徹底追及 統一協会 日本収奪編（下）です。
ここでは1997年６月、当時の日本会長ら幹部二十数人と教区長が、二ューヨークの文鮮明の豪邸に呼びつけられ、献金が進んでいないことを叱責され、教区長が11月までに100億円を献金する決意表明をした顛末が語られています。日本から収奪するという文鮮明の執念の凄まじさが伝わります。しかし彼がニューヨークに豪邸を持つと聞くにつけ、それらの献金が一体何に使われたのか、それは教義とはどういう関係にあるのか疑問が湧きます。
それとは別に統一協会に関する2つの記事を紹介します。
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徹底追及 統一協会 日本収奪編（下）
開祖の叱責２時間半 幹部ら〝100億円やります″
しんぶん赤旗 2022年11月２日
統一協会（世界平和統一家庭連合）の神奈川県での内情や献金集めの実態がわかる内部資料『神奈川統一運動史』（全国霊感商法対策弁護士連絡会が入手）。この中には、開祖の故・文鮮明自身が日本統一協会の幹部に対して直接、激しい口調で献金などの貢献を求める様子も記されていました。
「運動史」編集の中心人物とみられる協会中央神奈川教区長が寄せた一文です。１９９７年６月、当時の日本会長ら幹部二十数人と教区長が、米二ューヨークの文鮮明の豪邸で開祖と面会した場面をこう振り返ります。
「そのみ言（ことぱ）は大変厳しいものだった。日本の責任を果たしていない事に対して、『工バ国から、はずして欲しいんだったら、今、言いなさい。すぐ外してやるよ！どうなの石井（光治・当時日本会長）！江利川（安東・後の会長）！』と何度も言われるお父様（開祖）の前に、石井会長は、極度の緊張で体を震わせていた」「ポロポロと溢（あふ）れる涙を止めることができなかった」「江利川会長は、泣きながら、『頑張ります』と幾度も答えていた」
叱責は約２時間半続いたといいます。
韓国に捧げよ
統一協会は日本を「エバ国」と位置づけ、「日本はすべての物質を収拾して、本然の夫であるアダム国家、韓国に捧（ささ）げなければならない」（開祖夫妻の発言集「天聖経」）と主張しています。
しかしこの叱責の後、教区長が11月までに１００やります！」と決意表明をすると、文鮮明は「うんうんとうなずきながら、石井会長に『頑張るんだよ』と笑顔で励ましてくれた」といいます。
全国弁運代表世話人の山口広弁護士は、「１００やります」が「１００億円を献金する｝を意味する可能性があるとみます。脱会した元信者による「青春を返せ訴訟」の弁護団が２００４年に札幌地裁に提出した準備書面も同様の見方です。
日本に対する文鮮明の姿勢について、１９８４年に協会の内情を月刊誌で暴露した「世界日報」元編集長はこう説明していました。
「それは、日本の復興は朝鮮戦争の特需によるもので、韓国・朝鮮人の犠牲のうえに日本の繁栄が成り立っているという理屈である。だから、教祖は、日本からぱく大な金額を持ち出すことも、そのために日本人会員が苦吟（くぎん）することにも、良心の呵責（かしゃく）を感じないと断言している」
直接命令明白
日本の協会幹部の、文鮮明の前での態度について山□弁護士は「日本幹部は『神様』である文鮮明の前では何の決定権もない僕（しもべ）でしかない。開祖の指示を忠実に実行することだけが彼らの役割だ」と話します。
前出の準備書面はこれらのやりとりから「文鮮明が日本統一協会の行う経済的収奪活動を直接命令していることが明らかだ」と指摘しています。 （日本収奪編おわり）
統一協会 接点「数年前から認識」 参院委 井野副大臣、辞任は拒否
山添氏に認める
しんぶん赤旗 2022年11月2日
井野俊郎防衛副大臣は１日の参院外交防衛委員会で、統一協会関係者が井野氏の後援会「俊世会」を設立していた問題を日本共産党の山添拓議員から追及され、数年前から後援会に統一協会の関係者がいたことを認識していたと認めました。
山添氏は、井野氏が同会の代表である斉藤優群馬県議に同会の解散を指示した理由を質問しました。井野氏は、後援会の設立に関与したとされる福田高雄氏が統一協会の関係者だと「数年前から認識していた」と認めた上で、「『赤旗』などから指摘があり、接点と疑われるのは良くないと思い、そういう措置をとった」と語りました。
山添氏は、斉藤県議のＳＮＳの投稿によると、１０月２９日時点では「俊世会」は解散されていないと指摘。「任命以後に接点が見つかれば、閣僚を辞めてもらう」との岸田文雄首相の発言（２０日の参院予算委員会）に触れ、「井野副大臣は任命以後も後援会を存続させてきたことになる。辞任するか」と迫りました。
井野氏は「今回の問題発生以降は（統一協会の）関係者と連絡をとっていない。そういう意味では接点はない」と弁明し、辞任を拒否しました。
「親の虐待 支援必要」「チキラボ」宗教２世を調査
しんぶん赤旗 2022年11月2日
社会調査支援機構「チキラボ」は１日、都内で会見を開き、宗教を背景に行われる虐待など、信者の親を持つ宗教２世らを対象にした実態調査の結果を発表しました。調査は９月９日から１９日の間にネットで行われ、有効回答は１１３１件。回答の上位３位を占めた創価学会、エホバの証人、統一協会（世界平和統一家庭連合）を分析しました。
調査結果によると、回答者の多くが宗教をめぐる社会的な改善を求めています。要望の内訳は、「子どもでも親や教団から安全に離れられる制度の整備」が７３％、「社会問題を起こした宗教団体への解散命令や法人格の取り消し」は７１・９％、「カルト団体の定義と規制法」は６７・３％でした。
回答者の約９割が１２歳以下で信者となっています。脱会した人のうち約６割が家族関係の悪化、４割以上が社会生活の適応面で困難を感じた経験がありました。
統一協会の回答者のうち約７割が献金を協会から要求されたと答えました。エホバの証人では８割以上が家族からの体罰を経験。教団からの政治活動への要求は創価学会が多く、選挙集会への動員が６１・３％、知人への投票呼びかけは７４・３％に上りました。
自由回答欄には、「ベルトでムチ打ちされた」、「地獄に落ちるなどの脅しを受けた」といった声が寄せられていました。また「女は男に従う」「同性愛は罪」など性に関する規範の強要や性的マイノリティーに対する否定的な教えがあったことも報告されています。
チキラボの荻上チキ代表理事は、多くの当事者が声を上げていることについて「特殊なケースでも個別家庭の問題でもなく、多くの２世が共有されているもの」だと指摘。虐待への介入や子どもシェルターの確保といった支援が必要だと訴え、実態を把握し国会で議論してほしいと述べました。。