シリーズ「パートナーシップ制度と統一協会」（下）を紹介します。今回が最終回です。
併せてしんぶん赤旗の記事「謀略団体の反共ビラ 統一協会が配布指示 19年参院選の直前に 内部文書を入手」を紹介します。
これは悪質なデマで日本共産党と野党共闘への攻撃をくり返してきた正体不明の謀略団体「ジャパン・ガーディアンズ」のビラを、統一協会が配布するよう信者に指示していた内部文書を、関係者から入手したことに関するものです。
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（9月2日）徹底追及 統一協会 闇勢力編Ⅱ（上）（しんぶん赤旗）
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パートナーシップ制度と統一協会（下）
いっせい請願で働きかけ 埼玉県内37市町が導入
しんぶん赤旗 2022年10月2日
県内63市町のうち37市町が、性的少数者のカップルの関係を自治体が公認する「パートナーシヅプ制度」を導入している埼玉県。４年前に結成した「レインボーさいたまの会」が、推進役を果たしてきました。
安全に暮らせる
現在、メンバーは、当事者、支援者をあわせて約100人。６人の役員が週１回の会合を開き、個報を交換。いっせいの請願で議会に働きかけるとともに首長や担当課に要請してきました。共同代表の鈴木翔子さんは、パ―トナーシップ制度の意義は、「性的少数者の存在」を前提にしている点に特徴があると言います。「性的少数者が、安全に暮らせるのがパートナーシップ制度」というのは、役員の一人、野村奈央さん。「利用者の数は問題ではない」と口をそろえます。
今年７月に制定された埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例に対して、反社会的カルト集団・統一協会（世界平和統一家庭連合）は、条例が成立すれば、「男女を前提にした性秩序や家族の破壊につながる」『トイレなど『女性の空間』に『女性』を自称する男性が入り込む」（「世界日報」６月21日付）と攻撃しました。
レインボーさいたまの会は、一部メディアや団体からの差別や偏見をあおるやり方が当事者の抱える困難の解消を阻むことを危惧。「条例の制定は、差別や偏見に満ちた社会に理解を促し、当事者や家族などが希望を見つけるための大きな一歩となる」と歓迎しました。
都城で条例制定
統一協会が、同性愛に激しい攻撃をかけてきたのは2003年、宮崎県都城市の男女共同参画社会づくり条例の制定のときでした。「性別又は性的指向」という言葉を使って性的少数者の権利を擁護することを盛り込んだ初の条例で、市議会では僅差で可決され、画期的と評価されました。当時、市議だった日本共産党の来住一人・現宮崎県議は、統一協会の攻撃を議場で明らかにしてたたかいました。その後、市長の交代と市町村合併を契機に、「性的指向」を削除した条例が制定されています。
当時の関係者から聞き取りを行い、経緯をまとめた著書には、日本共産党の活動が記録されています。
「来住は議会質問で、人類の歴史に女性差別がいかに刻まれてきたか、性的少数者の権利を守ることは『過激』でもなんでもない、と述べた。多数の傍聴者が居並び、ＴＶでも中継されている議会で、人々に届くわかりやすい弁論を意識して行ったという」（山口智美、斉藤正美、荻上チキ・共著『社会運動の戸惑い』）
都城市の条例制定から19年。パートナーシップ制度を導入した自治体の人口は5割を大きく超えています。来住県議は、９月12日の県議会の質問で、統一協会との激しいたたかいを振り返り、県のパートナーシップ制度導入を迫りました。 （おわり）、
（この連載は武田恵子が担当しました）
謀略団体の反共ビラ 統一協会が配布指示 19年参院選の直前に 内部文書を入手
しんぶん赤旗 2022年10月2日
悪質なデマで日本共産党と野党共闘への攻撃をくり返してきた正体不明の謀略団体「ジャパン・ガーディアンズ」のビラを統一協会（世界平和統一家庭連合）が配布するよう信者に指示していたことが１日、関係者から入手した内部文書で分かりました。統一協会との関わりを隠して大量のビラを計画的に配布するよう指示した内容で、統一協会の反社会的な体質が浮き彫りになった形です。（統一協会取材班）
同団体はホームページで「反日勢力」「悪魔的な政党」と日本共産党を誹謗（ひぼう）中傷しています。本紙の調べでは、ビラに書かれた住所は民間の私書箱で、所在地すら隠蔽（いんぺい）しています。
本紙が入手したのは、同団体が２０１９年に発行したビラと、その配布方法を指示した「実施要項」です。カラー印刷のビラは、日本共産党が「『天皇制の廃止』を目指している」「暴力革命の方針を堅持する」などと事実無根のデマを書き連ね、公党の名誉を毀損（きそん）する内容です。
関係者によると、これらは東京都内の信者に渡されました。
実施要項には、配布期間「６月中 ※７月の参議院選挙の公示前までには必ず配布し終える」と指示しています。
注意事項として、次のような細かい指示もされていました。
「ＣＨ（統一協会を意味する隠語）の他のチラシなどと一緒に投函（とうかん）しない」
「共産党のポスターが貼られているなど明らかに共産党関係のお宅には投函しない」
「配布中に第三者から尋問を受けた際には、『この団体やチラシの趣旨に賛同して友人ら有志で配布しています』などと回答する」
さらに「配布期間内に必ず配布できるよう、計画的に配布する」と期限の厳守を徹底。青年１人が１日（午前９時から午後５時まで実働７時間）配布した場合「１０００枚ほど配布可」との例まで示し、大量に配るよう呼びかけています。
このビラが配られた１９年の参院選は、市民と野党の共闘が初めて全国的に成立し、統一協会と協力関係にあった安倍晋三首相（当時）ら政権側は強い危機感を抱いていました。
ジャパン・ガーディアンズのビラは第８弾まで発行されています。衆院選があった昨年は、４月から１０月にかけて東京都、新潟県、岩手県、神奈川県と広範囲に配布されたことが分かっています。
正体を隠した謀略ビラで政党を侮辱し、民主的な選挙を妨害する反社会的な行為です。