2022年10月2日日曜日

世界大不況に無為無策の岸田政権という運の尽き

 国内の値上げラッシュは10月にピークを迎え1カ月間に値上げされる食品は6700品目に上ります。22年に価格が上がる食品は2万品目を超え、これによる家計の負担の増分は6万8800です
 食品以外にも家電、タイヤ、たばこ、私鉄の特急料金と何もかも値上がりしますが、それでも原材料などのコスト増の価格転嫁はこれまで客離れを恐れたため「不十分」とされています。それが「皆でやれば怖くない」ということで、その抑制がなくなれば一斉に値上げされます。そうなれば最悪のインフレが現出します。
 海外の通貨も、英ポンドは史上最安値ユーロも20年ぶり、中国人民元は14年ぶり、韓国ウォンは13年ぶりの安値を記録し、日本ほどではありませんが各国通貨歴史的な安値なっています。
 このまま進めば第2次オイルショックによるインフレ退治のため、FRB1979年に強烈な引き締めを実施したため、その後約3年にわたって世界中が大不況に陥ったことが再来する可能性が高いということです。
 この時に無為無策の岸田首相が日本のカジ取りを担っているのだから最悪です。岸田政権の政策でいま分かっていることは、住民税非課税世帯への5万円給付といった弥縫策だけで、物価高を抑え込む抜本策もなければ、世界不況に立ち向かう知恵もありません。
 そのうえ日本経済を破壊したアベノミクスをまだ続けようというに至っては、岸田氏の眼は大企業にのみ向いていて庶民に対する視線は皆無ということです
 いまだにアベノミクスを称賛し対症療法でごまかそうというのでは日本経済は潰れるしかありません。仮に後継者と目されている?河野太郎氏にも難はあろうとも、まずは岸田氏に退場してもらうしかありません。日刊ゲンダイの記事を紹介します。
 併せて同紙の記事「岸田首相『所信表明』原案に“安いニッポン”頼みの成長戦略 ~ 」を紹介します。
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誰が日本に投資などするものか 世界大不況に岸田政権という運の尽き
                         日刊ゲンダイ 2022/10/01
                       (記事集約サイト「阿修羅」より転載)
 もう国民生活はもたないのではないか。かつてない「値上げの秋」が、10月1日からはじまったからだ。
 帝国データバンクによると、国内の値上げラッシュは10月にピークを迎えるという1カ月間に値上げされる食品は6699品目に上り、担当者も「バブル崩壊以降ではあまり見たことのない規模だ」と指摘しているほどだ。2022年に価格が上がる食品は2万品目を超え、家計の負担は、年に6万8760円も増えるという。
 ただでさえ昨年から続く値上げで家計は疲弊しているのに、庶民はさらに追いつめられることになる。
 しかも、10月から値上がりするのは食品だけではない。家電、タイヤ、たばこ、私鉄の特急料金……となにからなにまでだ。
 ヤバイのは、地獄のような値上げラッシュは、まだまだ続く恐れが強いことだ。日経新聞が行った「社長100人アンケート」によると、原材料などのコスト増の価格転嫁は「不十分」が88.6%に上り、半年後までに「値上げする」「値上げを検討する」の合計は86.4%に達している。たしかに、8月の消費者物価指数も前年同月比2.8%上昇しているが、企業物価指数は9.0%も上昇していて、十分に価格転嫁できていないのが実態である。
 経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。
「半年以上続いている物価高騰は、簡単には終わらないと思います。これまで経営者は、客離れを恐れてなかなか値上げに踏み切れなかったが“値上げ慣れ”しはじめているからです。他社も上げているので上げやすいという心理もあるでしょう。さらに、世界中で起きている穀物争奪戦は、来年以降、もっと激しくなる懸念がある。輸入物価を押し上げている円安にもブレーキがかかりそうにない。物価が落ち着く要素が見当たらないのです」
 しかも、モノの値段は高騰しているのに、賃金の上昇はちっとも進んでいない。7月の実質賃金は、前年同月比1.3%の減少だった。実質賃金のマイナスは、これで4カ月連続である。年金も4月から減額されてしまった。
 物価が上がっているのに、賃金がほとんど増えないのは、主要国でも日本くらいではないか。
「この先も労働者の賃金は上がらないでしょう。多くの経営者が『これから景気は悪化する』と身構えているからです。実際、“悪いインフレ”に見舞われている日本は、急速に景気が悪化する恐れがあります。株価も2万6000円を割り込んでしまった。景気の先行きが怪しいのに、賃上げする経営者は、ほとんどいないはずです」(荻原博子氏=前出)
 これから年末、年始に向かって国民生活は「不況」と「物価高」でドンドン苦しくなっていくに違いない。

