全国民に行き渡らない？
菅義偉首相は2月27日、専門家たちの反対や強い疑問を振り切って首都圏を除く6府県の緊急事態宣言を3月1日に解除する方針を決定した。7日に当初期限が来る首都圏の1都3県についても、おそらく同様の強引なやり方で解除するつもりなのだろう。なぜそんなに焦るかと言えば、聖火リレー開始が3月25日に迫り、まさかこの日を、東京都はじめ全国各所で緊急事態宣言が続いている中、祝賀行事も沿道の応援も禁止、感染危険地帯は車で迂回といった不様な格好でスタートさせたのでは、全国民はもちろん全世界の人々に「東京五輪はすでに満身創痍」という印象を植え付けるだけだからである。
とはいえ、その日を明るい展望と共に迎えることができる保証は何もない。早やすぎた緊急事態宣言解除は、またもや人々の気の緩みを呼んで、たちまち感染拡大の第4波に襲われることにもなりかねず、それを食い止めるには、多くの専門家が指摘してきたように、PCR検査を「誰でも何回でも無料で受けられる」ようにして未発症感染者を早期発見・徹底隔離するような体制が必要だろうが、今に至るもそのような施策は取られていない。さらに、ワクチンの接種がG7の中ではもちろん唯一、先進国クラブと言われるOECD37カ国中でも2月上旬までに始まっていなかった5カ国の1つという極度の出遅れぶり。3月下旬の時点では、最優先で行われる医療関係者でさえも1回目の接種が行き渡っていない状況で、この致命的な遅れがますます人々の不安を掻き立てることになるだろう。
菅はお得意の「希望的観測」だけに頼って何とかこの難関をすり抜けようとしているのだが、聖火リレーも、従ってまた東京五輪も中止という判断を強いられるようなら、その時点で菅政権は頓死だろう。
5月中でも終わらない？ 医療関係者の接種
「週刊朝日」2月26日号が特集で書いたように、「菅政権のワクチン契約は“失敗”」していて「医療従事者も救えない」というのが本当のところである。
きちんとした発表がないので詳細は不明だが、各種報道を総合すると2月12日にようやく届いたファイザーのワクチンの第1便はどうやら6万4,000瓶、1瓶で6回分が取れる（ようにする特殊な注射器が確保できた）として38万4,000回分。2月21日の第2便は、7万5,500瓶、45万3000回分――程度で。第1便と第2便で合わせて約84万回分と考えてよさそうである。さらに28日にNHKニュースが伝えたところでは、3月1日に第3便として52万回分が届くようで、それも合わせると136万回分となる。
上記「週刊朝日」は第1便が到着した後に締め切られていて、その第1便について「約20万人分」と書いているが、これは約40万回分を20万人×2回としたのだろう。またこの特集の時点では「医療関係者370万人」とされていたが、その後に各自治体から上がった数字を集計すると、医療関係者だけで約500万人となることが判明した。
この第1～3回分が2月17日から始まった医療関係者への接種に投入されつつあるが、これでは500万人×2回＝1,000回分の13.6％にすぎない。その先どうなるのかを問われた河野太郎ワクチン担当大臣は26日の会見では「4月中に（当初の想定だった）医療関係者370万人の1回目分を配布する」と明言した。
それが順調に届いたとして、まだ370万の医療関係者が1回目を受けただけなので、5月以降に、残り130万人の1回目と、500万人全員の2回目分、合わせて630万回分が届かなければならない。
高齢者への接種は年内に終わるのか
ところで、高齢者への接種が4月から始まることになっていて、河野によると、4月5日から5万人分（これはたぶん10万回分？）の自治体への配布が始まり、翌週の12日から接種を始めるのと並行して、その週も翌週も約25万人分（たぶん各50万回分？）を配布する。その先の日程・数量は未定だが、6月末までに全高齢者3,600万人分（の2回接種で計7,200万回分が必要）となる。
