2021年9月16日木曜日

16- 自民の宣伝興行仕切る黒幕は? そして対米隷属を競う首相志願者達(植草一秀氏)

 植草一秀氏が「自民宣伝興行仕切る黒幕は誰? 対米隷属を競う首相志願者」と対米隷属を競う首相志願者」の二つのブログを相次いで出しました。自民党を仕切っている黒幕はズバリ「米国の支配勢力=ディープステイト(闇の政府)」と述べ、ディープステイトの関心は「対米隷属政権の維持」と「市場原理主義の維持」でそれを満たす政権であればだれでも構わないとしています。
 そして彼らは敗戦直後の1947年に革新勢力によって樹立された片山哲内閣は謀略によって転覆させ、対米従属からの離脱を謳って登場した鳩山由紀夫内閣2009年樹立)に対しては、検察権力まで動員して人物破壊工作(対象に小沢一郎氏含む)を展開して退場に追い込みました。
 いま展開されている自民党総裁選は当然そうした制約の下にあります。
 植草氏の記事は、戦後一貫して日本が対米従属から抜け出せずにいる実態を、その起源にまで遡って明らかにすることで、以後の流れを俯瞰できる視点を与えてくれます。
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     ⇒19.3.28)日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力
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自民宣伝興行仕切る黒幕は誰? 対米隷属を競う首相志願者
               植草一秀の「知られざる真実」 2021年9月15日
自民党が党首選を行い、メディアがこれだけを報道する。
菅首相が政策失敗を繰り返し、主権者の支持を失って辞任に追い込まれた。
その事実さえ存在しないかのような報道ぶり。
自民党は新しい党首を選び、新内閣を発足させる。その流れで次期衆院総選挙が実施される。
彼らにとって重要なことは反自公勢力を分断すること。そのために用いるのが日本共産党への誹謗中傷。
SNS上の誹謗中傷に対して懲役刑を設けるとの検討が行われているが、政府による公党に対する誹謗中傷にも懲役刑を設けることを検討するべきではないか。

流れを仕切っているのが誰なのか。ここがポイント。
日本を支配する勢力が存在する。敗戦後日本の支配者は一貫して米国の支配勢力=ディープ・ステイト
ディープ・ステイトの関心は以下の二つ。対米隷属政権の維持 市場原理主義の維持
この要請を満たす政権であればだれでも構わない
賞味期限の切れた政権は廃棄する。候補者をスクリーニングして次期首相候補を選別する。
その候補を、メディアを使って首相候補に祭り上げる。これが繰り返されてきた。

河野太郎氏の人気がどこからともなく湧き上がってきたこと自体が不自然極まりない。
無から有が生じたように見えるが、本当の無から生じているわけではない。
人為的に有が創出されている。米国の支配勢力が新人プロモーションを行ってきた。
小沢一郎氏が民主党代表に就任してから、この活動が活発化している。
米国支配勢力が送り出してきたタレントは時系列順に
渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、小泉進次郎氏、玉木雄一郎氏、河野太郎氏
ということになる。
共通しているのはメディアの総動員。2008年夏にフジテレビが「CHANGE」と題する政治ドラマを放映した。
自公政治が金属疲労を起こし、自公批判票の受け皿としての「第二自公創設」が課題になった。この延長線上に創設されたのが「みんなの党」だった。

しかし、「みんなの党」は所期の目的を達成できなかった。小沢-鳩山ラインが主導する民主党による政権樹立を阻止できなかったのだ。
米国支配勢力は目的のためには手段を問わない卑劣な工作活動を展開。鳩山内閣を破壊した。
鳩山内閣以降の菅直人内閣、野田佳彦内閣は、米国支配勢力傘下の傀儡(かいらい)政権だった。
傀儡政権の野田佳彦内閣は2012年12月に自爆解散を断行。大政を安倍自公に奉還した。
米国支配勢力は2009年の過ちを二度と繰り返さぬことを至上命題とした。
鳩山内閣に対するイメージ破壊戦術はいまなお継続されている。それほどまでに鳩山内閣の存在が脅威だった。
同時に、二度と2009年の過ちを繰り返さぬための戦術が取られ続けている。
米国支配勢力の狙いは自公と第二自公による二大政治勢力体制の構築。
「第二自公」の候補として 
「維新」、「希望の党」、「国民民主党」などの勢力の育成に力が注がれてきた。
同時に反自公勢力の結集を阻止するために、反自公勢力の分断戦術が取られている。
それが共産党に対する誹謗中傷エスカレートの背景。
共産党のイメージダウンを誘導し、反自公陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断する。
CIAによる日本政治工作活動が着々と展開されていることを正確に認識しなければならない。
             (以下は有料ブログのため非公開)


