安保法制＝戦争法が施行されてから５年が経ちました（成立は15年9月19日）。
8年近く続いた安倍・菅政権では数々の悪法を成立させましたが、国を直接危うくする法律の最たるものが戦争法の成立・施行でした。それは成立させる過程からして、内閣法制局長の首をすげ替えた上で進めるという「無法を地で行く」手法でした。
人類史上空前の戦争国家＊1である米国を宗主国と仰がんばかりの安倍氏の態度は異常の一語に尽きるものでした。
＊1（15.2.28) アメリカは建国後合計222年間＝93％の年間 戦争をしてきた
しかし米国の驥尾に付していれば安全というのは大間違いでした。先に孫崎享氏が分かりやすく解説した通り＊2です。
＊2（3月28日) 尖閣周辺でアメリカと中国が激突すればアメリカが敗れる
しんぶん赤旗は「 ～ 『戦争する国』の阻止が急務だ」とする主張を掲げました。
琉球新報は「～ 平和外交にこそ力を注げ」とする社説を掲げました。
日本は「カチカチ山の狸」にならないように進路を転換するべきです。
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主張 安保法制施行５年 「戦争する国」の阻止が急務だ
しんぶん赤旗 2021年3月29日
安倍晋三前政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し強行した安保法制＝戦争法が２０１６年３月２９日に施行されてから５年がたちます。同法制が海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦し武力行使できる道を開いた中で、日米両国の軍事一体化が急速に深まっています。安倍前政権を継承した菅義偉政権の下でも「戦争する国」づくりの重大な動きが進んでいます。
米軍の防護が最多に
防衛省は２月、安保法制に基づき自衛隊が２０年に実施した米軍防護が２５回だったと発表しました。米軍防護は、米艦や米軍機などを自衛隊が警護するものです。警護の地理的範囲に限定はなく、米軍が攻撃を受ければ自衛隊が武器を使用して反撃できます。
年ごとの米軍防護の回数は、初めて実施された１７年が２回、１８年が１６回、１９年が１４回で、２０年の２５回は最多です。その内訳は、弾道ミサイルなどの情報収集・警戒監視活動を行っている米艦の警護が４回、日米共同訓練に参加している米軍機の警護が２１回でした。
米軍防護は、自衛隊を意図しない戦闘に巻き込む恐れがあります。例えば、南シナ海で自衛隊と共同訓練をしている米軍と中国軍との間で偶発的な衝突が起こった場合でも、米軍防護の任務に就いている自衛隊は武器を使用して米軍を守らなければなりません。
今月１６日の日米外交・軍事担当閣僚会合（２プラス２）の共同発表は、南シナ海での中国の不法な活動への反対をうたい、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘しました。その上で「同盟の運用の即応性及び抑止態勢を維持し、将来的な課題へ対処するための、実践的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要」と強調しました。「実践的」な演習・訓練は、不測の軍事衝突の危険を高めかねません。
防衛庁（現防衛省）幹部を歴任し、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当)を務めた柳沢協二氏は「日米共同で軍事的プレゼンスを高め、状況によっては米艦も防護するという姿勢は、アメリカの秩序・覇権に与（くみ）することを意味します」「南シナ海や台湾で米中が衝突し、本格的な戦争になれば、日本も無傷ではいられません」と警告しています(『抑止力神話の先へ―安全保障の大前提を疑う』）。
安保法制は、南シナ海や台湾での有事を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）と認定すれば、戦闘が予測される地域でも自衛隊が米軍に補給や輸送などの後方支援をすることを可能にします。米軍の後方支援部隊の警護もできます。そうなれば自衛隊が標的になるだけでなく、米軍基地が集中する日本、とりわけ沖縄が攻撃目標になるのは避けられません。
自衛隊が本格参戦も
さらにそれを「わが国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」（存立危機事態）とすれば、自衛隊は集団的自衛権を行使し本格的に参戦することになります。
日本は２プラス２の共同発表で「日米同盟を更に強化するために能力を向上させる」と表明しました。菅政権は、他国を攻撃できる長距離巡航ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の保有も企てています。安保法制の廃止と、同法制の根拠となっている集団的自衛権の行使などを認めた閣議決定の撤回はいよいよ急務になっています。
＜社説＞ 安保法制施行５年 平和外交にこそ力を注げ
琉球新報 2021年3月29日
憲法学者から違憲との指摘がある集団的自衛権行使を可能にし、日米の軍事一体化を進めるなど、さまざまな課題をはらむ安全保障法制は、29日で施行から５年を迎えた。
この間、自衛隊と米軍の一体運用は常態化し、太平洋に面するオーストラリアだけでなく、欧州を含めた形で軍事的な連携が際限なく広がる。
海洋進出を図る中国や弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、東アジアの安全保障環境に懸念は絶えない。しかし軍事的な力に頼るばかりの安全保障策でよいのか。
有事となれば真っ先に狙われるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄であるのは疑いない。76年前、軍民混在の地上戦を経験した県民は「軍隊は住民を守らない」という教訓を得た。
政府は違憲の疑いが濃い安保法制を見直すだけでなく、国民を守るため平和外交にこそ力を注ぐべきだ。
安保法制で可能になった任務では、集団的自衛権の行使こそなかったが、平時に他国軍の艦艇などを自衛隊が守る「武器等防護」は19年に14件、20年に25件実施している。防衛省は件数と概要のみ公表し、詳細は明かしていない。
現状は米軍だけを対象にしているが、菅義偉首相はオーストラリアのモリソン首相との昨年11月の会談で、オーストラリア軍も「武器等防護」の対象に追加するよう調整を進めることで合意した。
「武器等防護」は地理的制約がなく自衛隊が世界中で活動できる。しかし詳細な情報を公開せず、国会も十分関与できない。これでは自衛隊を統制できない。
当時の安倍晋三首相は国会と国民に説明責任を果たすと語ったはずだ。「抑止力」を名目にした自衛権が際限なく広がれば、国民が知らないうちに戦争に巻き込まれる可能性がある。
国民に重要な情報を開示しない中で各国軍隊との訓練が日常化すれば、沖縄を拠点とする米軍の活動もさらに激しくなる。沖縄は現状でも過重な負担を強いられている。最近では米軍の低空飛行や物資つり下げなど危険な訓練も常態化する。自衛隊の先島配備も着々と進みつつある。
法そのものの問題も多いが、成立過程で残した立憲主義や法治主義の否定は現在にもつながる。集団的自衛権行使を違憲とする専門家の声に耳を傾けず、政権の意に沿う人物を登用し「法の番人」である内閣法制局の見解さえも変えてしまった。
安倍前政権が残した負の遺産は、政権に異議を唱える学者を排除するという点で、現政権の日本学術会議任命拒否問題とつながっている。
法的安定性を損ない、違憲とする国民からの疑念も絶えない安保法制は、本当に必要なのか。現状では隣国との摩擦の種にしかならない。
政府は、違憲との指摘がある安保法制を根幹から見直すべきだ。