厚労省の審議会は来年度、疲弊する介護現場をよそに、ここでも大幅な負担増・給付削減を狙っています。９月26日の社会保障審議会介護保険部会で厚労省は・介護サービスの利用料２割、３割負担の対象拡大、・要介護１、２の保険給付外し、・ケアプランの有料化 など７項目の改悪を課題に挙げました。いずれも介護費用を抑制し、国や大企業の負担を軽くするのが狙いで、財界・大企業側の委員は「より踏み込んだ見直しを確実に」と意気込んだということです。
しんぶん赤旗が、介護関係者が「史上最悪」とよぶ改悪メニューを詳しく報じました。
政府が介護費用の国民負担分の大々的な増加を狙う背景には、米国に言われるままに軍事費を年間5兆円あまりも増やしたい（合計11兆円あまりに）という軍事最優先の政策があります。
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介護大負担増 利用料２・３割対象者拡大など 来年度制度改定へ議論本格化
しんぶん赤旗 2022年10月10日
１０月から始まった７５歳以上の医療費窓口負担２倍化に続き、介護でも大幅な負担増・給付削減が狙われています。疲弊する介護現場をよそに、厚生労働省の審議会は９月末、来年度の制度改定に向け議論を本格化させました。介護関係者が「史上最悪」とよぶ改悪メニューを詳しくみます。（前田美咲）
「より踏み込んだ見直しを確実に」―。財界・大企業側の委員がこう意気込んだ９月２６日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会。厚労省は７項目を課題に挙げました（表）。いずれも介護費用を抑制し、国や大企業の負担を軽くするのが狙いです。
| 厚労省が挙げた介護改悪の検討課題 |
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| 介護サービスの利用料２割、３割負担の対象拡大 |
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| 要介護１、２の保険給付外し |
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| ケアプランの有料化 |
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| 老健施設などの相部屋（多床室）の室料有料化 |
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| 介護保険料の支払い年齢引き下げ |
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| 福祉用具貸与制度の販売（購入）への転換 |
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| 補足給付の在り方 |
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大争点の一つは、介護保険サービスの利用者負担増です。原則は１割負担ですが、政府はたび重なる改悪でこれをなし崩しにし、一定所得以上に２～３割負担を導入。来年度の制度改定では、現在２割負担で「年金収入等２８０万円以上」、３割負担で「同３４０万円以上」（ともに単身の場合）の所得基準を見直し、それぞれ対象者を増やそうとしています。
介護保険で利用できるサービスには、要介護度に応じて月々の限度額があります。要介護１だと月１６万７６５０円です。上限まで利用すると、１割負担の場合、自己負担は１万６７６５円。２割負担になれば３万３５３０円に跳ね上がります。
医療費増とのダブルパンチ
２割、３割負担とも、現在の対象者の約９割が７５歳以上。医療費窓口負担倍加と“ダブルパンチ”を受ける人が続出します。
財界や財務省は、所得額を問わない「原則２割化」も主張しています。９月の部会でも「原則２割負担とすべきだ」（健康保険組合連合会）との発言が飛び出しており、厚労省が今後、具体的な論点に盛り込むのか注意が必要です。
なぜ利用抑制ばかり 当事者・家族は批判
介護改悪の検討項目の多くは、コロナ危機がまだなかった前回２０２０年改定時の議論でさえ、大きな負担増になるとして反対や懸念の声が強く、政府が実行を見送っています。政府は年内に部会で結論をまとめ、来年の通常国会で介護保険法改定案を成立させたい考えです。
