わが身の利益以外には全く関心がない菅首相によって、タリバンが支配するアフガニスタンに、日本人とその協力者（国際協力機構・JICA関係者）など約500人が取り残されました。それでも菅氏には何の後悔も責任の自覚もないことでしょう。
2日に行われた東京都のモニタリング会議で、専門家は、「新規陽性者の７日間平均が１日時点ではおよそ3290人と１週間前より1098人減ったのは、お盆休みによる人流の減少の影響を受けた」可能性があり、「お盆明けから繁華街でレジャー目的の夜間の人流が急激に増加しているので、新規陽性者数が再び増加に転じることが危惧される」と指摘しました。重症者は増える一方です。
会議のあと東京都医師会の猪口副会長は「医療提供体制の深刻な機能不全が継続している。それに対して『総力戦』で非常時体制をとっているが、これがずっと続くと、われわれの体力も続かないと思うし、通常の医療もかなりの影響を受ける。とにかく感染者を減らしていくことが大事だ」と述べました。
それでも菅氏（と小池都知事）にとってはきっと他人ごとで、従来通りの無為無策を貫くことでしょう。これが日本の政治の現実です。
東京新聞が、港区のＮＰＯ法人「みなと子ども食堂」が行ったアンケートの結果を報じました。それによると、子育て世帯の96％が「コロナ禍の影響で生活が厳しい」と訴え、収入減のため「食事の回数を減らしている」、「エアコンを付けない」などで対応していました。「湯船に水をためずシャワーだけにした」、「自転車で行ける範囲しか行かない」等で対応している人もいました。支援策が全く足りていないということです。
全124世帯が回答し、このうち91･3％がひとり親世帯、50％がパートや派遣社員などの非正規雇用で、失業中は25･8％ その半数近くがこの半年で職を失っていました。
福崎聖子理事長は「コロナ禍で困窮する子育て家庭がみるみる増えている。明日のごはんにも困っている窮状を知ってほしい」と話しています。
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「コロナ影響で困窮」96％ 「食事回数減らした」「エアコン付けない」 港区のNPOが子育て世帯調査
東京新聞 2021年9月2日
困窮する子育て世帯の９６％が「コロナ禍の影響で生活が厳しい」と考えていることが、港区のＮＰＯ法人「みなと子ども食堂」が行ったアンケートで分かった。収入減のため「食事の回数を減らしている」「エアコンを付けない」などと回答が寄せられた。子ども食堂の関係者は「港区以外でも、逼迫（ひっぱく）は深刻なはず。支援策が足りていない」と訴えている。（宮本隆康）
みなと子ども食堂は二〇二〇年五月から月一回、子育て世帯に無料で食品を配るフードパントリーをしている。八月十八日の利用者に緊急アンケートし、全百二十四世帯が回答した。
回答者のうち９１・３％がひとり親世帯。５０％がパートや派遣社員などの非正規雇用で、四人に三人が不安定な雇用形態。失業中は２５・８％で、半数近くがこの半年で職を失っていた。
「コロナ禍の影響で生活が厳しい」と答えた百十九世帯では、８７・４％が昨年の収入は三百六十万円未満で、７２・３％は二百四十万円未満だった。
一カ月間の減収額は、「三万円以上」が５０・４％、「一万円〜三万円未満」が２５・２％だった。
収入減を補うため、生活で切り詰めていることを、複数項目回答で尋ねたところ、８４％が「食費」を挙げた。次いで「娯楽費」７２・３％、「貯金の取り崩し」６０・５％、「光熱費」４４・５％などだった。
食費を削った世帯は「炭水化物を増やし、おかずを減らす」「消費期限切れでも食べる」「自分だけ二食減らした」などと答え、子どもに不自由させないように節約している様子も浮かぶ。
「学費」も３２・８％あり、塾通いをやめたり、参考書を買わなかったりしていて、子どもに影響も出ていた。
また「湯船に水をためずシャワーだけにした」「自転車で行ける範囲しか行かない」との回答もあった。
福崎聖子理事長は「コロナ禍で困窮する子育て家庭がみるみる増えている。明日のごはんにも困っている窮状を知ってほしい」と話している。