政治資金報告書の虚偽記載の疑惑を受けて辞任した寺田前総務相の後を受けて登場した松本剛明新総務相の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いがあることが分かりました。
これはしんぶん赤旗が22日にいち早く報じたもので、大阪の読売テレビが「しんぶん赤旗がスクープ」と報じました。
松本たけあき後援会の収支報告書によると、18～20年の毎年９月に姫路市のホテルで開いたパーティーで、1枚2万円の参加券が1000枚前後購入されたことになっていますが、会場となった二つのホテルの宴会場は立ち席でも600人と400人になっていて、それ以上になると会場がひしめきあう状態になるということです。
要するに実際に参加した人数を大幅に上回るパーティ券が売られた（その分は政治資金規正法上の寄付に当たる）疑いがありことから虚偽記載になります。
共産党の小池書記局長は22日の記者会見で、「政治資金の問題で寺田稔（前）大臣を更迭しておきながら、新しい大臣がいきなり政治資金の疑惑を指摘される。岸田（文雄）首相の任命責任が問われる」と述べました
しんぶん赤旗の3つの記事を紹介します。
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松本氏いきなり疑惑 任命責任が問われる 会見で小池書記局長
しんぶん赤旗 2022年11月23日
日本共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、政治資金規正法を所管する松本剛明新総務相の資金管理団体に政治資金規正法違反の疑いがあると「しんぶん赤旗」で報じられた件で、「政治資金の問題で寺田稔（前）大臣を更迭しておきながら、新しい大臣がいきなり政治資金の疑惑を指摘される。岸田（文雄）首相の任命責任が問われる」と述べました。
小池氏は、松本総務相が同日の記者会見で「法の趣旨をしっかり理解して適切に処理している」と述べていることについて、「まったく説明になっていない。松本新大臣には、まずは責任をもって説明することを求めたい」と述べました。
松本総務相の疑惑 本紙報道に反響 「赤旗がスクープ」テレビ番組で紹介
しんぶん赤旗 2022年11月23日
本紙（２２日付）が報じた松本剛明総務相の政治資金違反疑惑が反響を呼んでいます。
２２日放送の大阪の読売テレビ「かんさい情報ネットｔｅｎ」では、番組冒頭のトップニュースとして松本氏の疑惑を報道。「スクープをしたのは『赤旗』」だとのべ、日本共産党が発行し、党員以外も購入できる新聞だと紹介しました。
番組内で、高岡達之読売テレビ報道局解説委員長は「赤旗」について「記者３００人で海外支局もあり、われわれのようなメディアと変わらない規模」「『赤旗』の調査をもとに共産党が国会で追及する歴史があり、独自調査で有名」と解説しました。
全国紙や通信社のデジタル版も松本総務相が会見で記者からこの疑惑について質問を受け「必要があれば確認したい」と答えたことを報じています。ＮＨＫもテレビニュースで報じました。
松本新総務相 規正法違反疑い 複数の政治資金パーティー 販売券数が収容人数超過
しんぶん赤旗 2022年11月22日
政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松本剛明氏の資金管理団体「松本たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが２１日、本紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。
松本たけあき後援会の収支報告書によると、２０１８～２０年の毎年９月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は１８年２１６０万円、１９年２１６０万円、２０年１９８８万円です。１枚２万円の場合、いずれの年も約１０００人分の購入があったことになります。
会場となった二つのホテルによると、宴会場の最大収容人数は立席でそれぞれ６００人と４００人であり、パーティー券販売数を大きく下回ります。最大収容人数が４００人のホテルは「出席者が４００人を超えると会場がひしめきあう状態になる」としています。
収容人数分を超えるパーティー券の販売を巡っては、山際大志郎前経済再生担当相が２０年に会場収容人数の１・７倍となるパーティー券を販売したことで、市民らから規正法違反の疑いで告発され、横浜地検が受理しています。
パーティー券の販売枚数と同程度の参加者があったのかなどを松本氏の事務所に質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。
説明責任問われる
政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大学教授の話
政治資金規正法はパーティーを「対価を徴収して行われる催物」と規定しています。参加予定がない者がパーティー券代を購入した場合は「対価」とはならず、政治資金規正法上の寄付にあたるといえます。「松本たけあき後援会」は、それらを寄付として政治資金収支報告書に記載していないことから、同法に違反する疑いがあります。総務省は規正法を所管しており、松本氏の説明責任が問われています。