女性自身オンライン10日号に「消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う『大増税』～ 」という記事が載りました。
財務省は税率アップだけが「命」であって、それも所得税や法人税ではなくひたすら二重課税で逆進性のある大衆課税＝消費税が狙いです。消費税のアップは庶民を大いに苦しめますが、財界などからは一切苦情がないので簡単に増税が図れます。彼ら自身が消費税を「悪魔の法制」と呼んでいるくらいです。
国際通貨基金（IMF）が19年に出した報告書には「日本は30年までに消費税率15％にする必要がある」と明記されているそうですが、いずれは25％辺りまで引き上げざるを得ないということは早くからいわれていました。所得税や法人税を据え置くつもりなら計算上そうなるのでしょう。
ノーベル平和賞を受賞したオバマ元米大統領は世界各地で戦争・紛争を引き起こすことに余念がありませんでしたが、それでも当時一世を風靡した『21世紀の資本』（トマ・ピケティ）を参考にしたのか富裕層に対する増税を提起しました。
日本の財務官僚は、退職後には大企業に天下って優雅な生活をすることを夢見ているので、彼らに法人税・所得税の税率アップを求めるのは木に拠って魚を求めるの類です。
岸田首相に少しでも政治家としての自負と理念があるのであれば、財務省寄りは止めてオバマ氏を見習うべきです。邪道の消費税重視から法人税・所得税の税率アップに切り替えるべきです。女性自身の記事を紹介します。
併せて日刊ゲンダイの記事「『次の総理』狙う茂木・萩生田両氏がやりたい放題！～」 を紹介します。
それによると次の総理の座を狙っているのは茂木・萩生田の両氏だということで、よりによってと聞くだにおぞましい話です。自民党は真底人材が払底しているようです。
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消費税は15％に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす！
女性自身 2022年11月10日
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。
しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。
「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」
そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた。
「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」
そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。
「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、23年末の税制改革大綱でまとめ、24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」
仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金（IMF）が19年に出した報告書によると、「日本は30年までに消費税率15％にする必要がある」と明記されているのだが……。
「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20～25％になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15％にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」
そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。
そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。
「CO2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて”という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」（古賀さん）
企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。
■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し
さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。
現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。
「ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」（古賀さん）
加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。
現在、所得が38万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止”が提示されているのだ。
消費税率アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。
21年の家計調査（総務省）を基に試算すると、世帯主が50～54歳の世帯の場合、消費税が15％になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯（世帯主の月額平均給与55万1422円）で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。
また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。
政府は10月18日、国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。
「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」（浜さん）
なぜ、岸田首相は決断できないのか。
「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしかなくなっているんです」（古賀さん）
このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうー。
「次の総理」狙う茂木・萩生田両氏がやりたい放題！ 独断人事強行に岸田首相“激怒”も時遅し…
日刊ゲンダイ 2022/11/10
もはや政権末期の状態だ。もともと自民党内に岸田首相を本気で支えようという空気は薄かったが、支持率が下落したことで急速に“岸田離れ”が進んでいるという。とうとう執行部まで岸田首相を軽んじはじめ、そうした動きに岸田首相が激怒したという話も飛び交っている。
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「私の判断で指名した」──。更迭からわずか4日後、山際前経済再生相を党の「コロナ対策本部長」に就けたことについて、萩生田政調会長は8日、シレッとこう発言してみせた。
党内からも「更迭直後に役職に就けるなんてどうかしている」との声が上がっているのに、どこ吹く風。「コロナ対策での失政があったわけではない」「辞任した大臣が党に戻って仕事することは特別なことじゃない」と言い放った。萩生田氏は岸田首相に相談することもなく、「山際抜擢」を決めたという。
「総理が山際さんの本部長就任を知ったのは、人事が報じられ、国民から批判が上がった後だったそうです。萩生田さんは事前に総理に知らせず独断で人事を決めたようです」（自民党関係者）
政権末期に拍車
もう1人、“独自”に動いているのが茂木幹事長だ。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法整備を巡る与野党の実務者協議の場に、立憲や維新、公明党は、それぞれ政調会長など政調会幹部を送っているのに、なぜか自民党だけ若宮健嗣・幹事長代理と宮崎政久・幹事長特別補佐を立てている。この不自然な人事には、茂木氏の意向が働いたとみられている。
「若宮さんも宮崎さんも茂木派に所属する茂木さんの“最側近”です。救済法を巡って、茂木さんは中身を厳しくすることに後ろ向きです。そこで、“側近”2人を協議会に送り込んだそう。岸田さんには相談せずに独自判断で決めたともっぱらです」（永田町関係者）
こうした動きに、岸田首相は激怒しているという。
「山際さんのコロナ本部長就任を知った時は、萩生田さんら幹部を叱責したそうです。支持率下落と、周囲が自分を軽んじていることに焦りを募らせているのか、最近は『なぜ事前に相談がないんだ』『山際みたいなどうしようもないヤツを役職に就けるなんて』と、口調も荒々しくなってきている。コロナの後遺症で鼻声が治らないこともイライラに拍車をかけているといいます」（同）
しかし、党内の“岸田離れ”は、この先も続くとみられている。
「萩生田さんと茂木さんの2人は『次の総理』に色気を持っているから、岸田内閣の支持率が下落しても何ら困らない。むしろ、『次はオレだ』と考えている可能性があります。高木国対委員長も岸田首相を支える気があるのか、国会運営を巡ってミスを連発。8日は野党国対との協議を拒否し、批判にさらされました。その尻拭いで松野官房長官が野党に謝罪しましたが、その松野さんも基本的には岸田首相に言われたことをこなすだけ。本気で岸田首相を支えている人はいませんよ」（官邸事情通）