遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」がマーシャル諸島ビキニ環礁での米国の水爆実験で被曝してから６１年を迎えた１日、雨の中約１４００人がＪＲ焼津駅から被曝半年後に亡くなった久保山愛吉さんの墓まで約２キロを行進しました。
その後、同市文化センターで「３・１ビキニデー集会」が開かれました。
また前日には、「２０１５年３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」が同じ文化センターで開かれ、全国から１１００人が参加しました。
４月２７日から核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる米ニューヨークで、核兵器廃絶を訴える被爆者や青年らがいっせいに登壇し、リレートークでニューヨーク行動への決意を表明しました。
なお水産庁は他の日本漁船の被爆記録の存在を否定し続けていましたが、今年になって約４０点の行政文書の存在を明らかにし（２月２２日）、被災漁船総数は１４２３隻であったことが分かりました。
「毎分１００カウント以上の放射能が検出された漁獲物」を廃棄した漁船は９９２隻でした。
漁船被曝の問題を取り上げた神奈川新聞3月1日付の記事「ビキニ事件６１年 問われる記憶矮小化」も併せて紹介します。
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福竜丸被ばく６１年、焼津で集会 核兵器廃絶訴え雨の中を行進
東京新聞 2015年3月1日
米国によるマーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験で、静岡県焼津市の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくしてから６１年を迎えた１日、核兵器廃絶の訴えを次世代に継いでいこうと行進や集会が市内で開かれ、全国から大勢が参加した。
同日午前には、被ばく半年後に亡くなった無線長久保山愛吉さん＝当時（４０）＝の遺影を掲げた約１４００人が雨の中、ＪＲ焼津駅から久保山さんの墓まで約２キロを行進した。墓前には久保山さんが好きだった赤いバラの花を手向けた。
午後は焼津市文化センターで「３・１ビキニデー集会」が開かれた。（共同）
３・１ビキニデー 核兵器のない世界へ扉開こう 原水協全国集会開く
ＮＰＴ再検討会議へ署名集める
しんぶん赤旗 2015年3月1日
「被爆７０年を核兵器のない世界への転換点に」をテーマに「２０１５年３・１ビキニデー日本原水協全国集会・全体集会」が２８日、静岡県焼津市の文化センターで開かれました。全国から１１００人が参加。４月２７日から核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる米ニューヨークで、核兵器廃絶を訴える被爆者や青年らがいっせいに登壇。リレートークでニューヨーク行動への決意を表明しました。
舞台にはニューヨークで掲げる英語の横断幕がならびます。広島で被爆し、大阪に暮らしている松山五郎さんが「世界が核兵器廃絶の合意を結ぶこと。８５歳の私がニューヨークに行く意義です」と訴えると拍手がわきました。
各地の代表が、急ピッチで署名を進める取り組みを報告。山梨の代表は、笛吹市の保育園、区、自治会、農協などから、続々と署名が寄せられていることを紹介しました。
全労連の長尾ゆり副議長が主催者あいさつ。「署名をまんなかに運動を交流し、核保有国を平和の輪で包囲しよう。私たちの力で核兵器のない世界への扉をひらきましょう」と呼びかけました。
基調報告した日本原水協の安井正和事務局長は、「ＮＰＴニューヨーク行動まで残り５６日に迫っている。自治体、住民ぐるみで『核兵器全面禁止のアピール』署名を全力で広げよう」と呼びかけました。
海外代表らが発言しました｡｢第五福竜丸｣の乗組員･池田正穂さんが「みなさんと一緒にがんばっていきます」とあいさつしました。
来賓として日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協)の田中熙巳事務局長と､日本共産党の井上哲士参院議員があいさつしました。
ビキニ事件６１年 問われる記憶矮小化
神奈川新聞 2015年3月1日
米国が太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆ブラボーの実験で、静岡県焼津市のマグロ漁船が被ばくした事件は１日、ちょうど６１年を迎えた。「第五福竜丸事件」「ビキニ事件」などとして象徴的に光が当てられる一方で、記憶の矮（わい）小（しょう）化という負の側面を指摘する声もある。核実験による被害は、こうした呼び名が示す対象にとどまらないからだ。
◆きのこ形の雲
ビキニ環礁から東へ８００キロほど離れた、未明の太平洋上。３０代前半で甲板員だった石井富蔵さん（８９）＝三浦市白石町＝は、マグロの揚げ縄作業をしていた。
「見上げるような高さの白い光線が上がった。その後、空気が焼けたのか赤くなり、きのこ形の雲がかさの部分だけ見えた。今でも鮮明に覚えている」
