高知県出身で大阪で暮らしていた中内さん（仮名42歳）が、18年秋に東京に出て来て1年間路上生活を続けているうちに腰痛で動けなくなり、生活保護を受けるようになりました。
高知新聞がその経過を取材しました。
厚生労働省によると、全国の生活保護受給者は、新型コロナ前の19年11月時点で163万6952世帯（207万1742人）に対して、コロナ下の20年11月は163万6411世帯（204万8675人）に減っています。しかし生活困窮者が減ったわけではありません。
中内さんは静かな怒りを込めて、「受給者が増えていないのは、国のセーフティーネットからこぼれ落ちている人が多くいるということ。その実態に、国のえらい人は目を向けているんでしょうか」と語ります。
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｢自助｣強調の政府に不信 東京で路上生活 高知出身男性が語る
高知新聞 2021.03.02
２月のある日、高級ブランド店が集まる東京・表参道の交差点で、赤い帽子をかぶった男性が路上に立ち、ホームレス支援団体が発行する雑誌を販売していた。高知県出身の中内康平さん（４２）＝仮名。２０１９年まで都内の路上で生活し、段ボールと寝袋で寒さをしのいでいた。そんな中内さんが、ぼそり言う。「政府は本気で生活困窮者を助ける気があるんでしょうか…」。新型コロナ下、大都会から見えたこの国の「自助」「公助」とは ― 。
中内さんは、高知県西部の漁業が盛んな町で育った。「勉強が好きじゃない。高校に行っても仕方ない」。中学卒業後、カツオの一本釣り漁船に乗った。
しかし、腰痛に悩まされ、２年余りで船を下りた。その後、仕事を求めて友人が住む大阪へ。回転ずし店員、大工、日雇いの解体工…。転職を繰り返すうちに４０歳になった。
「東京なら仕事があるかも」。２０１８年秋にアパートを引き払い、手持ちの５万円を握りしめて上京。新宿にある半日２千円のネットカフェを拠点にした。
頼れる人はおらず、生活困窮者の支援のため雑誌を発行している「ビッグイシュー日本」に足を運んだ。雑誌は１冊４５０円。仕入れ額を差し引いた２３０円が収入となる。
朝７時から午後８時まで街頭に立つと、１日３０冊売れたが、雨の日はわずか数冊。１日の食事がカップ麺１個という日もあった。
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１カ月が過ぎる頃、手持ちが数百円になった。日に日に寒さが増す中、渋谷の高速道路下へ向かった。
数人のホームレスに交じり、コンビニでもらった段ボールを敷いた。リュックを枕にして横になると、車の音がうるさく寝付けなかった。道の冷たさが背中に染み、痛い。
１週間ほどして支援団体が寝袋をくれたが、「雪が降ればしんしんとした冷気が伝わってきて。疲れが全く取れない」。それでも、「いずれ安定した仕事が見つかるだろうと、軽く考えていた。こんな生活がずっと続くとは思ってもなかった」。
路上生活は１年続いた。腰痛で歩行もままならなくなり、生活保護を申請。２０１９年秋から都内のアパートで１人、暮らす。ビッグイシュー日本の雑誌やパンを販売し、月収は６万～７万円。客の中には「『心配だから買いに来たのよ』って言ってくれる人もいて。路上生活の頃に比べたら、気持ちの上では充実してますね」。
保護費（住宅扶助＋生活扶助）は１３万円。働いて得た金は勤労控除額の１万５千円をのぞき、差し引かれる。「生活に余裕がない」状態は同じだ。
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「まずは自助」との理念を掲げる菅義偉首相。１月下旬の国会答弁では、新型コロナ下での生活困窮者支援について「最終的には生活保護という仕組みもある」と発言した。
中内さんはこの言葉に、国への不信を抱いたという。
「生活保護に頼りたくても、頼れない人もいる。ホームレスの中には、行政が実家に連絡するのを嫌って申請しない人も多い。現場は菅さんが思うような状況じゃない」
厚生労働省によると、全国の生活保護受給者は新型コロナ前の２０１９年１１月時点で１６３万６９５２世帯（２０７万１７４２人）。コロナ下の２０２０年１１月は１６３万６４１１世帯（２０４万８６７５人）に減った。その一方、生活困窮者からビッグイシュー日本に寄せられる相談はコロナ前に月２０件ほどだったのが、今は１００件ほどに増えている。
中内さんは静かな怒りを込め、続けた。
「受給者が増えていないのは、国のセーフティーネットからこぼれ落ちている人が多くいるということ。その実態に、国のえらい人は目を向けているんでしょうか」（安岡仁司）
「路上生活には二度と戻りたくない」と話し、
街頭で雑誌を売る中内康平さん（東京・表参道）