「安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション」は10日、3000万人署名に関する声明を出しました。
声明は、
森友・加計学園問題をはじめととする政府の数々の不祥事によって内閣支持率が急落する事態のなかで、安倍首相が最短距離としてめざしていた「今国会での改憲発議」は事実上、不可能となりました。一人ひとりのたゆみない努力の積み上げにより、4月30日現在で署名数が1350万人を超えたのは、その大きな力となりました。
しかし安倍首相と自民党の幹部たちは、なおも「今国会でできなくても、年内の早い時期に発議をめざす」と強弁しており、まだ勝負はついていません。
全国市民アクションとして衆参両院に最初の提出をする、今国会での提出期限ぎりぎりの６月12日までにさらに署名を積み増すため、５月24日から30日までを「全国一斉街宣・署名週間」として、みなさんに一層の取組みを呼びかけます。
と述べています。
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安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名
1350万人を超えた！さらに3000万人をめざそう
「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」（3000万人署名）は、全国各地での一人ひとりのたゆみない努力の積み上げにより、４月30日現在で署名数が1350万人を超え、５・３憲法集会で報告することができました。この間のみなさんのご努力に心からの敬意を表します。
この５月31日には、3000万人署名は第３次集約となり、今国会での提出期限ぎりぎりの６月12日（火）に、全国市民アクションとして衆参両院に最初の提出をする予定です。また、この提出日までにさらに署名を積み増すため、５月24日から30日までを「全国一斉街宣・署名週間」として、みなさんに一層の取組みを呼びかけています。
一方、安倍政権はこの間、森友・加計学園問題にみられる権力と国有財産の私物化や公文書の改ざん、度重なる虚偽答弁、自衛隊の「日報」隠しや統幕幹部の野党国会議員への暴言、自民党議員と文科省による教育への介入、裁量労働をめぐる虚偽データ、財務省事務次官のセクハラ事件など、政治と行政の責任や矜持・道義とはまったく無縁の「ウミ」だらけの姿が明かになりましたが、数を頼りの逃げと居直りに終始してきました。このため、安倍内閣の支持率は軒並み急落し、退陣を求める声が大きく広がっています。
この状況もあいまって、「安倍首相のもとでの９条改憲」は世論の過半数が反対し、「安倍４項目」の改憲案は自民党でも最終案にならず、衆参の憲法審査会でも議論とならず、安倍首相が最短距離としてめざしていた「今国会での改憲発議」は事実上、不可能となりました。実質的に約半年で達成された1350万人超の署名は、大きな成果をあげたと言えるでしょう。
しかし安倍首相と自民党改憲本部の幹部たちは、なおも「今国会でできなくても、年内の早い時期に発議をめざす」と強弁し、安倍政権下での改憲発議の方針にしがみついています。「安倍９条改憲ＮＯ！」の運動は、大きく広がってきましたが、まだ勝負はついていないのです。彼らに憲法改悪をあきらめさせ、退陣に追い込むためには、私たちは手を緩めず、もうひと押しふた押しの努力が必要です。
全国のみなさんがこのことを理解され、それぞれの地域の目標と全体での3000万人の目標を達成するため、ともに一層の努力をしていただくよう、お願いいたします。
2018年５月10日
安倍９条改憲ＮＯ！ 全国市民アクション