２０～３０人の乗組員の中には、驚いて魚倉に逃げ込んだ者もいた。漁労長は危険と判断し、揚げ縄後に２日ほど東へ船を走らせたという。
これは、いわゆるビキニ事件が起きた１９５４年当時の話ではない。石井さんが乗船していたのは、船員手帳に「２８琴平丸」と記録された三崎港を拠点とする船。雇用期間は５８年１月～６２年１２月で、きのこ雲を見たのは５８年ごろという。石井さんは「あの時分は（核実験を）よくやっていたんですよ」と振り返る。
◆５４年の前後も
ビキニ事件といえば、米国が５４年３月１日のブラボーを皮切りにビキニ、エニウェトク両環礁で計６回行った核実験「キャッスル作戦」による被害を示すことが多い。被災船数のベースとして使われる「延べ９９２隻」とは、被災漁船の放射能検査が打ち切られた同年１２月までに魚を廃棄した漁船の数だ。
しかし、太平洋では５４年の前も後も核実験は行われている。米国は広島、長崎へ原爆を投下した翌４６年にビキニ環礁でクロスロード作戦を開始。冷戦を背景に米国が太平洋で行った核実験は、４６～６２年に１００回以上を数える。
石井さんがきのこ雲を見たとみられる５８年には、太平洋では米国だけでもビキニ、エニウェトク両環礁を中心に３０回以上実験を行っている。にもかかわらず、帰港先の三崎で放射能検査があったのは第五福竜丸によって被ばくが明らかになった５４年の１回だけ。しかも、マグロだけだったという。
◆言葉独り歩き
「第五福竜丸事件、事件何周年などの呼び方はもうやめた方がいい」。太平洋核実験による被ばく問題を１０年以上取材してきた南海放送ディレクターの伊東英朗さん（５４）は力を込める。マグロ漁船は核実験が行われていた期間に何度も出漁。しかも被災船はマグロ漁船にとどまらず貨物船などもあり、放射性降下物「死の灰」が日本本土に降り注いでいたことも分かっている。
「言い続けるほど言葉だけが独り歩きし、事件や記憶が矮小化していくことを肝に銘じなければならない」
伊東さんが厳しく指摘するのは被ばくの実態に直面してきたからだ。被ばく直後ではなく、がんなどで５０～６０代で亡くなった船員がいる事実を丹念に掘り下げてきた。「被害者が死をもってしか伝えられないという最悪の事態がビキニ事件。被ばく時点で影響は分からない。『分からないこと』は、いつのまにか『無いこと』になっていく。被ばくの事件は、被害者が（何が起きているのか）分からないまま被害を受け、（影響が）分からないまま泣き寝入りする性質がある」と話す。
だからこそ、埋もれてきた被ばくの全容解明を訴える。昔話では決してなく、福島の原発事故問題ですべきことも見えてくると考えるからだ。
◇◇◇厚労省研究班「期待しない」
ビキニ事件について厚生労働省が１月に設置した研究班に対し、疑問の声が上がっている。同省は昨年９月、第五福竜丸以外の延べ５５６隻の放射能検査に関する事件当時の資料を初めて開示。研究班は４人の研究者が開示資料を整理し、評価するという。同省は研究班に対し、船員の推定被ばく線量を導き出すことを求めているというが、ビキニ事件を調査してきた太平洋核被災支援センターの山下正寿さん（７０）＝高知県宿毛市＝は「全く期待していない」と断じる。
今回の研究班には、第五福竜丸以外の船員の被ばくについて、これまで山下さんらとともに独自に調査してきた実績のある研究者は含まれていない。そもそも当時の検査態勢自体が不十分で、研究対象となる開示資料も当時行われた検査の全てを網羅していない「歯抜け状態」だ。山下さんは「間違った結論を出す可能性がある」と指摘。生存者の追跡調査もなく、「事件当時から被災者を放置してきたという反省に立っておらず、死者に鞭（むち）打つようなものだ。本来ならもっと救済の視点から分析する必要がある。人体の健康を守る省庁として、当時も今も変わっていないことが問題だ」。
一方、高知県は具体的に動きだした。３月１６日、室戸市で「ビキニ環礁水爆実験の健康影響に関する相談会」を初めて行う。放射線被ばくの専門家を招き、個別相談にも応じる。県は事件の解明については「国において検証すべき」とし、相談会は「健康への不安解消が目的」としている。
◆ビキニ事件 １９５４年３月１日、マーシャル諸島ビキニ環礁の東約１６０キロの公海上で、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員２３人が、米国の水爆「ブラボー」の実験による放射性降下物を浴びて被ばくした。ブラボーは「キャッスル作戦」と呼ばれる核実験の１発目で、実験は同５月までエニウェトク環礁も含め計６回続いた。同９月２３日に第五福竜丸の無線長だった久保山愛吉さんが死去。ビキニ事件の被災船は三崎港を母港とするマグロ漁船をはじめ、少なくとも延べ９９２隻に及んだ。だが、日本政府は放射能検査を同年末で打ち切り、日米両政府は米側が２００万ドル（当時７億２千万円）を支払うことで翌５５年１月に政治決着、幕引きを急いだ。２０１４年９月、厚生労働省は第五福竜丸以外の漁船員の放射能検査の結果など当時の資料を初めて開示した。それまでは、同様の開示請求に「保有していない」などと回答していた。