シリーズ「徹底追及 統一協会」の「日本収奪編（上）です。統一協会ほど「カネ」に執着した宗教は過去に例がありません。常識外れに巨額な金額を日本から収奪するのは、日本が戦前 朝鮮半島を併合・属国化して朝鮮人民を弾圧したことの償いのためという趣旨です。
それなら政治的主張として打ち出せば済むことなのに、それはせずに洗脳した信者たちに集中的に献金を強要するというのは余りにも筋が通りません。
巨大建築物「本殿聖地（本宮）」の建設では、日本の信者に、親族の３家族を信者にするように命じ３家族分計420万円を献金するよう求めました。内部事情に詳しい人によれば、1975年の「送金命令」以降、日本側は文鮮明に毎月20億円、計2000億円余りを「納金」してきたということです。
それとは別に統一協会問題では、このところ政務3役と教団側との「接点」が次々に明らかにされています。教団側は全ての資料を握っているので、いつどのタイミングでどの部分を公表するかは思いのままです。逆に自民党側はいつ何を出されるのかと、ビクビクしているわけで、それこそが教団側の思うつぼです。教団側がいずれそういう手段でリーダーシップを握ることは当初から言われていました。
実際に自民党の汚染は政務3役というようなレベルの話ではなく、もっと大物が何人もいます。鈴木エイト氏は、「そこをあぶり出してきっちり清算するしかない」として、「教団側のリークに腰が引けて、解散命令請求にブレーキがかかれば教団側の思うつぼ」と述べています。
しんぶん赤旗と日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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徹底追及 統一協会 日本収奪編（上）
献金は〝日本の責任″ 内部資料に開祖夫妻の「み言」
しんぶん赤旗 2022年11月01日
信者の家庭に高額の献金を強要し続ける統一協会（世界平和統一家庭連合）。協会は本拠のある韓国などでも活動していますが、特に日本の信者を資金源と位置付けて収奪を続ける姿の一端が、内部資料などから見えてきました。 （統一協会取材班）
現在、協会が日本信者の家庭から１８３万円の高額献金を要求している、韓国・清平（チョンピョン）での「天苑宮（てんえんぐう）」建築事業。２０００年代には、これとは別の巨大建築物「本殿聖地（本宮）」のための献金を、やはり日本信者に強要していました。
力－ドに記載
これに関して、開祖である故・文鮮明と妻の韓鶴子によるとされる「み言（ことぱ＝発言）」が、統一協会の横浜教会（中央神奈川教区）が03年から06年ごろに信者に配っていたカードに生々しく記載されています。
「本最聖地本宮の完成は、○の責任です。頑張って成し遂げて下さい」（○は丸の中に日の宇）「○は精誠を尽くすんだよ！」「全家庭１４０Ｋ勝利！」
（「○の中に日の宇」は日本を指すとみられます）
脱会した元信者による「青春を返せ訴訟」の弁護団が04年に札幌地裁に提出した準備書面によると、信者はこの時期、建築事業のために親族の３家族を信者にし、３家族分計４２０万円を献金するよう求められていました。―家族あたり１４０万円です。カードにある「全家庭１４０Ｋ」が１４０万円を指すとすると、符合します。
「Ｋ」は献金とみられます。協会の霊感商法で09年に協会側への有罪判決が確定した事件で、法廷で証言した元信者の女性が「信者献金」を「ＳＫ」と呼んでいたと語っています。
内情が詳細に
これらのカードの内容は、07年以降に統一協会の当時の中央神奈川教区長が内部向けに編集したとされる『神奈川統一運動史』に掲載されています。全国霊感商法対策弁護士連絡会が入手しました。地方組織の内情や沿革、献金集めの実態が詳細に書かれています。
カードは、協会施設に信者を集め、献金や物販の目標を確認し実行を求める定例の集会の際、一人ひとりに配られたといいます。
韓国ほかでの統一協会のぱく大な維持資金が、日本信者による献金や霊感商法などの活動に支えられていることを、統一協会の元幹部が暴露したことがあります。
協会本部広報局長を兼任していた協会関連紙「世界日報」の元編集長が１９８４年、『文芸春秋』に論文「これが『統一教会』の秘部だ」を寄稿しました。
この中で元編集長は、75年の「送金命令」以来、日本側が文鮮明に毎月20億円、計２０００億円余りを「納金」してきたと説明。統一協会は「日本統一教会員の活動なくして、財政、資金の調達ができない」と明かしています。 （つづく）
大物議員狙う旧統一教会の“暴露”に自民党ビクビク…副大臣・副長官クラスでは終わらず？
日刊ゲンダイ 2022/11/01
国会で各常任委員会が動き出した途端、現政権の副大臣や政務官クラスと旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「接点」が次々と明らかになっている。委員会で政務三役に旧統一教会との関係について質問する機会があるからだ。
消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣と山田賢司外務副大臣は、昨年の衆院解散前に関連団体と「推薦確認書」を交わしていたことを認めた。憲法改正や安全保障体制の強化など、教団側が重視する政策推進を約束する事実上の政策協定だ。
井出庸生文科副大臣は文書を提示されたものの、署名は断ったという。井野俊郎防衛副大臣は、法務政務官に就任した2016年に教団関係者を法務省内に招いた可能性を示唆。豊田俊郎国交副大臣は17年に千葉県・幕張で開かれた旧統一教会の大規模イベントに出席し、祝辞を述べていた。
自民党の「自主点検」では明らかにされなかった教団との接点が、ここへきて相次いで発覚しているのは、岸田首相にとっては頭の痛い問題だ。
岸田首相側近の木原誠二内閣官房副長官も、28日の衆院内閣委員会で、昨年の衆院選の際に旧統一教会の関連団体から推薦状を受け取っていたと初めて明かした。
宗教を所管する文科委員会の宮内秀樹委員長も、教団主催のイベントに参加し演壇で挨拶していたことが分かったが、党の自主点検では申告していなかった。教団側がネットニュースに掲載していた写真から、参加がバレた格好だ。
「国会で聞かれたら答えないわけにいかないし、下手に嘘をついてゴマカせば、後で証拠が出てきた時に大問題になる。山際前経済再生相の二の舞いです。山際の辞任も、韓鶴子総裁との記念写真が出てきたことが決定打だった。あの写真が突然、ツイッター上に出回った経緯もよく分からない。教団側は推薦確認書を数十人に提示したと言っているが、そのうち何人が署名したのか。すべてを教団側は把握しているわけで、いつ何が暴露されるのか、懸念は尽きません。解散命令請求などで統一教会を刺激したらマズいと、萎縮する雰囲気が党内にあるのは間違いありません」（自民党関係者）
委縮して解散命令請求にブレーキがかかれば「教団側の思うつぼ」
今のところ副大臣、副長官クラスだが、岸田首相が質問権の行使や解散命令請求に踏み込めばさらに大きな爆弾が投下される可能性がある。現職大臣や議長、党幹部との親密な関係を示す“証拠”が出てくれば、自民党は持たないかもしれない。
「教団側は過去のイベント参加写真や文書など、いくらでも“ブツ”を持っている。小出しにして揺さぶりをかけてくる可能性はありますが、うかつに接点を持ってしまった副大臣クラスの批判を続けても、被害者救済や問題解決には至りません。もっと教団と関係の深い大物議員は、首根っこをつかまれてコントロールされている。そこをあぶり出してきっちり清算するしかない。リークに腰が引けて、解散命令請求にブレーキがかかれば教団側の思うつぼです」（ジャーナリスト・鈴木エイト氏）
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。