11日に行われた統一協会問題に関する野党国対ヒアリングで、元２世信者の被害者から、1億円以上の高額献金の返金請求をめぐって同協会が言を左右にして極めて不誠実に対応していることが語られました。協会の度々の会見での言明が虚偽であったことを示すものです。
それとは別に全国対策弁連は11日、永岡桂子文科相、葉梨康弘法相、甲斐行夫検事総長の3者宛に、統一協会の解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れ書を郵送しました。
担当部署の文化庁宗務課は「解散請求は難しい」という消極的な意見だそうですが、僅かに8人しかいないのでは提訴の準備も、裁判の維持も出来ないというのが真相でしょうから、検察官にも解散命令請求を促したのは賢明と思われます。併せて紹介します。
別掲の記事「旧統一教会への法規制は可能なのか ～ 」でも述べられているように、国会でも海外の例を参考にして規制立法を急ぐべきです。
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協会側「献金返せぬ」 信者家族証言 野党ヒアリング
しんぶん赤旗 2022年10月12日
統一協会（世界平和統一家庭連合）問題に関する野党国対ヒアリングが１１日、国会内で開かれ、元２世信者の被害者から、高額献金の返金請求をめぐる、同協会の極めて不誠実な対応が詳細に語られました。
元２世信者の鈴木未来さん（仮名）は、献金についての協会の「家族の納得性が大事」（４日の会見）という発言を信じ、会見中に協会本部に両親の１億円をこえる高額献金の返金を求めましたが、同本部からは「大前提として、献金した本人の返金（のみ）に応じます」と信者家族からの返金請求には応じないとの回答がありました。
その後、鈴木さんの両親が心変わりし、全額返金請求をしたにもかかわらず、協会は「法律上、献金は返せない。福祉金という形で返す。額が決まったら連絡する」と返答。鈴木さんが、２０年という時効が迫る中、返金額がいつ決まるのかを協会に問い合わせても、「手続き中なので誰も分かる人はいません」との返事だったといいます。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士は、過度な献金をさせないという協会のコンプライアンス宣言にふれ、「過度な献金は問題なので全額返しますよと言っているようにも映るが、現状は違法性がある程度立証されそうなものについて一部返金するという対応しかしてきていない」と指摘しました。
野党議員は「ここまで社会問題化し、被害相談が続いている。これまでに宗教法人法に基づく報告を統一協会に求めたことがあるのか」と質問。文科庁担当者は「今の時点で、何か報告を求めるということはしていない」と答えました。
統一協会解散命令請求を 弁護士グループ文科相らに申し入れ
しんぶん赤旗 2022年10月12日
全国霊感商法対策弁護士連絡会は11日、東京都内で記者会見を開き、永岡桂子文部科学相らに対し、統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を裁判所に請求するよう求める申し入れ書を同日付で郵送したと明らかにしました。
申し入れ書は、文化庁宗務課から「解散請求は難しい」と消極的な意見が出ていることに触れ、「宗教法人に対する税制上の優遇という視点が欠如しているとしか思えない」と批判。宗教法人法に基づき、統一協会の解散命令を請求することを求めています。
申し入れ書は葉梨康弘法相と甲斐行夫検事総長宛てにも郵送。統一協会が関わったとされる過去の刑事事件での組織的関与を立証するには検察官の目が不可欠だとし、検察官も共同で解散請求すべきだと主張しています。
会見で連絡会メンバーの阿部克臣弁護士は 「解散請求を行わなければ今後も被害者が生じ得る」と訴えました。