トマ・ピケティは「２１世紀の資本」で、資本主義社会では富裕層と貧困層の２極化が進むことを、日本も含む世界各国のデーターを分析して明らかにしました。
安倍首相は、彼が来日した頃 国会で野党から「貧富の２極化」について問われたとき、「日本ではまだ問題になるレベルには達していない」と答弁しましたが、それはまったくのデタラメです。
日本の富裕層（＝100万ドル以上の投資可能資産を持つ層。100万ドル＝1億2000万円）は、２０１３年で２３２万７千人に達し、アメリカの４００万６千人に次いで世界で第２位です（第３位はドイツの１１３万人）。
そして対前年増加率（人数ベース）は２２．３％（資産ベースでは２４％）で、アメリカの１６．６％を上回って世界一です（ドイツは１１．３％）。つまり日本こそが世界一のスピードで富裕層と貧困層の２極化が進んでいるということです。
オバマ大統領は、ピケティが解決策として挙げている累進課税の強化など、富裕層からの税増収を目指すことを明らかにしました。しかし安倍首相からはそうした構想はまったく聞こえてきません。
LITERAが３日、『子どもに貧困を押しつける国・日本』（山野良一／光文社新書）の内容をベースにした解説記事を載せました。
「子供の相対的貧困率」はそのまま日本の政治の貧困を示す指標です。
３年ごとに発表される日本の子供の相対的貧困率の最新データは２０１２年の１６．３％で、これは先進国中ワースト４位です。
それ自体が驚くべきことですが、あきれることに貧困率はこの９年間まったく改善されず、２００３年＝１４．９％、２００６年＝１５．７％、２００９年＝１６．０％、２０１２年＝１６．３％と毎回悪化しています。
そして日本では税の再分配が行われた後もこの貧困率が全く改善されずに、悪化するケースすらあります。
要するに日本の政治・税制では、金持ちから税を取ってそれを貧困者への手当てに使うという、本来税制の持つべき機能が果たされていないということです。
これらの問題は、「子供の（相対的）貧困率」がクローズアップされるたびに取り上げられるのですが、一向に改善が見られないのは何故なのでしょうか。
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豊かな国なんて大嘘！ 日本の子どもは6人に1人が貧困状態との驚愕データが！
LITERA 2015年3月3日
国連開発計画（UNDP）が2014年7 月に発表した「人間開発報告書」2014年版によると、国民生活の豊かさを示す豊かさ指数（HDI）の1位はノルウェーで、2位のオーストラリア、3位のスイスなど以下欧米諸国が並ぶなか、日本は韓国の15位よりも下位の、17位であった。先進国のなかでは低い方だ。報告書では世界で22億人が貧困か貧困に近い状況に置かれていること、全労働者の半分近くに当たる15億人が非正規雇用で、世界人口の8割が年金など包括的な社会保障を受けていないという指摘がなされている。こうした中での17位は豊かといえるかどうかも微妙である。
そんな日本で現在、6人に1人の子どもが貧困状態にあるというショッキングな事実が示された。『子どもに貧困を押しつける国・日本』（山野良一／光文社新書）によると、日本における貧困状況にある子どもの割合（相対的貧困率）は、本書刊行当時の厚生労働省の最新データ（2012年）では16.3パーセントとかなり高いものであるという。またユニセフ・イノチェンティ研究所のレポート「レポートカード10」におさめられている「子どもの貧困測定」では、2009年頃のデータにより測定された各国の貧困率が示されており、日本は先進国中ワースト4位の貧困率となっている。
この貧困率とは「貧困ライン」という基準に満たない所得で暮らす子どもの“割合”だ。「貧困ライン」はおおむね、そこに住む人間の年収から、社会保険料や税金等を差し引き、政府からの公的な援助を足した可処分所得を算出したうえで、その平均値ではなく中央値を決め、さらにその中央値の半分……として計算する。日本の貧困ラインは2012年のデータでは122万円。これは1人世帯の金額で、親子2人世帯では年間約173万円（月額約14万円）、親子4人世帯では約244万円（月額約20万円）となる。
親子2人で月額約14万円と聞くと、「ぎりぎりなんとかやっていけるのでは？」などと言い出す人間がいるが、それはあまりに現実を知らなさすぎる。
「先述したように、ここからは税金や国民健康保険料を払う必要はありません。しかし、この額には児童手当や児童扶養手当のような政府から援助されるものもすでに含まれているのです。この額から、家賃・食費・水道光熱費・電話代・交通費・子どもたちの養育費などを払うと、ほとんど何も残らない額になるのではないでしょうか」
いま、日本の子どものうち、6人に1人がこうした生活を強いられているのだ。しかも、実際はこの貧困ライン122万円よりはるかに低い所得の家庭にいる子どもたちがかなりの程度いるといわれている。
「気をつけていただきたいのは、貧困な子どもや家族の所得は、この額より少ないということです。この額は上限でしかないのです。貧困な子ども全体がどれほど貧困であるかは、まだ見えてきません」
「2009年の貧困ラインは125万円でした。この数字を基に計算してみると、日本で貧困状態にある子どもたちの所得の中央値は、86万円程度なのです。」
