安倍内閣で不正献金を受けた閣僚は、分かっているだけでも西川前農水大臣、下村文科大臣、望月環境大臣、上川法務大臣、甘利経済再生大臣、林農水大臣、安倍総理大臣、麻生副総理大臣、菅官房長官、塩崎厚労大臣と、正に枚挙に暇がないという状況です。この先何処まで広がって行くのでしょうか。
中でも悪質なのは下村文科相で、全国に展開している『博友会』との関係を連日国会で追及されています。はじめは自分とは全く関係ない組織だとシラを切っていましたが、各組織からのリークや内部告発で次々とウソがばれて、『博友会』からの金の動きが次第に明らかになって窮地に立たされています。
彼は安倍首相の盟友なのでこのまま辞任に追い込まれるようになれば、安倍首相にとってかなりの打撃となります。
FNNが下村氏の不正献金問題を、地方組織『博友会』からの内部告発を中心にやや詳しく報道しました。
東京新聞は、下村氏が関係のない組織だといいながら、地方組織『博友会』に「メディア」には何も話すなというメールを、秘書が出したと認めたことを報じました。
「今後は自身の事務所でまとめて対応するから」というのですが、それこそは地方の『博友会』が実は下村議員の下部組織であることを自ら明らかにしたものです。
これまで虚偽の説明を繰り返してきた下村氏が真実を語る筈もなく、単に地方組織に対して口止めをしたことに他なりません。
２０年前 政党助成金が導入されたときに、企業・団体献金を禁止することがうたわれたのにもかかわらず、それが結局放置された結果がこのありさまで、日本共産党以外の政党・政治家は助成金と企業献金の二重取りを続けています。
共産党の志位委員長は、政治とカネを巡る問題を根本的に解決する方法として、企業・団体献金を全面的に禁止する法案を近く衆議院に提出することを明らかにました。NHKが報じました。
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下村大臣が受け取っていないという講演料じかに渡したとの新証言
FNNニュース 2015年3月5日
「政治とカネ」の問題をめぐって、下村文部科学相は、厳しい追及を受けている。受け取っていないという講演料について、下村文科相に10万円をじかに渡したという新たな証言があった。
政治団体の届け出をしていない任意団体「博友会」からの不透明な資金の流れについて、連日、野党の追及を受けている下村文科相。
下村文科相は5日、衆院予算委で、「講演料ですね。それから、お車代など、直接受け取っていることもない」と述べた。
5日も下村文科相は、任意団体なので、直接タッチしておらず、懇親会に出席した際も、講演料などは一切受け取っていないと繰り返し答弁していた。
しかし、5日午後、任意団体の1つ、中部博友会で世話役をしていたという鈴木文代氏が、記者会見を行った。
鈴木氏は「ある会長さんが、講演費は、普通は30万円とおっしゃったが、(幹部が)ちょっと高いなと言われて、10万円を封筒に包んで、じかに渡しました」と述べた。
10年ほど前、講演料として、下村文科相本人に、直接10万円を手渡したことがあると証言した。
下村文科相をめぐっては先週、暴力団と関係があるとされる企業へ融資したと報じられた男性から、10万円の献金を受けていたとされる問題で、2月27日、「一切、そういうことはありません。確認して、質問をしていだきたい」と、強気に否定していたが、3日、「10万円の寄付を受けておりました。おわびして訂正いたします」と、事務方のミスだったとして、答弁を訂正したばかりだった。
下村文科相には、さらに、別の問題もある。
民主党の柚木道義衆院議員は「今回の件で、いわゆる『口封じ』の連絡があった」と述べた。
問題発覚後、下村文科相の秘書官が、博友会の関係者に、取材に応じることなく、無視でお願いと申しておりますと、口封じとも取れる内容を送信していたと、3日、野党が追及した。
この時は、下村文科相は「確認してみたいと思います」と述べていた。
そして、5日、再びこの問題をただされた。
民主党の大西健介議員は「これは、どういう目的で出されたものなのか。大臣の指示によるものか、説明いただけますでしょうか」と述べた。
下村文科相は「マスコミからの取材で、対応に非常に困っていると感じたので、下村事務所で、まとめて対応することにしたいという趣旨を伝えたということ。わたしが指示したということではありません」と、自ら指示したものではないと強調した。
次々と明らかになる、下村文科相への疑惑。
今後について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「虚偽の答弁ということになると、懲罰委員会にかける動きが出ても、不思議ではない。(下村文科相は)安倍首相と極めて近い関係にある方なので、万が一(下村文科相が)辞任になると、政権にとって、非常に大きなダメージになる」と話した。
秘書官のメール認める 文科相、送信指示は否定
東京新聞 2015年3月5日
下村博文文部科学相は五日午前の衆院予算委員会で、自身の政治団体「博友会」と同じ名称を使う中部地方の団体のメンバーに対し、政務秘書官が報道機関の取材に応じないよう求めるメールを送っていたことを認めた。自らの指示は否定したものの、地方の団体をめぐる不明朗な資金のやりとりが報じられていたことを踏まえ、「地方の『博友会』があたかも政治団体と誤解されないよう、以後は（自身の）事務所でまとめて対応した方がいいと、私からも（秘書官に）言っている」と説明した。
メールは「大臣より、取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております。応じると、記事にされますので」という内容。下村氏の政務秘書官が先月、地方の「博友会」関係者に送信したと、民主党の柚木道義氏が三日の衆院予算委で取り上げ、事実確認を求めていた。
下村氏はメール送信の経緯について、中部地方の「博友会」関係者から雑誌記者への取材対応に関して相談を受けたため、返信したと説明。下村氏側が、中部を含めて全国六カ所の「博友会」の運営にはかかわっていないと強調したうえで、「私を支えてくれている任意の会（の関係者）だから、普段から親しい人間関係はある。連絡があれば、きちっと対処するのは当然だ」と述べた。
共産 企業・団体献金禁止法案提出へ
NHK NEWS WEB 2015年3月5日
共産党の志位委員長は記者会見で、国の補助金を支給された企業からの政治献金など、政治とカネを巡る問題の指摘が相次いでいることを踏まえ、企業・団体献金を全面的に禁止する法案を近く衆議院に提出する考えを明らかにしました。
この中で、共産党の志位委員長は、国会議員が代表を務める政党支部が国の補助金を支給された企業から献金を受けていたことについて、「知らなかったでは済まされず、きちんとした対処をしてこなかった政治的な責任が厳しく問われている。疑惑を１つ１つ究明し、お金によって政治がゆがめられたことがなかったか解明していく」と述べました。
そのうえで、志位氏は「政党本部や支部への企業・団体献金を禁止し、政治資金パーティーの形で集めることも禁止する、文字どおり全面禁止の法案を準備しており、近く提起したい」と述べ、企業・団体献金を全面的に禁止する法案を近く衆議院に提出する考えを明らかにしました。
さらに、志位氏は「政治とカネの問題でさまざまな政治の腐敗をもたらしているのは、企業・団体献金と政党助成金だ。政党助成金の廃止については、すでに法案を提出しており、両方やらないと政治腐敗は無くならない」と述べました。