政府は、飲食、旅行などの規制緩和の条件に「接種証明＝ワクチンパスポート」の提示を義務付けることを考えているようです。
しかし植草一秀氏は、「ワクチン接種してもコロナに感染しないわけではない。ワクチン接種しても死亡しないわけではない。ワクチン接種しても他者に感染させないわけでない」のでワクチンの効果は疑問であるとして、行動規制を緩和するなら「接種証明」ではなく「陰性証明」が必要だと述べています。
政府の考えはワクチン接種済みであればOKとする一方で、陰性証明（PCR検査等）の費用は自己負担にするという方針なので、1件ごとに、PCR検査の費用は3000円～数万円、抗原定性検査は数千円＋検査証明書発行費がかかります。
これでは一般の人にとって「陰性証明」の取得は困難で、効果が不明の「ワクチン接種証明」による行動規制の緩和が横行することになり、いつ感染爆発が起きてもおなしくないということになります。
行動規制の緩和を行いたいのであれば、陰性証明を無料（政府が負担）にするべきです
植草一秀氏とまるこ姫のブログを紹介します。
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知能が足りない接種証明の主張
植草一秀の「知られざる真実」 2021年9月12日
ワクチン接種を受けていてもコロナに感染しないわけではない。
ワクチン接種を受けていてもコロナで死亡しないわけではない。
ワクチン接種を受けていても他者を感染させないわけでない。
ワクチンの効果には疑問符が付く。
他方、ワクチン接種後の急死者数は異常な水準。
ワクチン接種後に重篤化する人も極めて多い。
厚労省のワクチン副反応疑い報告によると８月８日分までの集計でファイザー社製ワクチン接種後の急死者数が９９１人、モデルナ社製ワクチン接種後の急死者数が１１人と報告された。https://bit.ly/3jMN8NL
両社製ワクチン接種後急死者数は８月８日時点で１０００人を超えている。
８月８日時点の推定接種人数はファイザー社製ワクチンが５０４４万人、モデルナ社製ワクチンが９１９万人で合計５９６３万人。
５９６３万人接種で１００２人の死者。比率は０．００１７％。
他方、ワクチン接種後重篤化者はファイザー社製ワクチンが３６８９人、モデルナ社製ワクチンが１７８人で合計３８６７人。ワクチン接種後重篤化者の比率は０．００６５％。
これまでにコロナ死とされている人数は１万６３１３人で日本の人口１億２６０２万人の０．０１３％。
新型コロナワクチン接種後急死者数の多さが異常であることは季節性インフルエンザワクチン接種後の計数と比較すれば明白。
２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種の副反応疑い報告では、接種後急死者数が３人。https://bit.ly/3n75efM
重篤化者数は６４人。
推定接種人数は５１１３万人。
新型コロナワクチンは５９６３万人接種で接種後急死者が１００２人。
季節性インフルエンザワクチンは５１１３万人接種で接種後急死者は３人。
新型コロナワクチンのリスクを十分に周知するべきことは当然。
ところが菅内閣は新型コロナワクチンのリスクをほとんど伝えない。
逆に、ワクチン接種を強要する姿勢を示している。
国民が問題にしなければならないのは「接種証明・陰性証明パッケージ」。
完全に意味不明。
飲食、旅行などの規制緩和の条件に接種証明＝ワクチンパスポート提示を義務付けるというもの。
ワクチン接種してもコロナ感染しないわけではない。
とりわけ重要なのは、ワクチン接種しても他者を感染させないわけではないこと。
行動規制を緩和するなら「接種証明」ではなく「陰性証明」が必要だろう。
なぜなら、ワクチン接種してもコロナ感染を防げるわけではなく、感染者は他者を感染させるからだ。
ワクチン接種証明を示しても、その人が他者を感染させるリスクがないと言えない。
飲食や旅行の規制を緩和するのに、陰性証明を用いるというなら理解は可能。
しかし、政府が陰性証明を行動規制緩和の要件にするなら、陰性・陽性の検査費用を国が負担することは当然だ。
ＰＣＲ検査を行い、かつ、陰性証明書を発行してもらうには多額の費用がかかる。
陰性証明を行動規制の緩和要件にするなら、いつでもどこでも自由にＰＣＲ検査または抗原検査を国民が公費で受けられることを政府が保証するべきだ。
公費による検査体制を確立することが必要。
ワクチン接種証明で行動規制を緩和することに論理的な根拠がない。
ワクチン接種してもコロナに感染するし、人をコロナに感染させるのだから。
賢明な人の多くは新型コロナワクチンを接種しない。
合理的に考えれば、ワクチン接種しないという選択は正しい場合が多い。
この人たちが行動規制緩和の適用を受けるために検査費用と陰性証明書発行費用を負担させるのは、経済的圧力によってワクチン接種を強要するもの。
ワクチン接種を強要する正当な根拠が存在しない以上、このような馬鹿げた措置を取ることは絶対に許されない。
（以下は有料ブログのため非公開）
「検査費用は自己負担で」どうしても自助が真っ先に来る自民党政権
この国の政府は国民に金を使いたがらない。
まるこ姫の独り言 2021.09.11
この国の政府は国民に金を使いたがらない。
菅はワクチン一辺倒で、検査に重きを置いてこなかった。
ワクチンはオリパラを開催する国としては必要だったろうが（結局間に合わなかった）ワクチンだけでは片肺飛行のようなもので、当然PCR検査は必須だと思うが検査数を抑制してきた。
今度政府から、ワクチン・検査パッケージの話が出てきたが、またもや検査は自腹だと言い出す。
「検査は自己負担で」ワクチン・検査パッケージで政府が方針 |
「仏作って魂入れず」の典型例の政府の考え方。
そして国民には根っから冷たい。
そもそも 精度の高いPCR検査についても「偽陰性があ」「偽陽性があ」とか言い、検査数を絞って来た政府や御用学者たち。
なんで今頃になってＰCR検査より、はるかに精度の低い抗原検査の簡易キットまで持ち出し推すのはなんなのか。
擬陽性があ、偽陰性があ はどうなったのか。
しかも自腹。
ワクチンもワクチンパスポートも無料なのに、なんで検査費用だけ自腹なのか理解に苦しむ。
行動制限緩和のために、「ワクチン・検査パッケージ」の活用を考えているらしいが、PCR検査が自腹なら、余裕のある人は検査をするだろうが、余裕の無い人が進んでPCR検査をするとは思えない。
政治家は高給取りだからPCR検査の費用はなんとも思わないだろうが、一般庶民には重い負担だ。
政府や経団連が経済を回すことに必死になっているのに、国民の自腹は酷すぎる。
＞ワクチン・検査パッケージはワクチンを接種できない人でも検査の陰性証明があれば、接種した人と同等に飲食店やイベント会場に入れるなどとするものですが
国は接種したい国民には無料でワクチン接種をしたが、何らかの事情でワクチン接種ができない人のPCR検査が有料と言うのはおかしい。
ワクチンは無料、検査は有料は、接種できない人の権利を不当に侵害している。
どこの国でも検査に重きを置いて「いつでもどこでも何度でも国費でPCR検査」をしてきたのに、日本だけはやたらケチる。
国民に金を使うのがすごく嫌なようだ。
検査をしてこなかったツケが、これだけの感染者数になっているのにまだ気づかないふりをしている政府や御用学者たち。
そんなに経済を回したければ、ワクチンも無料なんだし検査も無料でするべきだ。
自助が真っ先に来る自民党政権では、誰が総裁・総理になっても無理かもしれない。