しかも、この貧困を解消するための政策もかえって逆効果をもたらしている。
「日本では政府が関わる施策や政策によって、貧困でなかった子どもまでもが貧困に陥ってしまって」いるのだ。収入のみに基づく再分配前の貧困率よりも、政府による再分配後の子どもの貧困率のほうが高いという驚きのデータまである。また、各国の社会保障費の額とその割合をみると、先進国の中で日本の「家族」に対する社会保障費は他国と比べてかなり小さく、一方で高齢者の社会保障費はその10倍程度大きい。少子高齢化という日本固有の問題も、子どもの貧困を促進する一因となっているようだ。
低所得世帯の経済状況の改善には、保育の拡充は欠かせない点だが、日本では保育園不足が深刻であり、収入によって保育料が決まる認可保育園は原則、親が仕事を持っていなければ入ることは厳しい。厚生労働省発表の待機児童数は全国で数万人程度だが、潜在的には85万人にも及ぶという調査もある。さらに、
「労働政策研究・研修機構の調査（2013）によれば、妻が『無業』の専業主婦世帯は、妻が『正社員』や『パート・アルバイト』の共働き世帯に比べ、貧困率が高い状況が見られたそうです。また、貧困状態にありながら専業主婦である母親に、働いていない主な理由を尋ねたところ、半数以上が『子どもの保育の手だてがない』ことを挙げていたとされています」
と、働きたくても働けないのである。特に都市部で保育園戦争を勝ち抜くためには、かなり緻密な計算と作戦が必要になる。基本的に保育園は『仕事で保育できない保護者のためにそれを請け負う場所』であることから、両親がともに仕事をしていなければ、点数がその分、マイナスとなる。求職中であっても同様だ。出産を機に退職を迫られ、いますぐにも再就職をしたいが……という状態のときであっても、保育園は門戸を開いてはくれないのである。
今春から子ども・子育て関連3法が施行される。新制度では、幼稚園と保育園の両方の機能を兼ね備えた「認定こども園」が増えていく可能性がある。著者はここにも落とし穴があると危惧している。認定こども園は保育所と異なり、保護者が園と直接契約する。利用希望者が多かった場合の入園の選考は施設が行うのだが、その際、ネグレクト、精神疾患気味の親や、孤立している親には困難になるのではないかと懸念されている。また、認定こども園の利用料は各施設が定める。施設側は自治体に利用料を届け出なければならないことになっているが、ここに格差が生じるのは避けられないだろう。つまり、現在の日本の子育ての施策は、共働きの裕福で健康な両親のいる家庭に照準が当てられたものであり、その他は置き去りのままなのである。
また貧困状態にある日本の子どもたちが、たとえなんとか小学校に上がったとしても、その後高水準の教育を受けたり、将来そこから抜け出せるのかといわれると、それは非常に困難でもある。なぜなら日本は「最も大学に行きにくい国」だからだと著者は指摘している。かつては安さが魅力だった国立大の学費が30年前の14倍にも上がった。貧困家庭の子どもは家族のために国公立大学に行くことが多いが、この授業料の高騰は痛い。各国の国公立大学の授業料と奨学金を受けている生徒の割合から、以下のような特徴を見いだすことができるという。
「大きく二つのグループに分けられます。ひとつは、そもそも授業料の安いグループです。ヨーロッパの国々がほとんどこれに当たります。授業料は高くても年間1500ドル（1ドル＝100円として15万円）。授業料がタダという国も存在します。
アメリカやオーストラリアは、授業料は高いものの、返還不要の給付型の奨学金などの制度も充実しているためか、財政支援を受けている学生の割合も高いのです。
日本は、どちらのグループにも入らない異質な存在です。授業料も高く、奨学金制度も利子つきの貸与型のものがほとんどで、奨学金を受けている割合も少ないという状態にあります。奨学金について言えば、日本のような利子つきの奨学金制度の場合、その将来の返還への不安から、低学歴の親や低所得の親は、借りることを避ける傾向にあると指摘されています」
授業料が高い上にそれを支援する制度も限られているのである。実際、貧困家庭に育つ学力の高い子どもの多くが、進学を諦めているというデータも本書にある。教育を受ける機会を失えばその後の就職、人生にも大きく影響し、貧困から脱するのもまた困難になってゆく。貧困の連鎖である。
著者は、日本が現在こうした状況に陥った大きな原因として「家族依存」を挙げている。
「公的な援助が少なく、家族が子育て費用の大半を負担してきた社会的構造が培ってしまったのではないかと思っています。つまりは乳幼児期から子どもが自立するまで、少なくとも経済的側面では政府や行政の支援には頼れない。ならば、親を中心とした家族でやるしかない。子どもの貧困の研究者たちがいう『家族依存』的な社会経済構造です。」
「極端に言えば、どんな『家』に生まれ落ちるかによって、子ども・若者の将来や人生が左右されるような社会を是認することにならないでしょうか」
このままでは貧困の連鎖は止まらない。現在の日本は、貧困家庭の子どもが自力で未来を切り開くことすら困難なのだ。高齢化社会対策ももちろん必要だが、日本は貧困家庭の子どもという存在をあまりに軽視してはいないだろうか。将来的には国を支えることになる子どもたちの貧困を、見て見ぬふりしているようでは日本に未来はないだろう。 （寺西京子）