毎日新聞が22、23日に行った全国世論調査の結果、
旧統一教会への解散命令を裁判所に「請求すべきだ」は82％、た山際大志郎経済再生担当相は「辞任すべきだ」は71％に上りました。
細田博之衆院議長が教団との関係について「説明責任を果たしていない」は81％に達しました。
岸田内閣の支持率は27％（9月から2ポイント減）、不支持率は65％（同1ポイント増）で、8月に急落した後回復の兆しは見えません。
9月27日に行われた安倍元首相の国葬を「実施するべきではなかった」が60％、「実施してよかった」は18％でした。
水際対策としての入国者制限を11日から緩和したことについては、「妥当だ」が49％、「入国制限を撤廃すべきだ」は13％、「緩和しすぎだ」は27％でした。
岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」は26％、「評価しない」は48％で、「どちらとも言えない」は25％でした。
岸田政権の物価対策を「評価する」は11％で、「評価しない」の75％を大幅に下回りました。
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旧統一教会 解散命令「請求を」82％ 内閣支持横ばい27％
毎日世論調査
毎日新聞 2022/10/23
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、岸田文雄首相は宗教法人法に基づき調査すると表明した。政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。（2面に関連記事と「質問と回答」）
首相は年内に同法の質問権を行使して調査に着手すると表明。19日の参院予算委員会では前日までの答弁を修正し、解散命令請求の要件に刑法違反などに加えて「民法の不法行為も入り得る」との認識を示した。
旧統一教会との接点を新たに指摘される度に追認してきた山際大志郎経済再生担当相についてどう思うかとの問いでは、「辞任すべきだ」が71％に上り、「辞任する必要はない」は15％にとどまった。野党は山際氏の辞任を求めているが首相は応じていない。山際氏は接点に関して「覚えていない」「資料がない」との説明を繰り返しており、与党からも批判が出ている。
細田博之衆院議長は教団との関係について、文書で説明したが記者会見に応じていない。細田氏が説明責任を果たしていると思うかとの問いでは、「説明責任を果たしている」は7％で、「説明責任を果たしていない」は81％に達した。自民党が9月に実施した所属国会議員と教団や関連団体との接点に関する調査では、細田氏は党籍を離脱しているため対象から外れていた。
岸田内閣の支持率は27％で、9月17、18日の前回調査の29％から横ばいだった。不支持率は65％（前回64％）だった。支持率は旧統一教会問題などの影響で今年8月に急落し、回復の兆しは見えない。
政党支持率は、自民党24％（前回23％）▽立憲民主党12％（同10％）▽日本維新の会11％（同13％）▽れいわ新選組5％（同5％）▽共産党5％（同5％）▽国民民主党4％（同4％）▽公明党3％（同4％）▽参政党2％（同2％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は32％（同29％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯625件・固定426件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】
安倍氏国葬「実施するべきではなかった」60％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/10/23
毎日新聞の世論調査では、9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についても尋ねた。国葬を「実施するべきではなかった」が60％で最も多く、「実施してよかった」は18％、「問題はあったが、実施しないよりはよかった」は17％にとどまった。「実施してよかった」は、若い世代ほど多く、18～49歳では2割を超えたが、70歳以上では1割以下だった。「実施するべきではなかった」は、30代以下では5割を下回ったが、40代以上は5割を超え、60代以上では約7割だった。
国葬実施前の9月の前回調査では、国葬に「賛成」は27％、「反対」は62％だった。【伊藤奈々恵】
コロナ水際対策緩和「妥当だ」49％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/10/23
毎日新聞が22、23両日に実施した全国世論調査では、政府の新型コロナウイルス対策についても聞いた。水際対策として実施してきた入国者制限を11日から緩和したことについては、「妥当だ」が49％、「入国制限を撤廃すべきだ」は13％、「緩和しすぎだ」は27％だった。「緩和しすぎだ」は、30代以下は10％台だったが、60代以上では30％を超えた。水際対策緩和では、1日当たりの入国者数の上限を5万人とする規制を撤廃したほか、個人旅行や査証（ビザ）なし渡航も解禁した。
旅行需要喚起策「全国旅行支援」については、「評価する」は42％で、「評価しない」の47％を下回った。30代以下は5割以上が「評価する」と答える一方で、70歳以上では6割が「評価しない」と回答した。全国旅行支援は11日に46道府県で始まり、東京都でも20日に開始した。
岸田政権の新型コロナ対策に関しては、「評価する」が26％、「評価しない」は48％で、「どちらとも言えない」は25％だった。
円相場が一時1ドル＝151円台を記録するなど歴史的な円安となっている。日銀の金融緩和政策についてどう思うかとの問いでは、「続けるべきだ」は22％にとどまり、「見直すべきだ」は55％だった。「わからない」も22％あった。5月の調査では、「続けるべきだ」は29％で、「見直すべきだ」は44％、「わからない」は26％だった。
岸田政権の物価対策については「評価する」が11％で、「評価しない」の75％を大幅に下回った。9月の前回調査では「評価する」が13％、「評価しない」は68％だった。物価高が続いており、政府の対応に不満を持つ人が増えているようだ。【伊藤奈々恵】