共産党の志位和夫委員長は18日、会見し、現状では新規感染者数が下げ止まっただけでなく増加傾向にあり、変異株の流行拡大が重大な懸念材料になっていることを示し、「こういう状況からみれば、解除の条件はない。いま解除することには反対」だと表明しました。
そして「宣言をただ続ければいいというものではない」として、「第４波」の危険も指摘されている現状は「政府の対策の行き詰まりと破綻を示すもの」で、以前に提案した3つの提案のうち特に「コロナ封じ込めのための大規模検査」を「本気になって実行して封じ込めることが必要」だと強調しました。
また、医療破壊を進める高齢者医療費２倍化法案、病床削減推進法案の２法案については、コロナ危機の教訓を無視し、国民の医療を受ける権利を制限し、医療提供体制の危機をますます加速させる法案であるとして、医療破壊を阻止する国民的運動を起こすことを呼びかけました。
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宣言解除の条件ない 封じ込めへ大規模検査を 志位氏指摘
しんぶん赤旗 2021年3月19日
政府は１８日、首都圏４都県で発令中の新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を２１日で解除することを決めました。日本共産党の志位和夫委員長は同日、国会内での記者会見で、現状では新規感染者数が下げ止まっただけでなく増加傾向にあり、変異株の流行拡大が重大な懸念材料になっていることを示し、「こういう状況からみれば、解除の条件はない。いま解除することには反対だ」と表明しました。
同時に、志位氏は「（宣言を）ただ続ければいいというものではない」と指摘。新規感染者の封じ込めどころか逆に増やしてしまいつつあり、「第４波」の危険も指摘されている現状は「政府の対策の行き詰まりと破綻を示すものだ」として、
自粛要請に対する文字通りの十分な補償
医療機関の全体に対する減収補填（ほてん）
(3)コロナ封じ込めのための大規模検査 ――の三つが必要だと強調しました。
その上で、とりわけ３点目の「検査」については、１２日に自身が菅義偉首相あてに行った新型コロナ封じ込めの大規模検査を求めた緊急要請に言及。第１に高齢者施設、医療機関などへの社会的検査、とりわけ職員には頻回・定期的な検査（週１回程度）を行うこと、第２にモニタリング検査を「１日１０万人」の桁で大規模に行うこと、第３に変異株のサーベイランス（調査・監視）を、陽性者の５～１０％という政府方針から大幅に引き上げて実施すること――の三つによる封じ込めがいよいよ重要だと主張しました。
志位氏は、緊急要請で提起した３点での検査拡充については、参院予算委の中央公聴会（１６日）での小池晃書記局長の質問に、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長もほぼ全面的にその必要性を認めたと強調。「文字通り本気になって大規模検査を実行して封じ込めることが、いまこそ必要だ」と重ねて強調しました。
医療破壊阻止する国民的運動を 志位委員長よびかけ
しんぶん赤旗 2021年3月19日
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し、医療破壊を進める高齢者医療費２倍化法案、病床削減推進法案の２法案についての見解を明らかにするとともに、医療破壊を阻止する国民的運動を起こすことを呼びかけました。見解は以下の通りです。
菅政権が、今国会で強行を狙う健康保険法等改定案＝“高齢者医療費２倍化法案”と医療法等改定案＝“病床削減推進法案”は、コロナ危機の教訓を無視し、国民の医療を受ける権利を制限し、医療提供体制の危機をますます加速させる医療破壊の法案です。医療破壊を阻止する国民的な運動を呼びかけます。
“高齢者医療費２倍化法案”― 二つの大問題
“高齢者医療費２倍化法案”には二つの大問題があります。
最大の問題は、７５歳以上の３７０万人を対象に、窓口負担を１割から２割に引き上げることです。
７５歳以上の高齢者といえば、もっとも病気にかかりやすく、治療に時間がかかる方々です。現行の１割負担のもとでも、７５歳以上の高齢者は、年収比で、若い世代の４～６倍も負担しています。負担を苦にした受診控えに、コロナによる受診控えが重なっています。その時に負担増の追い打ちで、いっそうの受診控えを引き起こすなど、こんな冷酷政治はありません。
「現役世代の負担軽減」というなら、減らし続けてきた国庫負担を元に戻すべきです。
さらに高齢者医療費２倍化法案には、今でも高すぎる国保料（税）について、自治体が行っている一般会計から国保会計への繰り入れをやめさせる圧力をさらに強化し、さらなる値上げに誘導する仕掛けも盛り込まれています。
コロナ危機のもとで、国保に加入する自営業、フリーランス、非正規雇用の労働者などは、深刻な生活の危機にさらされています。その禍中に、国保料（税）のさらなる値上げを推進する法案の強行など言語道断です。
“病床削減推進法案”―消費税増税を病床削減推進にあてる
“病床削減推進法案”は、コロナ危機のもとで抜本的強化が求められる医療提供体制を、逆に縮小・弱体化させる、重大な逆行法案です。
政府はこの間、「地域医療構想」の名で、高度急性期・急性期病床の削減の号令をかけてきました。２０１９年には、４２４の公立・公的病院の統廃合を打ち出しています。
許しがたいのは、病床削減推進法案が、病床削減や病院統廃合を行った医療機関に、全額国費で「給付金」を配り、その原資に消費税増税分を充てる仕組みを本格的に導入しようとしていることです。
コロナ患者の受け入れの中心になって頑張っている公立・公的病院の統廃合を推進する。そのための予算として「社会保障のため」として強行した消費税増税分を充てる。こんなに二重三重に間違った政治はありません。
“病床削減推進法案”には、医師数増員に背を向け、勤務医の長時間労働を温存・助長する内容も含まれています。
日本共産党は、医療破壊を阻止し、医療に手厚い政治への切り替えを求める国民的運動を起こすことを心からよびかけるものです。