対米隷属を競う首相志願者
                植草一秀の「知られざる真実」 2021年9月14日
戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。米国を支配する勢力が日本をも支配してきた。
米国を支配するのは米国の巨大資本。軍事資本・金融資本・多国籍企業
最近ではディープ・ステイト⇒闇の政府と呼ばれている。

敗戦後日本の統治を行ったのはGHQ。実質的に米国である。
占領当初のGHQ支配権を確保していたのはGS(民政局)。GS主導で画期的な日本民主化が断行された。GS主導の日本民主化措置がなければ日本の現在は存在しない。
GS主導日本民主化の最大の遺産=レガシーが日本国憲法だ。
米国の日本占領政策は1947年に急変した。トルーマン大統領が米国の新しい外交政策を発表。「ソ連封じ込め」が米国外交政策の基本に据えられた。
連動して日本民主化措置に激しいブレーキがかかった。
米国の日本占領政策の基本は「民主化」から「非民主化」・「反共化」に転換した。
日本民主化に急ブレーキがかかり、時代の針は逆行し始めた。これを「逆コース」と呼ぶ。

この「逆コース」の延長線上に現在がある。
敗戦後日本における日本民主化措置の結果として「革新政権」が日本に誕生した。
1947年に樹立された片山哲内閣、1948年に樹立された芦田均内閣だ。
しかし、これらの革新政権は外交基本政策を転換した米国政府にとって邪魔な存在になった。
芦田均内閣は謀略によって破壊された。同時にGHQの主導権を担っていたGS幹部も謀略工作の標的にされた。
GHQ主導権はGSからG2=参謀2部に移行した。
ここから米国に隷従し、民主化にブレーキをかける政権が樹立され、現在にまで引き継がれている。
G2を率いたのがウィロビー少将。ウィロビー少将と連携して日本の逆コースを主導したのが吉田茂
米国は戦利品の日本を手放さない。米国に隷従する日本の維持がCIA対日工作の主目的である。
CIAは片山哲内閣、芦田均内閣の再来を阻止することに注力し続けてきた。

しかし、そのなかで、日本政治の変化が二度生じた。
一つが1993年の細川護熙内閣樹立。もう一つが2009年の鳩山由紀夫内閣樹立だ。
2006年の小沢一郎氏の民主党代表就任以来、小沢一郎氏に対する徹底的な失脚工作が展開され続けた。2009年には遂に検察権力まで動員しての人物破壊工作が展開された
2009年5月の小沢一郎代表辞任に際して、ディープ・ステイトは岡田克也氏を民主党代表に就任させようとした。
ところが、小沢一郎氏は引責辞任ではなく、次の総選挙への影響を考慮しての辞任と説明し、後継代表に民主党幹事長だった鳩山由紀夫氏が就任した。
そして、激しい妨害工作をかいくぐり、8月30日の総選挙を通じて鳩山由紀夫内閣が樹立された。敗戦後に片山哲内閣を誕生させて以来となる、日本の民衆が自らの意思で実現した新政権誕生だった。
鳩山内閣は、
 1.対米隷属からの脱却
 2.官僚支配構造の打破
 3.大企業による政治支配の打破
の基本路線を明示した。
しかし、そのために、日本支配勢力=ディープ・ステイトの総攻撃の対象になった。
米国は日本の対米隷属からの脱却を許さない。米国に隷従する日本を永遠に維持しようとしている。
そして、この米国支配勢力の手先になる人間が日本国内に多数蠢いている。
この構造を直視して、本当の意味の日本政治刷新を実現しなければならない。

               (以下は有料ブログのため非公開)