自衛隊の三等空佐が小西洋之参院議員に「お前は国民の敵だ」などと罵倒した事件で、防衛省は8日、三佐を「訓戒」の軽い処分としました。幹部自衛官という影響力を利用して政治家へ発言したのは明らかにもかかわらず、「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用」したことには当たらないと判断したものです。
LITERAは、三佐のそうした行為は、自衛隊の中に広がりつつある憂うべき傾向の端的な表われであると見ています。
安倍首相にあっては、3年前に国会で自衛隊を「我が軍」と呼び、防衛大学校の卒業式でも「私の目であり耳」「最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕」と呼びかけるなど、自衛隊私物化＝私兵化の意識が顕著ですが、それがいまや、自衛隊は「国民を守るための組織」という自覚よりも、むしろ「政府＝安倍政権のための実力部隊」という意識になり、安倍政治を積極支援しようという空気が隊内に浸透するに至ったということです。
自衛隊のOBや現役隊員らが参加する公益社団法人「隊友会」が、安倍首相が悲願とする憲法改正の賛同署名運動に関与していることが明らかにされました。
隊友会には、退職した元自衛隊員や予備自衛官補ら約7万2千名の正会員のほか、賛助会員として在職中の自衛隊員約17万人が加入しています。それが改憲推進団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（「国民の会」）が始めた改憲賛同署名に積極的に協力しているというのですが、現職自衛官約17万人が加入する隊友会が、こうした改憲署名活動に協力していることは、自衛隊法に違反する可能性が高いと思われます。
安倍政権と歩調を合わせた改憲署名への協力にしても、暴言三佐へのあまりに軽い処分にしても、安倍政権のもとで 自衛隊という紛れもない実力組織が いま危険な状況に向かっていることを示すものです。
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自衛隊の“安倍私兵”化が次々露呈！「国民の敵」罵倒自衛官の大甘処分、
自衛隊「隊友会」が日本会議の改憲署名に協力…
LITERA 2018年5月9日
小西洋之参院議員が自衛隊の幹部自衛官である三等空佐から「お前は国民の敵だ」などの罵倒を受けたとされる問題で、8日、防衛省は最終報告書を公表し、三佐を訓戒処分とした。
三佐は「国民の敵だ」との発言は否認する一方、「あなたがやっていることは日本の国益を損なう」「気持ち悪い」「バカ」などの発言は認めている。防衛省は、三佐の発言を「私的な言動」などとして、自衛隊法が厳しく制限する「政治的行為」には該当しないと判断したという。訓戒は8段階の自衛隊の処分のうち下から3番目に軽く、免職はおろか減給などの懲戒処分に至らない軽微なものだ。
問題を矮小化するための、極めて甘い処分と言わざるをえない。事実、自衛隊法と照らしあわせてみても、防衛省の判断はまったく妥当性にかけるものだ。
そもそも、自衛隊法施行令では、制限される自衛官の「政治的行為」のひとつとして「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること」と定められている。
しかし、三佐は相手が国会議員であると認識しながら「俺は自衛官だ」と名乗った上で「日本の国益を損なう」「こんな活動しかできないなんてバカなのか」と発言したことを認めている。幹部自衛官という影響力を利用して政治家へ発言したのは明らかだ。
また、自衛隊法施行令では「政治的目的」の定義として「特定の政党その他の政治的団体を支持し、又はこれに反対すること」「特定の内閣を支持し、又はこれに反対すること」「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し、又はこれに反対すること」等が示されている。
一方、三佐は〈私はもともと、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員をとらえていました〉（防衛省中間報告）と供述している。小西氏を「政府・自衛隊が進めようとしている方向」＝安倍政権の政策に反するとみなしたことが暴言の動機であることは疑いない。
にもかかわらず、今回の三佐の処分は非常に軽かった。なぜか。本サイトではこの問題の背景には、国民を「敵」と「味方」を恣意的に区分し、対立を煽ることで支持の源とする安倍政権の政治手法があり、第二次政権以降、急激に進んでいる自衛隊の“安倍私兵化”を象徴する事件だと指摘してきた。そのことが、まさに今回の処分の軽さにも表れているのではないか。
自衛隊の関連組織「隊友会」が日本会議の改憲署名集めに協力！
安倍首相といえば、3年前に国会で自衛隊を「我が軍」と述べ、防衛大学校の卒業式でも「私の目であり耳」「最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕」と呼びかけるなど、自衛隊私物化の意識が顕著だ。そして、繰り返しになるが「政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う」などの三佐の供述からは、自衛隊は「国民を守るための組織」という自覚よりも、むしろ「政府＝安倍政権のための実力部隊」といわんばかりの姿勢が伝わってくる。
