自民党は3月に、憲法9条への自衛隊明記など4項目の改正に関する条文案をまとめましたが、安倍政権の相次ぐ不祥事で条文案を提示できない状態が続いています。
5月17日、今国会で初めて開催された衆院憲法審査会では、国民民主党結成に伴う新幹事を選んだだけで、質疑などの実質審議は行いませんでした。
自公はそれに先立つ同幹事会で国民投票法の改正条文案を野党に示し、早期の審議入りと今国会中の成立を要請しました。
与党の国民投票法改正案は、投票人名簿の縦覧制度廃止、共通投票所の設置のほか、郵便投票の対象者を「要介護５」から「要介護３、４」に拡大するなどで、郵便投票を除く改正は現行の公選法に整合させるものです。
宮崎日日新聞は、30日、「改憲の手続き 運動の公平性確保見直しを」とする社説を出しました。
現行の国民投票法には、使える資金やテレビＣＭの規制など、運動の公平性を確保する観点からの問題があるとして、
①資金の多い側が有利になるのを是正するため運動に使える資金に上限を設け、収支報告を義務付け、事後にチェックできる仕組みにすべきこと
②テレビＣＭも現行法では投票日の14日前からＣＭが原則禁止となるだけで、それ以前は自由になっているため、ＣＭを多く出せる資金を持つ側が有利になるという不公平の是正
③成立に一定の投票率以上を条件とする
などの改正をおこなうべきだとしています。いずれも是非とも改正されるべき重要な事項です。
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（社説）改憲の手続き 運動の公平性確保見直しを
宮崎日日新聞 2018年5月30日
今の通常国会で初めてとなる衆院憲法審査会が開かれ、自民、公明両党は憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を幹事会で提示した。自民党は３月にまとめた９条など４項目の改憲案の提示も目指すが、他党は了承せず、審査会では国民民主党の結成に伴う審査会幹事の選任にとどめ、質疑など実質審議は行わなかった。与党は月内の国会提出と審議入りを目指す。
資金力多い側が有利
森友・加計学園問題などを巡って与野党の対立が続く中で改憲案の議論に入れないのは当然だろう。自民党はまず与野党が話し合える環境づくりに努めるべきだ。
自公両党の国民投票法改正案は、先行して改正された公選法の規定に合わせ、投票する人の利便性を高める内容であり、基本的に合意できるものだろう。ただ国民投票法には、使える資金やテレビＣＭの規制など、運動の公平性を確保する観点からの問題点が残っている。
提示された改正案は８項目。７項目は２０１４年の国民投票法の改正以降に改正された公選法に盛り込まれたものだ。投票日当日に駅や商業施設に設置できる「共通投票所」の導入、洋上投票の対象拡大などの内容で異論は無い。もう一つは、郵便投票ができる要介護認定者の対象を広げる案で、公選法と併せた改正を提案した。
しかし重要なのは今回の提案に含まれていない点だ。一つは運動に使える資金の制限である。国民投票法は国民の活発な議論を促すため「運動は原則自由」という理念に基づいている。このため現行法では使える資金に規制はなく、どんな人や団体が巨額の資金を投入して投票での賛否を呼び掛けても許される。「原則自由」の理念は大切だが、資金の多い側が有利になることが想定される。その懸念を放置していいのか。
最低投票率も課題に
欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問うた１６年の英国の国民投票は賛成、反対の意見を代表する団体を認定し、使える資金に上限を設けた。日本の場合も運動団体を登録制にするなどした上で、資金の上限を設定し、収支報告を義務付け、事後にチェックできる仕組みにすべきではないか。
二つ目はテレビＣＭの問題だ。現行法では投票日の１４日前からＣＭは原則禁止となるが、それ以前は自由になっている。このためＣＭを多く出せる資金を持つ側が有利になると指摘される。
投票率の問題もある。国民投票法には、成立に一定の投票率を条件とする「最低投票率制度」は盛り込まれなかった。しかし投票率がどんなに低くても「１票」でも多ければ改憲の可否が決まるという仕組みで国民の理解が得られるだろうか。当面は改憲案の国会発議の日程が想定される状況ではない。しかし重要な手続きの問題点だけに、見直しの議論は早期に始めておきたい。
自公 国民投票法改正案を了承
毎日新聞 2018年5月18日
自民党は１８日の憲法改正推進本部と選挙制度調査会の合同会議で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案と郵便投票の対象を広げる公職選挙法改正案を了承した。公明党も関係会議で、両案について北側一雄党憲法調査会長に一任することを了承した。自民党は月内の国会提出を目指している。
国民投票法改正案は、投票人名簿の縦覧制度廃止、共通投票所の設置のほか、郵便投票の対象者を「要介護５」から「要介護３、４」に拡大する。新たに約１６０万人が対象となる。公選法改正案は同様に郵便投票の対象を広げる内容だ。
国民投票法の郵便投票を除く改正は、現行の公選法に整合させるもので、施行日は「公布から３カ月後」と規定する。郵便投票拡大は、１年程度の周知期間が必要として、２０１９年６月施行を目指す。【田中裕之】 .