統一協会の信者２世らが23日、都内で記者会見を開き、政府が示した被害者救済新法の概要では、信者の子どもや配偶者に生じた被害に対して取り戻せる範囲が養育費などに限られ、寄付をした本人が「無資力」状態であることが条件になっていて、親から独立した子どもは救済の対象に含まれていないなど救済範囲が限られており、逆に統一協会救済法になりかねないとして被害者の声を聞いて再検討するよう強く求めました。
また、当初は当初は「地獄に落ちる」と恐怖をあおられ献金していた信者も、信仰心が深くなるほど「義務感や使命感」で達成感を感じて進んで献金するようになる実態があるので、そうしたケースもカバーできるものとする必要があります。
先には「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人郷路征記弁護士による提案もありました。 ⇒（11月23日）全弁連代表の郷路弁護士が救済法試案 献金前の「信者教育」に着目
法案の成立は早いことが望まれますが、別に1日を争うというものではないので、信者本人を含め家族らの被害救済に真に役立つものにすることが重要です。
しんぶん赤旗の記事を紹介します。
併せて名古屋TVの記事：「『救済法案』被害者救済へ問われる実効性 ～ 」を紹介します。
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救済法案 範囲狭い 統一協会２世 再検討求める
しんぶん赤旗 2022年11月24日
統一協会（世界平和統一家庭連合）の信者２世らが２３日、東京都内で記者会見を開き、政府が示した被害者救済新法の概要では救済されない人が多くなるとして、被害者の声を聞いて再検討するよう強く求めました。
政府案では、信者の子どもや配偶者に生じた被害に対して、取り戻せる範囲が養育費などに限られています。寄付をした本人が「無資力」状態であることが条件で、親から独立した子どもは救済の対象に含まれていません。
信者２世の山本サエコさん（仮名）は被害者有志の提言として、
▽政府案のままでは被害者が救済されない
▽救済範囲が限られており、統一協会救済法になってしまう
▽被害者の声を聞いて再検討してほしい
―の３点を説明しました。
会見の出席者は「毎月の収入が２５万円ほどで、貯金も約５０万円しかない両親が統一協会に５年間で５００万円を超える献金をしている。高額な献金被害で、介護が必要になったときに生活が破たんするおそれがある」と被害実態を紹介。協会に返金を求めるよう勧めると、マインドコントロールされている親は自死をほのめかして抵抗するといい、「２世が協会に返還要求できる実効性のある新法案を強く望む」と強調しました。
オンラインで出席した別の信者２世は、当初は「地獄に落ちる」と恐怖をあおられ献金していた信者は、信仰心が深くなるほど「義務感や使命感」で達成感を感じて献金するようになると説明。政府案では救済の間口が狭まることから、「統一協会の逃げ道をふさぐような対策ができる法案を」と求めました。
「救済法案」被害者救済へ問われる実効性 鈴木エイト氏が指摘した“抜け道”とは？
名古屋TV 2022年11月21日
11月20日『サンデーステーション』より
動画を見る（9分11秒）↓
https://www.nagoyatv.com/themes/nagoyatv_pc/news/image/ann/000276531_640.jpg
国会で審議される重要法案のひとつが、旧統一教会の被害者「救済法案」です。 政府案をめぐっては、不十分との指摘も出る中、被害者を本当に救うことはできるのか？ 数年前まで教団の幹部だった男性が番組の取材に答えました。
▽「信者に気づいてほしい」元教団幹部語る
（元教団幹部） 「私が取材に応じるのはいたずらに教会を批判したいという思いではなくて、あくまで信徒の方々に今の状況、現状に対して客観的に見つめ直してもらいたいし、気づいて頂きたいと、そんな思いがあって取材に応じました」
数年前まで教団の幹部だった40代の男性。献金に悩む信者や、2世信者の相談を受ける部署を取り仕切っていました。
Q.政府から救済法案の概要がでたが、どう受け止めている？
（元教団幹部） 「実際に限られた範囲での救済措置ということなので、たぶんこの範囲に該当しない方々にとっては不十分だと、おそらくそんな声もあると思うんですけど、これ以上の献金被害者をださないという意味では、効果があるんじゃないかと思いました。本当に純粋で一生懸命な信徒であればあるほど、無理をしてでも献金しようとしてしまうんですね。献金の問題は常に内部では、『これはやってちゃダメでしょ』っていう話は必ず出ているんですね。（教義を伝える）家庭教育局と献金の部署は完全にバッティングするんですね。私たちが家庭（教育）というのをやろうとすると露骨に嫌がる協会もあった。結局、家庭教育で（教会を）回られると献金を出しにくくなるとか。私たちがそれ（献金）を通して私たちの人格を磨き家庭を守り、国と世界のために貢献していくはずの献金が何かこう手段が目的となって、献金のためであればそのために個人が疲弊しても家庭が破綻しても国と世界に迷惑かけても『まあいい』みたいな、それよりも献金が大事みたいな順序が完全に入れ替わってしまってる」