世界を揺るがす火種がゴロゴロ
 どうにも不気味なのは、世界経済も変調を来しはじめていることだ。
 米国株は年初来安値を更新。英ポンドは史上最安値をつけ、ユーロも20年ぶり、中国人民元は14年ぶり、韓国ウォンは13年ぶりの安値を記録。各国通貨が歴史的な安値水準となっている。
 世界経済に異変をもたらせている最大の原因は、アメリカの中央銀行FRBによる急速な利上げだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
 「米国の一連の利上げは、1979年当時、FRB議長だったポール・ボルカーが主導した強烈な金融引き締め策に似ています。あの時は、第2次オイルショックによるインフレ退治のため、FRBは強烈な引き締めを実施。結果、その後、約3年にわたって世界中が大不況に陥ってしまった。今回も同じ道をたどる恐れがある。FRBは23年末まで、あと1年以上、引き締め策を続けると明言しているから、当面、明るい兆しは見えてこないでしょう」
 深刻なのは、世界大不況の火種になりそうな国が、ゴロゴロしていることだ。
 EU加盟国第3位の経済大国であるイタリアは国債が急落し、財政悪化の連想からギリシャなど南欧各国の金利も上昇。欧州経済を牽引してきたドイツまで、OECDによると23年の成長率はマイナス0.7%に沈むという。ドイツがマイナス成長となったら、欧州経済はどうなってしまうのか。
 さらに世界銀行は、世界経済の現状は、南米各国で債務危機が生じ、アフリカ諸国が相次いでデフォルトに陥った1980年代初頭に似ていると警鐘を鳴らしている。
 どう見ても世界経済の後退は、そう簡単には収まりそうにない。
 「世界的な不況の根本原因は、国際社会で分断が進んだことにあります。冷戦終結によって、世界はグローバル化し、国境を超えてヒト、モノ、カネの移動が自由になり、国際的な分業体制ができた。ある意味、ビジネスがやりやすくなった。ところが、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の先鋭化によって、冷戦時代のブロック経済に逆戻りしてしまった。そう考えると、世界経済の変調は今後も続いていくでしょう」(斎藤満氏=前出)
 世界不況が目前に迫っている時に無策の岸田首相が日本のカジ取りを担っているのだから最悪のタイミングである。

本気で「円安容認」なのか
 日本は今すぐ「世界不況」と「国内の物価高」への対策を取らなければならないのに、肝心の岸田は全く動こうとしないのだから、どうしようもない。
 新たな総合経済対策を掲げ「物価高への対応に全力で当たる」「日本経済の再生に最優先で取り組む」なんて豪語していたが、中身は住民税非課税世帯への5万円給付といった弥縫策ばかり。物価高を抑え込む抜本策もなければ、世界不況に立ち向かう知恵もない。そもそも、日本経済を破壊したアベノミクスをまだ続けようというのだから、本気で対策する気があるのか疑問だ。
 円安是正どころか、岸田は円安頼みの“成長戦略”を打ち出すつもりだ。3日に召集される臨時国会の所信表明演説では、「円安のメリットを最大限引き出す」と強調。訪日客消費を年間5兆円超に増やす目標を掲げる。要するに、通貨安を売りに外貨を獲得しようとする途上国と発想は同じ。これでは輸入物価高を止められるわけがない。
 9月に訪米した岸田は、ニューヨーク証券取引所で演説し、「確信を持って日本に投資をしてほしい」と呼びかけていたが、いったい誰が、株も通貨も下落している日本に投資するというのか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「岸田首相が掲げている『資産所得倍増』は、本人が会長を務めている宏池会の創設者・池田勇人首相が打ち出した『所得倍増』を意識したものでしょう。でも、この2つは正反対のものです。所得倍増は、日本国民全員を対象にしたものでした。全国民を豊かにしようとした。しかし、資産所得倍増の対象は富裕層です。カツカツの暮らしをしている貧困層は、投資する余裕資金などありませんからね。聞く耳などと称していますが、岸田首相の眼中に庶民がいないことは明らかです」
 安倍元首相が生きていれば、亡国の経済政策アベノミクスの結末を見届けさせ、責任を取らせるべきところだが、もはやそれもかなわない。
 いまだにアベノミクスを称賛し、対症療法でごまかす岸田政権のままでは、日本経済はクラッシュしてしまうだろう。一刻も早く、交代させないとダメだ。


岸田首相「所信表明」原案に“安いニッポン”頼みの成長戦略
    …発想はまるで途上国
                         日刊ゲンダイ 2022/09/30
 もはや先進国ではない──。岸田首相が3日召集の臨時国会で行う所信表明演説の原案が判明した。驚くことに、深刻な物価高騰を引き起こしている急激かつ過度な円安を食い止めるどころか、円安頼みの“成長戦略”が示されている。

■インバウンドに工場誘致
 2019年に4兆8000億円を超えた訪日客消費は昨年、コロナの影響で推計1200億円余りに激減。所信表明では、10月11日から外国人の個人旅行を解禁することなどに触れ、「円安のメリットを最大限引き出し、国民に還元する」と強調。「年間5兆円超」の訪日客消費を目指すという。
 また、円安を追い風に、海外からの半導体や蓄電池の工場立地、企業の国内回帰などにも取り組む考えだ。
 「単に為替メリットを生かすと言っているだけで、成長戦略でも何でもない。発展途上国が安さを売りに外貨を獲得しようとする発想と同じです。円安の進行により、外国人は安い物価やサービスを求めて訪日し、安価な賃金の日本に工場を立地しようという気になります。勤勉で教育レベルが高い日本人が薄給で働いてくれるわけですから、外国企業には魅力的でしょう」(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)
 かつて、途上国に観光に行けば、価格の安さに驚いた。また、日本の製造業は人件費や物価が安い中国や東南アジアに製造拠点を移した。それも今は昔。日本が逆の立場になりつつある。
 日本のビッグマック価格はパキスタンやベトナムより安い。OECDデータによれば、日本の平均賃金(21年)は1ドル=145円で計算すると、OECD加盟34カ国中、何と28位。エストニアやチェコよりも下位だ。
 岸田首相は“安いニッポン”を前面に、途上国化を進めようとしている。「新しい資本主義」とは、こんなことだったのか。
訪日客消費や工場誘致の肝は円安です。円安が進めば進むほど、大きな成果が得られる。間違っても、円高に振れてはならない。岸田政権が円安阻止に後ろ向きになるのは必然です。外国人や外国企業が安さの恩恵を受ける一方、さらなる円安は国内の物価高を加速させ、低賃金のため海外から人材は集まらなくなる。値上げと人手不足が深刻になり、国民生活は壊滅的になるでしょう」(森岡英樹氏)
 野党は代表質問でガンガン追及すべきだ。