琉球新報 2015年3月23日
翁長雄志知事は２３日午後、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、沖縄防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴ礁を傷つけている問題を受け、防衛局に対し、ボーリング調査などの海上作業を３０日までに停止するよう指示したと発表した。２３日付で防衛局に文書を提出し、作業停止について報告するよう求めた。指示に従わない場合は、辺野古埋め立てに関する岩礁破砕許可を取り消すことがあるとしている。移設阻止を掲げている翁長知事が政府の作業停止に向けた権限を行使した形となる。
翁長知事は県が岩礁破砕を許可した区域外でサンゴ損傷があった可能性が高いとして「県の調査が終了し、あらためて指示するまでの間、当該工事に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」と求めた。
さらに現場海域の潜水調査のため米軍に臨時制限区域内への立ち入りを求めていることを挙げ、政府側に米軍との再調整を重ねて要求。立ち入り調査が実現していないことに関し「調査さえできないことは不合理極まりない」と批判した。
県は前知事時代の昨年８月、防衛局からの岩礁破砕申請を許可したが、ことし２月に許可区域外で大型ブロックによるサンゴ礁の損傷が発覚していた。
県によると、岩礁破砕許可が取り消されれば、防衛局は海底ボーリング調査などができなくなる。だが政府はこれに従わず、作業を継続する構えを見せている。菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で「粛々と作業を進めていく」と強調した。