今こそワクチンと一体に大規模検査を 志位委員長

　共産党の志位委員長は16日、記者会見し、新型コロナ新規感染者が減少傾向にあるもとで、「今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を求める」と題する緊急要請を菅義偉首相あてに行ったことを明らかにしました。
　菅政権のこれまでの新型コロナ対応をみると、国民、特に自営業者や非正規労働者たちの生活を破綻させての活動自粛によってコロナが鎮静に向かうと、政府はPCR検査の拡充などの感染抑制の対策を講じないままに直ぐに行動規制を解除して、感染のリバウンドを招くことの繰り返しでした。
　ワクチンがどんなに普及したとしても、それ一本やりでは感染は抑えられません。ワクチン接種と一体に今こそ大規模検査を実施し、感染伝播の鎖を断ち、感染源を減らす取り組みに全力をあげるべき大事な時期です。

　緊急要請は以下の3本を柱としています。
　１．国が補助金を出して、自主的検査を大規模に行う
　２．感染が集中するスポット（センター）に対し、国の責任で集中的なワクチン接種と
　　　大規模検査を行う
　３．安心して休める保障を行う
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今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を　志位委員長、首相に緊急要請
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2021年9月17日
　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス新規感染者が減少傾向にあるもとで、「今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を求める」と題する緊急要請を菅義偉首相あてに行ったことを明らかにしました。（要請全文別掲）
　会見で志位委員長は、デルタ株が主流になるもとで、ワクチン接種が進んだ国々でも感染再拡大が起こっており、「希望者全員がワクチン接種を終えても、集団免疫を実現することは難しい」というのが政府分科会の公式見解だと指摘。「ワクチン一本やりでは感染を抑えられない」として、「ワクチン接種と一体に今こそ大規模検査を実施し、感染伝播（でんぱ）の鎖を断ち、感染源を減らす取り組みに全力をあげるべき大事な時期だ」と強調しました。
　志位氏は、(1)東京都が繁華街や企業などで行ったモニタリング検査（５日までの１週間）の結果は、陽性率が０・６４％、人口１０万人あたり６４０人となっていること、(2)他方、感染の疑いがある人や濃厚接触者への行政検査で直近１週間で陽性が明らかになったのは人口１０万人あたり６２・５人であり、モニタリング検査で判明した陽性者はこの１０倍以上にもなると指摘。
　「感染に気づかず、普段通り生活する無症状者がたくさんいることを示している。この現状を放置したままでは感染拡大の第６波が起きるのは不可避だ」と強く警告しました。
　第１の「国が補助金を出して、自主的検査を大規模に行う」に関連して志位氏は、企業などが民間検査機関と契約し自主的・定期的なＰＣＲ検査を行っているのは「非常に大事な取り組みだ」としつつ、「費用の問題がネックになって取り組めていない事業所も多い」と指摘。国が補助金を出して自主的検査を大規模に支援することを求めました。
　「子どもの感染、家庭内感染への対策」として、検査キットを家庭に配布し、体調に変化を感じたらすぐに自主的な検査を行うことができるようにすることを求めました。
　計１０１万７０００回のＰＣＲ検査を行ったオリンピック・パラリンピックの終了で余っているすべての検査キャパシティー（能力）を「命を守る取り組みに活用すべきだ」と主張しました。
　第２の「感染が集中する『スポット』（センター）に対し、国の責任で集中的なワクチン接種と大規模検査を行う」に関しては、同分科会の尾身茂会長が、「感染が減少傾向になっても、感染が残るスポットが維持される。リバウンド（再拡大）を防ぐために、スポットに集中的なワクチン（接種）を」（９日）と求めたことに言及。これまでの１年半、感染拡大が減少傾向に転じても、下げ止まり、再度の感染拡大の波が起こるという事態が繰り返されてきたと指摘し、「くすぶる感染の火種を徹底的に消していくということが必要だ」と強調しました。
　第３の「安心して休める保障」については、「陽性になったら２週間の自宅待機が必要となり、既存の傷病手当では安心して休めない」と指摘。雇用調整助成金のコロナ特例でも８割を保障していることに言及、傷病手当でもコロナ特例で賃金の８割を保障すべきだと主張しました。
　緊急要請は、「原則自宅療養」方針の撤回と医療体制強化を改めて強く求めています。

緊急要請の柱
　１、国が補助金を出して、自主的検査を大規模に行う
　２、感染が集中するスポット（センター）に対し、国の責任で集中的なワクチン接種と
　　大規模検査を行う
　３、安心して休める保障を行う


今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を求める　日本共産党　志位和夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2021年9月17日
日本共産党の志位和夫委員長が１６日、菅義偉首相に要請した「今こそ、ワクチンと一体に大規模検査を求める」（全文）は次の通りです。
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　感染力が非常に強く、ワクチン接種者でも感染するデルタ株が主流になるもと、ワクチン接種一本やりでは新型コロナ感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示している。ワクチンと一体に大規模検査を実施し、感染の鎖を断つことが必要である。
　とくに新規感染が減少傾向となり、検査のキャパシティーに余裕が生まれている今こそ、陽性者の周辺への迅速な行政検査を幅広く行うとともに、無症状者への大規模検査を行うことがいよいよ重要となっている。
　「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で、大規模検査の具体化をはかり実施することを強く求める。
　１．国が補助金を出して、自主的検査を大規模に行う。
　――企業等では定期的なＰＣＲ検査を民間検査機関と契約して取り組んでいる。これは無症状の感染者を早期に把握するうえで大切な取り組みである。企業、大学、商店会などで、自主的な大規模検査が行えるように、国が補助金を出して強力に支援する。
　――子どもの感染、家庭内感染への対策が求められており、学校や幼稚園、保育園、会社などを通して、検査キットを家庭に配布し、体調に変化を感じたらすぐに自主的な検査を行うことができるようにする。
　――自主的検査で陽性が判明した場合、医療機関での検査は無料とし確定診断へつなげる。
　２．感染が集中するスポット（センター）に対し、国の責任で集中的なワクチン接種と大規模検査を行う。
　政府分科会の尾身会長は、「感染が減少傾向になっても、感染が残るスポットが維持されてしまう。リバウンドを防ぐために、スポットに集中的なワクチンをやってほしい」と発言している（９月９日）。
　――感染が集中するスポット（センター）を明確にし、国の責任で集中的なワクチン接種とともに大規模検査を行って、リバウンドが起きないようにする。
　３．安心して休める保障を行う。
　陽性となった時、安心して休める保障が必要である。
　――無症状でも２週間の自宅待機が必要となるため、既存の傷病手当などの制度では不十分である。傷病手当をコロナ特例として、賃金の8割保障とする。
　――自営業者など対象外となる人には、国の休業支援金の対象とするなど、所得保障を行う。
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　８月１９日の緊急要請で提起した、「原則自宅療養」の方針を撤回し、医療体制の強化をはかること、とくに臨時の医療施設の大規模な増設は、「自宅療養者」がなお１０万人という事態のもと、引き続き急務である。