▽“救済法案”実効性は…信者家族悩ます「念書」
政府がおととい与野党に示した法案の概要では信者の子どもや配偶者に生じた被害を救済する仕組みなど野党の主張を一定程度盛り込みましたが、実効性に疑問の声も挙がっています。
（母親が高額献金 中野容子さん（仮名・66）） 「これが…かなり晩年になってからの父と母です。2015年の夏ですね。母が突然『お父さんが失敗したんじゃない。私が全部寄付しちゃった』って突然言い出したんですよ」
去年、91歳で亡くなった中野容子さんの母親は教団に約1億8000万円もの献金をしていました。容子さんは、“救済法案”に期待を寄せていましたが…
（中野容子さん（仮名・66）） 「あの法案だと…もう全然ですね。私自身も両親も何も救済されないので。もう少しちゃんと実効性のあるものを考え直して頂きたいなとそう思ってます」
法案の概要では、借り入れや居住する建物などの処分による寄付資金の調達を要求してはならない、としていますが…
（民主党 岡田克也幹事長） 「借入と居住する建物等はダメですよと言っているに過ぎないので、そのほかの宝石とか田んぼとかそういうものは処分して寄付しても規制の対象にならないということです」
実は、容子さんの母親は長野県内で営んでいた「果樹園」を売却するなどして献金していました。
Q.果樹園として営まれた部分は？
（中野容子さん（仮名・66）） 「この辺も全部そうです。リンゴが植えてありました」
今回の概要ではこの果樹園も救済の対象から外れると見られています。
（中野容子さん（仮名・66）） 「休みの日には両親について果樹園に行ったり、収穫を手伝ってすぐリンゴや桃を食べるとか。そういう家族みんなにとって大事な場所でしたね。母は私たちに『ここは大事にしてほしいと思っている』とずっと言ってましたから、売るなんて考えはなかったと思います」
2015年、母親が思い出の果樹園まで処分したことを知った容子さん。教団に対して返金を求めましたが… 教団から示されたのは母親のサインが入った「念書」。 「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」と書かれていました。 容子さんは、認知症の症状があった母親がマインドコントロール状態で念書にサインをさせられたと考えています。
▽「念書」「記録映像」が救済法案の“抜け道”に?
ジャーナリストの鈴木エイト氏は、今回の救済法案の概要にこうしたマインドコントロールに関する規定が明記されていないことを危惧しています。
（ジャーナリスト 鈴木エイト氏） 「この教団の信者はマインドコントロール下にあり、自ら進んで献金をしている。この（法案の）概要だとそういう点までカバーできないんじゃないかってあたりで、相当抜け道があるのかなって」
エイト氏が入手した教団の内部マニュアルには、献金後のトラブル防止のためとみられるこんな記載が…
「高齢者ケア状況調査票」には80代の高齢者への対応例として… 「念書や感想文をとる努力をする」「喜んで学んでいる記録映像で残す」などと書かれています。
（ジャーナリスト 鈴木エイト氏） 「本人が喜んで自主的に献金してるんですよっていう映像なり念書がある場合、そこは（規制から）外れてしまうんじゃないかという危惧がありますよね」
教団の現状について元幹部は「被害者への多額の返金を現役の信者の献金で賄っている状態」だといいます。
（元教団幹部） 「日本の責任は日本の責任であるんだけども、これは日本だけで解決出来ない大きな韓国から始まる教団全体の課題なので、韓国本部のあり方にメスが入らない限りは、日本を叩いても変わらないですよと」
「自らの意思で献金」したと念書にサインした容子さんの母親。 しかし、果樹園の木が伐採される時の思いを容子さんにこう明かしています。
（中野容子さん（仮名・66）） 「本当に辛かったみたいで1本1本、木に触って『ごめんね』ってそんなふうに言って、自分が育てた果樹に別れを告げたみたいですけど。『嫌だったよ』って話していた」
容子さんは教団に損害賠償を求めて提訴しますが「念書」の存在などが理由となり敗訴。最高裁に上告しています。
容子さんの母親の献金について教団に尋ねると、「献金は本人が信仰心から自由意思で行ったものであり不法行為はなかった。その証拠は多数ありますが、何よりも献金を行った本人がそのように述べています」と回答しています。
（中野容子さん（仮名・66）） 「何もしてあげられないし。何かいい報告をしたいと思っても何もないんですよね。本当に、本当に悔しいですね」
11月20日『サンデーステーション』より
「湯の町湯沢平和の輪」は、2004年6月10日に井上 ひさし氏、梅原 猛氏、大江 健三郎氏ら9人からの「『九条の会』アピール」を受けて組織された、新潟県南魚沼郡湯沢町版の「九条の会」です。
