３月２８、２９両日に実施された共同通信の世論調査では、安倍政権が地方選以降に国会に提出して推し進めようとしている安全保障法制について、国民はことごとく反対であることが明らかにされました。
元大原社会問題研究所長の五十嵐仁氏は、この調査結果によって安倍政権がいかに民意に反しているか、国民の願いに反する形で「逆走」しようとしているかが明瞭に示されているとしています。
安倍首相は、自らが進めている反動政策が国民から支持されているという錯覚から早く抜け出すべきです。
安倍首相は、自らが進めている反動政策が国民から支持されているという錯覚から早く抜け出すべきです。
３０日の「五十嵐仁の転成仁語」を紹介します。
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世論調査が示している安倍首相の「逆走」ぶり [世論]
五十嵐仁の転成仁語 2015年3月30日
「この道」しかないと言い張って、安倍首相は暴走を続けています。しかし、今日の新聞に掲載された共同通信の世論調査結果は、この暴走が民意に反する「逆走」だということをはっきりと示しています。
3月28、29両日に実施された全国電話世論調査では、問１から問13までの13の質問がなされています。その中で、内閣支持率やその理由、政党支持率以外の政策についての質問への回答は、以下のようになっています
１、安倍内閣を支持する55.4 支持しない32.7
２、支持する最も大きな理由は、ほかに適当な人がいない28.6 経済政策に期待できる20.9
３、支持しない最も大きな理由は、経済政策に期待が持てない20.8 首相が信頼できない17.6
４、どの政党を支持しますか 自民党42.1 民主党6.5 共産党4.8 公明党4.2 維新の党4.0 生活の党1.1
以上の結果で注目されるのは、安倍内閣の支持率は依然として高く過半数を維持している、その最大の理由はほかに適当な人がいないことにある、支持しない理由では経済政策に期待が持てないが最も多い、政党支持率では共産党が５％前後で前回同様、第３党になっているなどの点です。
とりわけ、支持しない理由の２番目に首相が信頼できないとの回答があり、首相の人柄が好きになれない（10.7）を加えれば28.3と最多になっていることが注目されます。いかに安倍首相本人への不支持が大きいかが、この点に示されていると言えるでしょう。
このように国民に嫌われている安倍首相ですが、その掲げている政策や方針についても、国民は全く支持していません。この調査に対する具体的な回答は、以下の通りです。
５、集団的自衛権の法整備について賛成40.6 反対45.0
６、通常国会で成立を図る方針について賛成38.4 反対49.8
７、「日本周辺」を外すことについて賛成29.7 反対61.9
８、自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広がることに賛成21.8 反対69.6
９、海外派遣で必ず事前の国会承認が必要だ77.9 必要ではない16.6
10、戦後70年談話で「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだ54.6 盛り込むべきではない30.5
11、米軍普天間飛行場の移設先での海底作業を進める38.9 作業を停止する47.8
12、18歳への選挙権年齢引き下げに賛成54.2 反対41.0
13、「１票の格差」について昨年の衆院選は合憲だと思う34.6 合憲だと思わない44.3
以上の結果に示されているように、安倍政権が実施しようとしている政策で、賛成が多いのは18歳への選挙権年齢の引き下げだけです。これについてはほとんどの野党も賛成していますから、こうなるのは当然です。
集団的自衛権行使のための安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に約半数が反対だと答え、安保法制の法整備自体についても反対の方が賛成より多くなっています。他国軍を後方支援するための自衛隊の海外派遣には８割近い人が必ず事前の国会承認が必要だとし、「日本周辺」の前提を外すことに６割以上が反対、自衛隊の活動範囲が「非戦闘地域」から広がることにも７割近くが反対しています。
夏に発表する戦後70年の首相談話をめぐっては、半数以上が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとしています。米軍普天間飛行場の移設先での海底作業についても半数近くが停止することを求めています。
見事に、安倍首相が進もうとしている「この道」とは反対の世論が示されていると言うべきでしょう。安倍政権がいかに民意に反しているか、国民の願いに反する形で「逆走」しようとしているかが、この調査結果によって明瞭に示されています。
このような世論とは正反対の道に進むことが許されるのでしょうか。このような民意に沿った政治運営を行ってはじめて、民主主義社会における政治だと言えるのではないでしょうか。
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