2021年3月25日木曜日

コロナ禍 日本は東アジアで最悪 緊急事態宣言解除の深層(植草一秀氏)

 植草一秀氏が「緊急事態宣言解除の深層」とする記事を出しました。
 その最初の表に、日本、韓国、香港、中国、モンゴル、ベトナム、台湾の7地域における百万人当たりの感染者数・死者数・検査数・致死率の一覧が載っています。
 それによると、感染者数と死者数は日本がダントツの1位で、致死率だけが中国に次いで2位になっています。しかし百万人当たりの死者数では、日本が697人であるのに対して中国は僅かに32人と1/22なので、日本の方が致死率が低いことに優位さがあるとは思えません。
 幸いにして東アジアにはこれまで詳細は不明ながら「ファクターX」と呼ばれるものがあって、欧米よりも感染率や死者数が著しく少ないという有利さがありました。
 従って誇るべきは欧米に対する優位さではなくて、東アジア内における比較で、コロナ対策の政策上の優劣が判断できるのでした。その結果がこの有様で情けないことです。
 この先日本で変異株が急激に蔓延してくれば、感染者数、死者数は更に悪化のスピードを増すことでしょうから、先行きはより暗いと判断されます。
 政府はPCR検査体制を急速に拡充させるとともに、早急に医療機関への手当てを行うべきです。そうした真っ当な施策が何故取れないのでしょうか。
 
 ところで表題の「緊急事態宣言解除の深層」には、客観的な条件が全て否定的であった中で緊急事態宣言を解除したのは、「それによって4月から5月にかけて感染が爆発すれば世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろうから、五輪を中止せざるを得なくなる。開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になるので、そのために意図的に行ったのではないか」という読みが込められています。
 植草氏も真偽のほどは定かでないとしていますが (^○^)
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緊急事態宣言解除の深層
              植草一秀の「知られざる真実」 2021年3月24日
コロナ感染の第4波が発生し始めている。
第3波のピークは1月上旬だった。
菅内閣がコロナ感染拡大促進策を推進した結果として、第3波の波動は極めて大きなものになった。1日の新規陽性者数は1月8日に7844人に達した
菅内閣が病床確保をおろそかにしてきたため、病床不足が決定的になり、多くの感染者が宿泊療養施設にも病院にも収容されず、そのまま死亡する事例が多発した。完全な人災。
コロナ感染拡大を推進した菅首相は国民の厳しい批判に晒されて、緊急事態宣言の再発出に追い込まれた。
首都圏の知事が緊急事態宣言の発出を要請して、これに押されるかたちで緊急事態宣言を発出した。後手後手の対応
Goto全面推進から一転しての緊急事態宣言の発出は菅内閣の危機管理能力欠落を改めて印象付けた。
日本は東アジアで最悪のコロナ被害を示している









日本の人口100万人当たりのコロナ死者数は台湾の174倍、中国の22倍、韓国の21倍で東アジア最悪のパフォーマンスを示す。

感染収束優先に軸足を定めず、感染抑制と感染拡大推進の間で右往左往を繰り返してきた結果だ。
この菅内閣が3月21日をもって緊急事態宣言を解除した。
新規陽性者数は3月に入ってから増加に転じている。

人々の行動抑制も昨年春に比較すると弱いもので、2月中旬以降は行動拡大に転じている。
本格的な春の到来で人々の行動が急拡大しやすい時期。
このタイミングで緊急事態宣言を解除した。人流が急拡大して感染も急拡大する可能性は極めて高い。










新規感染者数の推移が12月から1月と類似した状況に移行すれば五輪は吹き飛ぶ。
その可能性は低くない。
それにもかかわらず、菅首相は「大丈夫だと思う」と述べて緊急事態宣言を解除した。
これまで、菅首相の見通しはことごとく外れている。
昨年のGoto強行も結局は緊急事態宣言再発出という最悪のコースをたどった。
外国人入国規制強化を見送ったものの、結局は規制強化に追い込まれた。
山田真貴子内閣広報官の続投を決断したが、あえなく山田広報官は辞任に追い込まれた。
今回もまた失敗を繰り返すのか。
うがった見方として、今回は菅首相が別の狙いを有しているとの指摘がある。
それは、緊急事態宣言を発出して五輪中止を意図的に誘導しているというもの。
緊急事態宣言を解除すれば、当然のことながら人流が急拡大する。
変異株も流入していることから、感染が爆発するリスクが高い。
4月から5月にかけて感染が爆発すれば世界各国が日本への選手団派遣を取りやめるだろう
五輪を中止せざるを得なくなる。
この状況を生み出すために、あえて人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言を解除したと見る向きがある。
中途半端な状況で五輪を開催し、その五輪が悲惨なものになるなら、あえて開催しないという選択を取る。この考えに基づいてあえて緊急事態宣言を解除したというのだ。
開催中止に踏み切るには、それなりの大義名分が必要になる。
その条件を整えるためにより明確に感染状況が極めて深刻という状況を意図的に生み出そうとしたというもの。
真偽は定かでないが、感染再爆発=五輪中止=五輪終のシナリオを明確に想定しておく必要が増していると思われる。
日本ではワクチン接種が遅々として進まない。その状況下で感染が爆発する。
日本訪問を忌避する動きが世界各国から噴出する可能性は高い。

「UIチャンネル」第380回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。
https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。

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