上場企業（金融除く）は18年3月期に売上高が約560兆円と最高を更新し、純利益も約29兆円と2期連続で過去最高となったということです。
しかし実質労働者所得は低下したままで、格差拡大の歯止めはありません。
大企業を優先し弱肉強食の経済を助長する安倍政治は、本来の政治ではありません。
「国民の生活が第一」こそが本来の政治のあり方だと、「日々雑感」氏は常に強調しています。
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企業が過去最大利益をため込んで、労働者が貧しくなる政治を
国民大衆は支持するのか。
日々雑感 2018年5月2日
日本企業の「稼ぐ力」がかつてない水準に高まってきた。上場企業（金融除く）は2018年３月期に売上高が約560兆円と最高を更新し、純利益も約29兆円と２期連続で過去最高となった。海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）や事業構造の組み替えなどを積み重ねてきた効果が出ている。ただ、円高などの影響で、19年３月期の収益環境は悪化する可能性がある。
(以上「日経新聞」より引用)
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日経新聞を短く引用した。それだけで十分だからだ。
日本の上場企業が売上高で最高を更新し、純利益で29兆円と2期連続で過去最高となった、というニュースを「慶賀の至り」と手放しで喜べない。
それでどの程度日本政府の税収が増えるというのか。法人税減税のおかげで、純利益(税引き後)が過去最大となったのだろうが、実質労働者所得は低下したままだ。物価も低下したとして、年金がスライドされて減額された。
上場企業経営者の利益分配が「株主配当」に重きを置かれて、労働者分配がなかなか増加しない。さらに外国人労働者の導入幅拡大で企業利益の労働分配が「節約」されることになる。つまり本来なら人手不足は生産性向上をもたらし、労働所得上昇をもたらすはずだが、安倍自公政権下の「構造改革」推進策により労働賃金は下げ止まりのままだ。
上場企業に役立つ安倍自公政権の面目躍如だ。ただ労働者向けに3%賃上げ行脚を春闘の前に行ってパフォーマンスだけしておけば、実生活で貧困化に苦しんでいる労働者諸氏も感激の涙を流すと思っているのだろう。舐められたものだ。
だから政権交代しなければだめなのだ。大企業優先政策を展開すれば自動的に自民党へ政治企業献金がドッと入る仕組みになっている。選挙で潤沢な資金を使ってマスメディアを動かして世論誘導して情弱な国民大衆をネトウヨ化洗脳すればまたまた大勝、という繰り返しだ。
安倍自公政権の悪逆非道はバレバレになっているではないか。政権がバックにいない山口氏はJK（女子高生）にキスをしてすべてを失ったが、政権とズブズブの山口氏は強姦を働いてもお咎めなしだ。もちろんお友達なら官邸密室政治で特別に獣医学部も作れるし、国有地払い下げもタダにしてもらえる。
外国視線労働者の受け入れも、いったんはお仲間の最大手派遣業者を通すことで濡れ手に粟だ。スパコン開発でも事前に便宜を図ってもらえて補助金もブッ手繰り（ぶったくり）放題だ。リニア談合も安倍案件の悪臭芬々だが、さて政権と三位一体の検察は「忖度」してゼネコンの役員を数名だけ起訴にして手打ちにするのか。
魚も組織も頭から腐る、は西洋のことわざだが、まさしく日本は頭から腐り果てている。高給を食む官僚たちが大嘘つきで、突然の健忘症で、セクハラ三昧で、それでいて出世街道まっしぐらで数千万円もの退職金を手にする。
それで国民にはグローバル化だから外国人労働者の低い賃金なみの賃金で働け、という。「構造改革」の竹中氏に言わせれば「正規社員は既得権益」だそうだ。すべてを非正規にするのが彼の狙いで、彼を官邸密室政治に引き込んでいる安倍自公政権の狙いでもある。
「国民の生活が第一」という極めて自然な政治がなぜ日本で実現できないのだろうか。新興宗教団体を後ろ盾にする思考停止政党が連立政権に入っている限り、日本にマトモな民主主義は機能しない。そこにあるのは衆愚政治だ。
日本を経済成長させるには消費税は増税ではなく、消費減税すべきだ。総需要不足を解消するにはGDPの主力エンジンの個人消費を拡大させることだ、というのは大学一年で学ぶ経済原論程度の学問で充分に理解できる。ピケティ氏の「２１世紀の資本論」の論理を用いるまでもなく、「資本」に課税して労働者減税すべきは景気改善の大前提だ。
そうした安倍政治を転換するには安倍政権を倒すだけでは不十分だ。政権交代して「国民の生活が第一」の政治を実現するしかない。