感染者数がPCR検査数の大小に依拠するという事実は知られているところですが、その背景には、知られている数よりも感染者が多いというという事実があります。
日刊ゲンダイが、小池都知事が積極的疫学調査のたずなを加減して感染者数を調整したとする記事を出しました。そうした面もあるかも知れませんが、実際に目下の感染者数が多いという事実は否定できません。
第2波のピーク状態の中で緊急事態宣言が解除されるという悲劇が行われようとしています。
しんぶん赤旗の記事「全国の感染 増加傾向 連日１1300人超え 第２波ピークに迫る勢い」を併せて紹介します。
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宣言解除の障壁 感染リバウンド招いた東京限定「3つの災厄」
日刊ゲンダイ 2021/03/17
緊急事態宣言の期限まで残り４日。政府は18日にも対策本部を開き、首都圏１都３県の解除の可否を一体で判断する方針だが、最大のネックは東京都の感染増加だ。16日の都内の新規感染者は300人（＊17日は409人）。前週９日より10人増え、実に８日連続で前週同曜日を上回った。感染リバウンドの元凶は何か。都民の気の緩みだけでなく、東京限定の「３つの災厄」が存在する。（＊事務局が追記）
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まず感染経路や濃厚接触者を追跡する「積極的疫学調査」の影響だ。都は１月22日、保健所の負担軽減を理由に調査縮小を通知。感染ピーク時の週（１月４～10日）に都内の検査数は１日平均１万2371件に及び、12日には過去最大の１万7836件に達したが、調査縮小の通知後はみるみる減少していった。
通知翌週に１日平均１万件を割ると、２月最終週（22～28日）は6715件。23日は祝日で検査数がガタ落ちしたとはいえ、ピーク時から、ほぼ半減した。
新規感染者数も通知当日の1184人から５週間後の２月26日には270人と大幅に減った。この日、小池知事は積極的疫学調査を通常体制に戻すと保健所に通知。すると、今度は感染者数が右肩上がり。前週同曜日超えが始まったのは、調査再開から11日後のこと。調査を元に戻した途端、感染者数が増加に転じたのだ。
裏を返せば調査縮小が検査件数の大幅減につながり、その間に感染者数が大幅に減ったのは「みせかけの激減」にも思えてくる。都に聞いた。
「感染者が減れば検査数も減るとも言えます。積極的疫学調査の縮小と再開による感染者数の増減への影響は『卵が先か、ニワトリが先か』の議論ではないですが、非常に評価は難しい」（感染症対策部）
変異株蔓延の恐れも都の検査はユルユル
都内の感染急増は、感染力の強い変異株が既に蔓延している恐れもある。それでも都の変異株検査はユルユルだ。厚労省が求める検査の目安は、新規感染者数の「５～10％」。都の検査率は３月１週（１～７日）で4･5％、先週は5･3％と、かろうじて目安を上回る程度に過ぎない。
おかげで都の変異株の感染確認例は14人にとどまる。60％超の検査を実施する神戸市は４日までに74人。神戸市の人口は都の９分の１なのに、5.29倍もの変異株感染が見つかっているのだ。いかに都が実態を把握していないか、把握しようとしないかを物語る。
「小池知事もパフォーマンスに明け暮れるだけで感染防止の本気度はうかがえません。１日６万円の時短要請協力金だって店舗の規模に応じたキメ細かな対応を求める声を無視して、不公平を放置。常に注目を浴びるタイミングで、政治的打算に基づいた行動しか取らない。宣言解除後に“第４波”が到来しても『私は解除に慎重だった』と言わんばかりのポーズで、責任を菅政権に押し付ける姿が今から目に浮かびます」（ジャーナリスト・横田一氏）
リバウンドの元凶を“排除”しない限り、感染拡大は終わりそうもない。
全国の感染 増加傾向 連日１３００人超え 第２波ピークに迫る勢い
しんぶん赤旗 2021年3月17日
菅政権が２１日にも緊急事態宣言を解除する動きと報じられるなか、新型コロナウイルスの新規感染が下げ止まりから増加傾向に転じています。
厚生労働省が公表している新規感染者数の７日間移動平均が、１４日は１１３１人となり１週間前の１０３３人を１００人近く上回りました。５日以降、１０日連続の増加となっています。
報告日別でみると先週は１０、１２、１３の各日に１３００人を超えました。これは第２波のピークとなった昨年８月上旬の１５００人前後に迫る勢いです。
また、最初の緊急事態宣言が発令された昨年４月の第１週には３００人から５００人でしたが、現在はその倍以上の水準で推移しています。
感染増加の兆しに加え感染力が従来の１・５倍強といわれる変異株の拡大が各地で確認されている状況を踏まえると、緊急事態宣言の解除はより慎重に行われるべきです。
４都県に対する緊急事態宣言の再延長にあたり菅義偉首相は「リバウンドを防ぐ」ことを理由の一つにあげましたが、再拡大の予兆と感染源を探知するモニタリング検査の強化、無症状感染者の保護の体制の強化など、再拡大を防ぐための措置を急いで確立する必要があります。
