逆進性を持ち二重課税でもある消費税の中で、売上1000万円未満の事業者に対して免税制度が設けられているのは、悪法に対するせめてもの補償措置でした。それを強引に剥奪して窮極の弱い者いじめをするのがインボイス制度です。
声優らが立ち上げた組織「VOICTION」が声優らに対して行ったアンケートによれば、年収300万円以下が72％、20～30代では100万円以下が約半数にものぼり、インボイス導入で約２割が「廃業を検討」しているという状態です。
またインボイスに関する意見書を地方議会に提出した自治体は昨年度は93でしたが、今年度は９月までで289に増えています。
共産党の田村貴昭議員は２日の衆院財務金融委で、そうした状況を説明し、来年10月導入予定のインボイスはフリーランスで働く人には「増税」でしかなく、「未来を支える若者が仕事と夢を失わざるを得ない実態がある」として導入中止を迫りました。
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売り上げ年300万で13･6万円増税 インボイス 田村貴昭氏が導入中止要求
衆院財金委
しんぶん赤旗 2022年11月3日
日本共産党の田村貴昭議員は２日の衆院財務金融委員会で、来年１０月導入予定のインボイス（適格請求書）制度はアニメや声優業界などフリーランスで働く人には「増税」でしかなく、「未来を支える若者が仕事と夢を失わざるを得ない実態がある」として導入中止を迫りました。
田村氏は、インボイスを憂慮する声優らが立ち上げた団体「ＶＯＩＣＴＩＯＮ」が声優を対象に実施した「収入実態およびインボイスに関するアンケート調査」を紹介。
年収項目では３００万円以下が７２％、２０～３０代では１００万円以下が約半数にものぼり、インボイス導入で約２割が「廃業を検討」と回答していることにふれ、「税金の問題で仕事が続けられない。若い人たちの芽をつんではいけないのではないか」と迫りました。鈴木俊一財務相は「ご心配は承知している」と述べるにとどまりました。
さらに田村氏は、具体的な負担額として、アニメーターや声優として働く人の年間売り上げを３００万円とした場合、１年で１３･６万円の消費税増税になると指摘。保険料や税負担を一定の条件下で試算すると、手元に残る生活費は８６･９万円(月額約7万円)にしかならないと強調しました。
田村氏は、インボイスに関する意見書を地方議会に提出した自治体が、昨年度の９３から今年度は９月までで２８９に増えていると説明。「地方自治体からもこれだけの中止を求める声が上がっている」として、インボイス導入中止を重ねて強く求めました。