本当にその量が確保できるのか。河野によると「6月中に4,000万人分を供給することでファイザーと合意を達成している」と言うが、この「合意」とは口約束に毛の生えた程度のもので、正式の（背けば相手にペナルティを課すことのできるような）契約ではない。厚労省は自民党厚労族のプロジェクトチームに問われても「契約書の内容は開示できない」と答えているが、ちゃんとした契約書がないから見せられないのに違いない。上述「週刊朝日」によると、「日本が結んだ契約は供給期限や供給量などの大枠しか定められておらず、途中段階の供給量や時期など細かな決まりがない。そのため次回以降の見通しが立てようがない」という絶望的な内容である。
しかもその“大枠”でも、政府が希望的観測で盛んに口にしている「6月末まで」という文言はなく「年内」とされているという。6月末までにと期限が明記されていたとしても、EUの輸出許可が出なければ届かないわけだし、いつになったら一般の国民の番が回ってくるのか、今のところ未定としか言いようがない。実際、河野は26日の会見で「一般の人にはいつから？」と問われて、はにかみ笑いを浮かべて小さな声で「頑張ります」と呟いた。
私の予想では、高齢者に行き渡るのが早くて秋、下手をすれば年内一杯かかって、一般にまで届くのは来年ではないか。
厚労省のワクチン調達は完全に失敗
こんな酷いことになったのは、ワクチン確保作戦の官邸側のトップが菅首相の最側近の和泉洋人＝首相補佐官、厚労省側の担当責任者が大坪寛子＝審議官の“コネクティングルーム不倫”コンビが取り仕切っていたからである。
一昨年末の「週刊文春」による不倫すっぱ抜き以降は、さすがにデートもままならなかった2人だが、子ども家庭局担当で鬱々としていた大坪を和泉は昨年後半から自分と厚労省の連絡役として復活させ、昨年10月には子ども家庭担当のまま「災害担当」兼任とした。そうするとワクチンを扱う事実上の厚労省の責任者なので、1日に2回でも官邸に出入りして和泉と“打ち合わせ”をすることができる。
そのコンビの下で、昨年7月以来、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ各社と“口約束”まがいの合意はできたのだが、その中身はザル状態のまるっきり素人仕事。それが分かってきた昨年末から、ワクチン供給がうまく行かずに遅れに遅れる失態となって自分と大坪が責められる事態を回避するため、「ワクチン確保には厚労省だけではなく、国際交渉面では外務省、自治体との連携では総務省、予算面では財務省など省庁横断的に動く新大臣が必要で、それには国民的にも人気のある行革担当の河野が適任」などと屁理屈を言って菅を騙し、彼に全責任を押し付けられるようにしたと言われている。
職責上から言えば、田村憲久＝厚労相と西村康稔＝コロナ担当相がいるのに屋上屋を重ねる必要はなく、田村に仕切らせればいいのに、菅のお覚えめでたい河野に出番を与えて菅の歓心を買い、国民に対しては一種の目眩しの効果を期待し、自分らは責任を軽くして保身を図るという、まあいかにも和泉らしい陰険な菅操縦術と言えるだろう。
不倫コンビの罪は深い。首尾良くワクチンを確保できたとしても、厚労省の仕事はそれを都道府県に配分するところまでで、後は勝手にやりなさいという高飛車な姿勢でいる。これでは、接種が進んで行った場合でもその詳細を同省が一元的に掌握するシステムがないので、配分の作業そのものも捗らないだろう。例えば、世界最速で接種を進め、すでに国民の半分の接種を終えたイスラエルでは、国民1人1人の病歴、既往症などのデータ、接種の時間・場所やワクチンの瓶番号、副反応など注意事項まで電子的に記録し政府が一元管理することで、そのスピードを維持している。日本ではおそらく、自治体から雑多な様式の報告が何カ月も遅れて集まってくる紙記録を集計するといったことになるのではないか。
この国の政府のやっていることは、もう三流国を通り越して五流国のレベルに達している。
（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年3月1日号より一部抜粋・文中敬称略）