日テレと読売新聞が4日～6日に行った世論調査で、岸田内閣の支持率は36パーセント（前回より９ポイント減）に低下し、5回連続の下落で過去最低を更新しました。
岸田内閣を「支持しない」は50％で、初めて50％を超え最も高くなりました。
統一教会の解散命令を裁判所に請求すべく調査を行うことを「評価する」が67％、教団による被害者を救済するための法案を「今国会で成立させるべき」は73％に達しました。
その一方で、今後日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると「思う」が80％、日本が防衛力を強化することに「賛成」が68％で、政府の言い分が国民に浸透していることが分かりました。
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【世論調査】岸田内閣の支持率36％“最低” ついに30％台
日テレNEWS 2022/11/6
NNNと読売新聞が今月4日から6日まで行った世論調査で、岸田内閣の支持率は36パーセントでした。5回連続の下落となり、政権発足以来、最低を更新しました。
世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は36パーセントで、前の月より9ポイント下がり、初めて30％台になりました。
内閣支持率は8月以降、緊急調査も含め5回連続で下落し、政権発足以来、最低を更新しました。
「支持しない」は50パーセントで初めて50パーセントを超え政権発足以来、最も高くなりました。
岸田総理大臣がいわゆる統一教会をめぐって、解散命令の裁判所への請求を視野に、調査を行うことを表明したことについては「評価する」が67パーセントでした。
教団による被害者を救済するための法案については今の国会で成立させるべきだと「思う」が73パーセントに達しました。
このように、いわゆる統一教会の問題には政権として厳しく対応することが求められているのがうかがえ、岸田総理が実行できるかが問われています。
一方で、北朝鮮の核やミサイル開発を阻止するために岸田総理は適切に対応していると思うか、たずねたところ、「思わない」が68パーセント、「思う」は19パーセントでした。
中国で習近平政権が3期目に入る中で、今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると思うか、たずねたところ、「思う」が80パーセントに達しました。
こうした中、今後、日本が防衛力を強化することには「賛成」が68パーセント、「反対」は23パーセントでした。
自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を日本が持つことには「賛成」が52パーセント、「反対」は41パーセントでした。
政府が、今の健康保険証を原則として廃止し、マイナンバーカードに一本化する方針であることには「反対」が49パーセント、「賛成」が44パーセントでした。
政府がまとめた、物価高対策となる総合経済対策については「評価する」が62パーセントでした。
■NNN・読売新聞世論調査
11月4日から6日 全国有権者に電話調査
固定電話 432人（回答率 60％）
携帯電話 617人（回答率 41％）
合計1049人が回答