安倍政権が登場するまでは日本の政府は「専守防衛」の一線を守り続けてきました。
それが、安倍晋三首相（当時）とトランプ大統領（当時）の間で布石が打たれたとはいえ、岸田政権になってから音を立てて崩れようとしています。
まず敵基地攻撃能力の保有がそうであり、それをめざして岸田首相は５年後の2027年度時点で「防衛費とそれを補完する取り組み」を合算してGDP比2%とするよう、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示したということです。
軍事費GDP比2%の根拠はNATOがそれを目指しているからというのですが、NATOは第二次世界大戦後に米国にいわれてソビエト連合の進出に対抗するために欧州を中心に結成された「軍事同盟」に過ぎません。
だから日本がNATOに倣う必要は全くないし、日本は外国とは親善・友好を旨として平和を維持するという「戦争放棄の国」なので、なお更のことです。
それなのに岸田氏はNATOと聞くと何か世界最高の組織であるかのように理解している節があるのは全く解せません。
「澤藤統一郎の憲法日記」に「軍事費太って、民痩せる」という怒りの記事が載りました。
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軍事費太って、民痩せる
澤藤統一郎の憲法日記 2022年11月29日
平和国家だったはずの日本が揺れている。急転してくずおれそうな事態。ハト派だったはずの岸田政権、とんでもない鷹派ぶりである。
富国強兵を国是とした軍国日本が崩壊し、廃墟の中で新生日本が日本国憲法を制定した当時、憲法第９条は光り輝いていた。その字義のとおりの「戦争放棄」と「戦力不保持」が新しい国是になった。
「戦争放棄」とは、けっして侵略戦争の放棄のみを意味するものではない。制憲議会で、吉田茂はこう答弁している。「古来いかなる戦争も自衛のためという名目で行われてきた。侵略のためといって始められた戦争はない」「９条２項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります」。
その後、戦力ではないとして「警察予備隊」が生まれ、「保安隊」に成長し、「自衛隊」となった。飽くまでも、軍隊ではないというタテマエである。さらに、安倍政権下、集団的自衛権の行使が容認された。それでも、政府は「専守防衛」の一線を守り続けてきたと言う。
それが今崩れ去ろうとしている。いったい、この国はどうなったのか、どうなろうとしているのか。敵基地攻撃能力、敵中枢反撃能力、指揮統制機能攻撃能力の保有が声高に語られる。先制攻撃なければ国を守れない、と言わんばかり。
これまで、防衛予算の対ＧＮＰは１％の枠に押さえられていた。岸田内閣は、これを一気に倍増するのだという。それも、今年末までに決めてしまおうというのが、岸田優柔不断内閣の一点性急主義。
１１月２２日には、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」なるものが、防衛費増額のために「幅広い税目による負担が必要」と明記した報告書を提出している。２８日になって岸田首相は、NATOの基準を念頭に、５年後の2027年度時点で「防衛費とそれを補完する取り組み」を合算してGDP比2%とするよう浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に指示した。「補完する取り組み」とは防衛力強化に資する研究開発、港湾などの公共インフラ、サイバー安全保障、国際的協力の4分野で、これまで他省庁の予算に計上されていたという。また、歳出・歳入両面での財源確保措置を今年末に決定する方針も示した。年末までには、安全保障３文書も公開されることになる。
政府与党と維新・国民などは、「防衛力の抜本的整備だ」「大軍拡が必要だ」「そのための軍事予算確保だ」「福祉を削っても軍事費増額だ」という軍国モードに突入し、国民生活そっちのけで軍事優先に走り出している。本当にそれでよいのか。国民が納得しているのか。
円安、エネルギー高騰、物価高、そして低賃金。庶民生活はかつてなく苦しい。福祉も教育も、コロナ対策も、医療補助にも予算が不可欠な今である。国民生活に必要な予算を削る余裕はない。それでも、軍備拡大のための増税をやろうというのか。国民生活を削らねば、軍備の拡大はできない。軍備を縮小すれば、その分だけ国民生活を豊かにできる。さあ、この矛盾をどうする。
本日午前に開かれた自民党の会合では、軍拡財源確保のための増税には「反対の大合唱」が起きたとの報道。これは、興味深い。軍拡と軍事費倍増を煽っても、増税には反対というのだ。
与党の税制調査会には「所得税、法人税を含めて白紙で検討する」（自民党の宮沢洋一税制調査会長）との声があり、基幹税の増税議論が行われる見通しだ。ただ、自民党内には増税に消極的な声も強く、調整は難航が予想されるという。一つ間違えば、国民から見離されかねない。
さあ、防衛費増額の財源をどう手当てするのか。まさか、禁じ手の「戦時国債」発行でもあるまい。とすれば、軍拡は確実に民生を圧迫することになる。