昨年7月1日に強行した「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を裏付けるための戦争関連法が、今国会への提出に向けて準備されています。
戦争をさせない1000人委員会が3月23日までの動きについて、ポイントをまとめましたので紹介します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
戦争法制をめぐる直近の動きについて
戦争をさせない1000人委員会 2015年3月24日
2月13日に始まった自公の与党協議は、ほぼ毎週金曜日午前に開かれ、3月20日の第7回協議で「安全保障法制の大枠」が合意されました。膨大・多岐にわたる内容で、しかも閣議決定になかった分野の問題まで持ち出された与党協議がわずか7回で終了したのは、「熟議」の体裁を持たせつつ、政府・自民党の予定通りに20日の「まとめ」に持ち込んだもの。この「期限」は、与党協会座長の高村自民党副総裁が3月26日に訪米し、戦争法制の内容を米政府に報告しようとしていることに合わせたともされています。
当初想定された4月28日（火）での戦争法案の閣議決定は、連休後（5月中下旬？）に持ち越される見込みが強くなりました。「法案の条文を見てから」という公明党との調整に時間がかかりそうなことが理由と考えられており、4月中旬までに法案の条文をまとめ（「要綱」の形？）、与党協議が再開されることになっています。しかしこれも、「公明党の抵抗」と「自民党の譲歩」を演出する場であり、作業は外務・防衛官僚と内閣法制局の手で進められます。ポイントは、「切れ目のない」（目一杯の）戦争法制のために、憲法9条との関係でどう正当化（弁解）するかが条文づくりの焦点で、憲法上、また法律適用上、あいまいで恣意的な解釈ができる文言に満ちた法案となるでしょう。
安倍首相は4月26日から訪米（5月3日帰国）、日米首脳会談で戦争法制づくりに米側の「支持・称賛」を得ようとしています。首脳会談のテーマは、イスラム国問題、ロシア・ウクライナ問題、TPP問題、対中国政策、戦後70周年の「安倍談話」と歴史認識など多いと思われますが、「日米同盟の強化」が基調となるでしょう。首脳会談とあわせて日米安保協議委員会（「２＋２」＝外相・防衛相＋国務長官・国防長官）が開かれ、日本の戦争法制の内容を前提とした「日米防衛ガイドライン」の再改定が行われる予定です。その腹合わせのため、3月下旬にデンプシー統幕議長が来日、また4月初旬にヘーゲル国防長官も来日し、安倍首相以下の政府関係者との会談が行われます。このスケジュールは、日本の国会が成立させてもいない戦争法制を、国会承認の必要がない「政府間合意」で先取りして、「国際約束だから」と法案通過に圧力をかけるものです。1997年のガイドライン改定で「周辺事態」を盛り込み、99年に「周辺事態法」を強行成立させた手法の再現であり、国会の立法権に対する侵害行為です。
これらのことから、6月24日に閉会予定の通常国会は、１ヶ月以上（政府・自民党は8月10日まで47日）の延長がすでに語られています。国会では、少なくとも安全保障委員会（衆院）、外交防衛委員会（参院）ではなく、特別委員会がつくられ、そこで審議される可能性が大きいと思われます。特別委員会の開催日はほぼ連日となり、「約80時間」（自民党国対委員長）の消化が促進されるでしょう。委員の構成では、社民党などは参加できなくなる可能性が大きく、また一方で維新の党などは、より「柔軟」な対応を打ち出しています。このため野党間の協力がしっかりできるか不透明な状況で、政府・与党の予定通りに進むことになりかねません。これを止めるには、大規模で粘り強い反対運動を、全国で起こすことが不可欠です。