しんぶん赤旗の「シリーズ検証 安倍・菅政権の９年」第４弾のタイトルは「コロナ対応 無為無策で感染爆発 政府が起こした人災」です。
日本の人口100万人当たりのPCR検査数はいまだに世界で143位という有様で、それは安倍・菅政権が当初から「PCR検査を広げると医療崩壊が起こる」などの厚労省技官たちのデタラメな検査抑制論から脱却できなかったためでした。
日本のやっていることはまさに「世界の非常識」で、政府のコロナ対応は「無為・無策・無能」の一語に尽きます。
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シリーズ検証 安倍・菅政権の９年
コロナ対応 無為無策で感染爆発 政府が起こした人災
しんぶん赤旗 2021年9月23日
安倍・菅政権のもとで、新型コロナウイルスの感染爆発や医療崩壊が起きました。その原因と責任はどこにあるのか検証します。
安倍・菅政権の１年半にわたる新型コロナ対応は無為無策と逆行を続け、７～８月の第５波で最云最悪の感染爆発と医療崩薯を招きました。
警察庁によると、感染した人の自宅や高齢者施設などでの在宅死が、８月は前月31人の８倍となる２５０人に上ることがわかりました。昨年３月以降の集計では、判明している分だけで８１７人です。
「自宅療養」を余儀なくされた妊婦が９ヵ所の病院に救急搬送を断られ、自宅早産となるも赤ちゃんが亡くなる事例も発生。「自宅療養者」はその後も増え続け今月３日、過去最多の13万５０００人を記録しました。まさに、救えるはずの命を救わず、やるべきことを怠ってきた安倍・菅自公政治による“人災″です。
宣言下で五輪強行
日本共産党は東京五輪開催について、年初から「五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ」（志位和夫委員長）と主張してきました。世論調査で「中止」「再延期」を求める声は８割超に達し、さまざまな識者からも再検討を訴える声は日に日に増していきました。緊急事態宣言下の７月、有識者会議の専門家は東京五輪について「普通やらない」と述べ、東京五輪開催による感染急拡大の危険性に何度も警鐘を鳴らしました。
しかし、菅政権は多くの国民の反対世論を無視し、東京五輪の開催を強行。緊急事態宣言下での祭典開催という矛盾したメッセージは人流抑制の失敗をもたらし、東京都で過去最悪の５０００人を超える感染爆発や医家崩壊を招き、首都圏を中心に全国に感染を広げました。
安倍政権下で始まり菅政権が固執した「Go Toトラベル」によって昨年末から今年１月の感染拡大を起こしたごとや、４～５月の第４彼のなか大阪府での医療崩壊で自宅死が相次いだことへの反省もなく、臨時医療施設の確保など十分な医療提供体制を築いてこなかったことが、第５波の医療崩壊につながりました。
三つの致命的欠陥
安倍・菅自公政治による１年半のコロナ対応で浮き彫りになったのは、第１に科学無視の姿勢です。
ウイルスを全国に広げた「Go To」事業の強行、東京五輪開催による矛盾したメッセージに加え、ＰＣＲ検査による無症状感染者の発見・保護による感染制御という世界の常識に後ろ向きの姿勢をとり続けました。
厚生労働省はコロナ感染拡大の初期から「ＰＣＲ検査を広げると医療崩壊が起こる」などのデタラメな検査抑制論に固執し、政府がうのみにしてきたことが、いまだにＰＣＲ検査拡大の桎梏となっています。世界各国の統計資料を分析する「ワールドメーター」をみると、日本の１００万人あたりの検査数は、世界２２２カ国・地域中１４３位（21日時点）と世界標準からも遅れが顕著です。
第２に、国民への説明、リスクコミュニケーションの深刻な欠如です。
安倍・菅政権と２代続けて野党による憲法53条に基づく臨時国会召集の要求に応じず、国会審議を拒否し、４回に及ぶ緊急事態宣言発令についての国会での説明もそのほとんどを担当相任せにしてきました。
第３にコロナ感染対策についてまで「自己責任論」を持ち込んだことです。
緊急事態宣言を4回も発令しながら、中小業者の「命綱」だった持続化給付金と家賃支援給付金をたった１回で打ち切ったほか、医療機関への減収補填を拒否し続けています。自粛を繰り返し求めながら十分な補償を行わなかったことは、苦境の業者を倒産・廃業に追い込む一方、要請に反して営業を続ける飲食店が続出して感染制御の効果を不十分なものにしました。
さらに、補償がないことでゴロナ感染による死因以外の犠牲者が出た可能性が懸念されています。国立国際医療研究センターの岡本正平研究員らの研究によると、補償が一定程度支払われた第１波では、過去３年間の同時期と比較して自殺率は約14％減少。一方、補償が不十分な第２波では、約16％増加したといいます。
現実を見ぬ楽観論
昔政権は、医療崩壊を引き起こす中で、原則「自宅療養」の方針まで打ち出し、多くの 批判が集まりましたが、見直しを迫られてもいまなお撤回していません。一方で、菅首相は自身の実績にワクチン接種を進めたことを挙げ、会見などの場では接種によって重症者や死亡者が減少したとして、ワクチンさえ接種すれば大丈夫という楽観論を振りまき続けています。