一方の小西議員は、野党議員というだけでなく、安倍政権による安保法制などを強く批判してきた政治家だ。だからこそ、今回の暴言事件は「シビリアンコントロールの欠如」とはある意味で逆に、安倍首相を幹部自衛官が追従した結果、その「政敵」を直接的に罵倒し、有権者を間接的に攻撃したという構図以外の何ものでもない。これは、政府（文民たる内閣総理大臣）が自衛隊を統治するという実務の関係を飛び超えて、自衛隊内に安倍政治を積極支援しようという空気が浸透しているということだろう。
実際、あらたに自衛隊の“安倍私兵化”を物語る事実が明らかになっている。自衛隊のOBや現役隊員らが参加する公益社団法人「隊友会」が、安倍首相が悲願とする憲法改正の賛同署名運動に関与していたことが発覚したのだ。
同会ホームページによると、隊友会は、退職した元自衛隊員や予備自衛官補ら約7万2千名の正会員を有すほか、賛助会員として在職中の自衛隊員約17万人が加入している（2017年3月31日現在）。市ヶ谷の防衛省の建物の内部に本部を置いている。
報道によれば、隊友会の支部「東京隊友会」は2015年5月、改憲を求める署名を呼びかけ、署名用紙のファクス送信先として、自衛隊機関である自衛隊東京地方協力本部などを指定していた。また、東京地本の会議室でも署名集めについて話し合いをしており、2018年度の事業計画にも〈憲法改正運動に積極的に協力〉とある。
さらにしんぶん赤旗によれば、隊友会が集めていた署名は、改憲推進団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（以下「国民の会」）が始めた改憲賛同署名だという。「国民の会」といえば、日本会議が事実上取り仕切っているフロント組織だ。
「国民の会」が政治的な団体であることはいまさら言うまでもない。自衛隊法施行令は「政治的目的のために署名運動を企画し、主宰し、若しくは指導し、又はこれらの行為に積極的に参与すること」を禁止している。また、これを「公然又は内密に隊員以外の者と共同して行う場合」もしくは「自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合」も同様に禁じている。現職自衛官約17万人が加入する隊友会が、こうした改憲署名活動に協力していることは、自衛隊法に違反する可能性が高い。
自衛隊統合幕僚長が安倍首相の9条加憲案に「ありがたい」と発言
しかし、より注目すべきは、「国民の会」の署名運動は、9条への自衛隊明記や緊急事態条項新設など安倍首相が進める改憲内容に同調しており、深い協力関係にあることだろう。
安倍首相は何度も同会の集会にメッセージを寄せている。たとえば、今回の隊友会による署名集めの呼びかけが判明した2015年には、11月に同会主催の「今こそ憲法改正を！1万人大会」にビデオメッセージを寄せ、「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備された」などと明言。本サイトも同集会を取材したが、当日の会場のアナウンスによれば、安倍首相は本来、会場入りして生演説を行う予定だったという。
また、2017年の憲法記念日に、安倍首相がビデオメッセージで「9条に自衛隊明記」の方針をいちはやく示した集会も、この「国民の会」主催の集会だった。安倍首相は同会の名前を挙げて「こうした取組みが不可欠であり、大変心強く感じております」と謝辞も述べている。また、今年の5月3日にも同じ改憲集会にメッセージを寄せ、意気込みを語っていた。
なお、安倍首相が9 条への自衛隊明記を明言した後の2017年5月23日には、河野克俊統合幕僚長が記者会見で、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば、非常にありがたいと思う」と、安倍改憲への賛同を示した。自衛隊制服組トップとしてあるまじき政治的行為であり問題になったが、菅義偉官房長官が「個人の見解。まったく問題ない」と述べ、内閣は「政治的行為には該当しない」とする答弁書を閣議決定するなど、まったくの不問にしている。
いずれにしても、安倍政権と歩調を合わせた改憲署名への協力にせよ、暴言三佐へのあまりに軽い処分にせよ、これらは、現在の自衛隊をめぐる危険な方向性を決定的にしていると言えるだろう。
いまや、自衛隊という組織には“安倍首相の私兵”“安倍政権のための軍隊”という意識が浸透している。また、防衛省の日報隠蔽問題をみても、安倍政権をかばうために、平気で国民を欺き、不正を働くようになっており、しかも、安倍政権に逆らわなければ、どんな不正であっても、自衛隊法を逸脱しようとも、厳しい処分は下されない。そして、小西氏への暴言事件に現れたように、「安倍サマの敵」とみなしたものは平気で攻撃し、それが事実上許されてしまう。
安倍政権のもと、こんな歪で危険きわまりない状況が、紛れもない実力組織で起こっている。近い将来、改憲に反対する市民のデモ隊を“安倍首相の私兵”と化した自衛隊が鎮圧する、そうした独裁国家のような光景が広がったとしても何ら不思議はないのだ。国民はこの現実を直視すべきではないか。（編集部）