日本母親大会は15日、さいたま市内で、オンライン（ライブ）配儒を併用した三つの問題別集会と「生き生きと働き続けるために」などをテーマにした分科会を開きました。
問題別集会「いま、平和を考える」では、日本平和委員会の川田忠明常任理事は、ロシアのウクライナ侵略で最大の教訓は、「日本とその周辺で戦争を起こしてはならないということであり、対立を戦争にさせない外交が重要だ」と述べました。
フリージャーナリストの布施祐仁氏は、「中国や北朝鮮が日本に攻めてこない確証はどこにあるか」との質問に、「対話による信頼醸成と緊張緩和の努力が必要だ」と語りました。
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母親大会 問題別集会・分科会
しんぶん赤旗 2022年10月16日
日本母親大会は15日、さいたま市内で、オンライン（ライブ）配儒を併用した三つの問題別集会と「生き生きと働き続けるために」などをテーマにした分科会を開きました。
戦争にさせぬ外交こそ
「いま、平和を考える」
問題別集会「いま、平和を考える」では、憲法や核兵器禁止条約、ウクライナ問題などについて３氏が報告しました。
武蔵野美術大学の志田陽子教授は「人間の安全保障と平和的生存権を考える主体で、主権者であるはずの私たちに必要な情報があまりにも知らされていない」と強調。日本は報道の自由が低いとされるなか、ウクライナ問題は日本で表現の自由を映し出す鏡となっていると話しました。市民が意思表示しなければ黙認することになるとして「私たちの言論はとても力を持っている」と訴えました。
日本平和委員会の川田忠明常任理事は、ロシアのウクライナ侵略で最悪の人権侵害が行われていると指摘。最大の教訓は、「日本とその周辺で戦争を起こしてはならないということであり、対立を戦争にさせない外交が重要だ」とのべました。
フリージャーナリストの布施祐仁氏は、「台湾有事」を想定した日米共同作戦計画づくりが始まるとともに、岸田政権が敵基地攻撃能力保有、防衛費倍増などを狙っていることを告発しました。
「中国や北朝鮮が日本に攻めてこない確証はどこにあるか」との質問に布施氏は、米国や元自衛隊幹部の発言を根拠にあげ、「対話による信頼醸成と緊張緩和の努力が必要だ」と語りました。
持続可能な社会へ行動
「気候正義を求める」
問題別集会「気候正義を求める」では、パネリスト３人の発言を参考に、持続可能な社会に向けて」人ひとりにできることを考えました。
気候アクティビストで「Media is Hope」の名取由佳さんは、世界の平均気温があと「１・５度」上昇すれば後戻りできない状況になることを知り、企業を退職して、メディアと協力して気候危機の情報を伝える取り組みに力を入れていると自己紹介。「私たちが、気候危機を止められる最後の世代と言われています。一人の市民としてできることをやっていきます」
「ＯＫシードプロジェクト」の印綿（いんやく）智哉さんは、気候危機と食の関係について発言。「化学肥料の弊害がある工業型の農業が健康も環境も壊しています。解決策は有機農業への転換です。気候危機をなくす農業へ変えましょう」と呼びかけました。
プロダイバーで気候危機対策ネットワークの武本匡弘（まさひろ）さんは、「海洋にあふれるプラスチックごみを大量に出しているのは大国です。気候正義とは、そうした不公正を許さないことです」と強調。環境を破壊する最大の行為は戦争だとも述べ、「軍事ではなく、持続可能な社会に税金を使うべきです」と語りました。
行政は教育に予算を
「コロナ禍 学校はいま」
分科会「コロナ禍 学校はいま」では、学校統廃合や教育のＩＣＴ化などの問題が話し合われました。
さいたま市の参加者は 「さいたま市では３６００人規模の小中一貫校が計画され、越谷市では大規模な小中一貫校３校が計画されています。行政が子どもをないがしろにしています」と発言。東京都東村山市の参加者は「学校と他の公共施設や商業施設を一体化する計画が進んでいます。学校に無関係な人が入ってくることになり、反対しています」と述べました。
岡山県の参加者は「県立高校で使うタブレット端末を公費負担にしてほしいと運動しています。６～７万円もするのに、県教育委員会は『義務教育じゃない』と購入を強制しています。公費負担の県もあるのに、住んでいる場所で格差があるのはおかしい」と訴えました。
講演した埼玉大学教育学部の馬場久志教授は「統廃合の動機で最も大きいのは経費。行政はこれ以上教育にお金を使う気がありません。市場を入れたいというのも大きな動機でしょう。高校教育はもはや誰もが受けられるようになりました。『義務教育じゃない』という行政の言い分は時代に合いません。商業化の口実です」と話しました。