厚生労働省の議論に利用者代表として参加する「認知症の人と家族の会」の委員は、９月の部会で、「なぜ必要なサービスを提供する議論ではなく、サービスを減らす議論をしなければならないのか。利用を抑制する見直しが論点となることに大きな疑問がある」と批判しました。
要介護１、２狙い
要介護１、２の人を介護保険給付から外し、市区町村が運営する「総合事業」に移行することも検討対象です。総合事業は、介護の専門資格者ではなくボランティアなどに担わせ、安上がりの体制にすることを狙った制度です。ケアの質への懸念とともに、すでに総合事業に移された要支援１、２では人手が集まらず、介護事業者が介護報酬より低い単価で請け負う場合が多いといわれています。
部会では、「要介護１、２には認知症の人が多い」「認知症ケアは早期の関わりが重要で（ケアの質が落ちれば）重大な機能低下を起こす」「単価の低下で処遇改善、人材確保が難しくなる」などの批判が噴出しました。
政府はこれまでも要介護１、２の生活援助の総合事業化を狙ってきましたが、財務省は訪問・通所介護を丸ごと移行することも狙っています。
ケアプラン有料化
介護サービスを受けるのに不可欠なケアプラン（介護計画）の作成料（ケアマネジャーへの報酬）は、全額を保険給付でまかなっており、利用者は無料です。政府は有料化を狙っています。有料化されれば、サービスを受ける前の段階で、作成料が足かせとなって利用を控える人が生まれる危険があります。
ケアマネジャーは、本人や家族の困りごとを聞き取り、自治体や事業者とつなぐ役割も果たします。利用控えにより「支援困難ケースへの介入が遅れる」との弊害も指摘されています。
相部屋を有料化に
老健施設やショートステイの相部屋(多床室)は、部屋代の利用者負担がありません。政府は新たに部屋代を取ろうとしています。特別養護老人ホームの居室や老健施設の個室などを有料化してきたのに続く負担増です。
特に相部屋は低所得の利用者が多く、負担増に耐えられず退所に追い込まれる、新規の入所を断念するといった事態となる危険があります。
納付年齢引き下げ
介護保険料の納付開始は現行４０歳です。政府はこの年齢の引き下げも狙っています。前回改定時には、介護サービスを受けられる年齢（原則６５歳以上）の引き上げを求める声もあり、「引き続き検討」とされました。保険料の支払いは前倒し、サービス受給は先送りと、「保険あって介護なし」の状況がさらに深刻化します。
用具貸与を販売へ
杖（つえ）や手すり、スロープなどの福祉用具は、“貸与は購入より割高だ”として原則貸与から販売（購入）への転換が狙われています。
厚労省の有識者検討会では、高齢者は身体機能の変化が速く、状態に合った用具を「適時適切に」選べる貸与制だからこそ、状態の維持・悪化防止ができるといった意見が相次ぎ、販売への全面転換を提言するには至りませんでした。
他方で、検討会の中間整理は、杖などの一部品目への貸与か販売かの「選択制の導入」は容認。今後の議論に注意が必要です。
財政審は、福祉用具貸与だけを利用するケースを、毎月のケアプラン作成費がかさむ“無駄遣い”だと問題視し、ケアマネジャーへの報酬引き下げを主張しています。検討会では、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員の継続的な関わりが重度化防止にとって重要だとして、その働きを評価すべきとの反論が多数ありました。
補足給付の在り方
特別養護老人ホームや老健施設、ショートステイの入所者・利用者のうち、低所得の人には食費・居住費を減額する補足給付制度があります。昨年、収入・資産要件が厳格化され、対象から外れた人が月約２万～７万円もの負担増を強いられました。
収入等の要件をめぐっては、不動産の勘案や資産の保有状況の把握が取りざたされています。９月の部会では、「マイナンバーを活用して精緻で効率的な把握を」と求める意見が出ています。厚労省が具体的な論点を提示するのか注視が必要です。
生活破壊が深刻化
全日本民医連・林泰則事務局次長の話
高齢者の暮らしは、第２次安倍政権から続く年金削減や今般の物価高で非常にひっ迫しています。医療に続き、介護でも負担増・給付削減が実施されれば、必要な介護を受けられない事態や生活破壊がますます深刻化します。これ以上の制度改悪は許されず、介護従事者の待遇改善こそ急務です。
自公政権は、他方で軍事費を青天井で増やそうとしています。来年度の予算編成に向け、軍事費と社会保障費の増減がリアルな対決軸となっています。
介護の負担増の議論は、まだまだ知られていません。民医連は、中央社会保障推進協議会や全労連と共同で、制度の改悪中止と抜本改善を求める請願署名を呼びかけています。制度改悪の法案策定や国会提出を許さない声をぜひ大きく上げていきましょう。