今後軍事費を年間約1兆円ずつ増額して5年後には年間11兆円超にするという驚くべき計画が岸田政権によって実行されようとしています（そもそもの骨格は安倍政権時代に決められました）。それに対して世論の猛反発はなく、逆に世論調査では「軍備増強」の必要性を過半数が認めているのは不思議でした。
FNN（フジTV系）の世論調査（12～13日実施）によれば、岸田政権が目指す防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについて「反対」45.9％、「どちらかと言えば反対」20.1％で、66％が反対を示しました。これは当然の反応で、それが可視化された点は画期的でした。
とはいえ軍事増強は賛成だが増税には反対では筋が通りません。まして消費税増税に頼るというのであれば、消費税の使途は福祉・社会補償費に限定されているので出来ません（実際には法人税・所得税の減額分の補填に充当されてきましたが･･･）。
軍備増強に走れば民生が圧迫されるので国民はより貧しくなるしかありません。それ以前に軍備増強はそもそも不要で有害であることに気付いて欲しいものです。
日刊ゲンダイの記事を紹介します。
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防衛費5年で総額45兆円増額…財源に増税「ノー」が66％！ 衝撃の世論調査
日刊ゲンダイ 2022/11/15
来年は「防衛増税元年」になるのか──。
13日の日米首脳会談で岸田首相は防衛予算を増額する決意を表明。岸田首相は会談後、記者団に「バイデン大統領から強い支持をいただいた」と語った。岸田首相は年末までに新たな国家安全保障戦略を取りまとめるとも説明。増額する防衛費の財源には増税を充てるハラだ。
岸田政権は来年度から5年間の防衛費の総額を43兆～45兆円程度とする方針だ。来年度は6兆～7兆円程度とし、その後、毎年、約1兆円を増額。27年度に10兆円超を目指す。22年度の5.4兆円から2倍近くに膨れ上がることになる。
「政府・与党内では財源の確保に増税は避けられないとの見方が強まっています。これだけ巨額の増額には税収が多い基幹税に手を付けざるを得ない。さすがに社会保障の財源に充てる建前の消費税は難しく、法人税や所得税がターゲットにされている。黒字企業から徴収する法人税や、累進課税である所得税なら、国民の理解が得られやすいと踏んでいるようです」（自民党関係者）
世論は防衛増税に納得するのか──。FNNの世論調査（11月12、13日実施）が衝撃的だ。世論は防衛増税に否定的だ。岸田政権が目指す防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについて「賛成」13.2％、「どちらかと言えば賛成」16.8％に対し、「反対」45.9％、「どちらかと言えば反対」20.1％だった。実に66％が「ノー」なのだ。
■岸田政権のトドメになるか
立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）が言う。
「法人税や所得税など富裕層に対する増税を強化すべきとの立場でも、『防衛費増額に使われるのはゴメン』と考える人が少なくないのでしょう。増税議論を機にそもそも防衛費を増額する必要があるのかとの議論に発展するのではないか」
バイデン大統領に防衛予算の増額を約束した以上、ちゃんとした財源の裏付けが必要だ。財源なき増額は“空約束”に等しい。岸田首相は何としても年内に具体的な増税方針を決定するとみられている。
「66％が反対する中、急いで年内に防衛増税を決定するのはあまりにも乱暴です。世論は黙っていないはずです」（浦野広明氏）
防衛増税を強行すれば、国民の怒りに火がつくだろう。