2018年5月7日月曜日

「3選」を目指し「改憲」を叫ぶしかない安倍首相

 支持率の低迷で安倍政権は危殆に瀕していますが、安倍首相は29日、連休入りの産経新聞インタビューで、「国会閉会後に9月の総裁選への出馬表明をする」と述べたほか、「北朝鮮への圧力を高めた結果北朝鮮が話し合いを求めて来た」、「日本は蚊帳の外ではなく、過日トランプ大統領と11時間以上も共に過ごし、日米の絆が強固であることを確認した」などと語り、改憲については「この1年間で憲法改正の議論は大いに活性化し、具体化したいよいよ私たちが憲法改正に取り組む時が来た」と、順調に進んでいることを強調しました。憲法記念日改憲派集会へ寄せたビデオメッセージでも、全く同様のことを誇らしげに語りました。
 
 実態からは大いに遊離した話でそれが首相の事実認識であれば驚きですが、日刊ゲンダイは、事態が逆回転しているのは首相も分かっている筈、それでも改憲への意欲を見せ続けるのは、そうしなければ支持者の右派をつなぎ留められず、赤信号がともっている総裁3選への望みも潰えてしまうからだ」としています
 
 また「外交で成果と言うのなら、北朝鮮から拉致被害者を返してもらってからにして欲しい」とも述べています。折しも北朝鮮の外務省と労働新聞は6日、日本の度重なる対北“口撃”を非難するステートメントを出しました。
 
 日刊ゲンダイとNHKの記事を紹介します。
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しがみつく安倍首相 未だに「3選」「改憲」など寝言の仰天
日刊ゲンダイ 2018年5月5日
自分の愚かさと惨めさに気づかない首相を頂く国民の最大の不幸 
 焦燥感の表れなのだろう。この連休中、安倍首相が「総裁3選」への意欲を見せ、「改憲」への執念を示した。どちらも逆風なのは明らかなのに、強がりと寝言の連発には仰天するしかない。
 
 3選に触れたのは4月29日の産経新聞のインタビュー。9月の自民党総裁選について「国会閉会後に判断する」と答え、<会期延長がなければ6月20日の国会閉会後に出馬表明する考えを示した>という。もっとも、応援団メディアがこのタイミングで既定路線のはずの“総裁選出馬”をわざわざ報じたことは、むしろ安倍の苦境を物語っているのだが、とにかくインタビューの中身は、勘違いな手前味噌のオンパレードだった。
「北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。(中略)その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません」
「先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか」
 
 日本が国際社会をリード? 日米の絆が強固? ただ時間が長けりゃいいのか? マトモな国民なら、ちょっと笑ってしまう。
 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。
「北朝鮮に対し『圧力一辺倒』だった安倍首相は、対話も選択肢にしてきた世界の国々から、『水を差すな』と煙たがられてきた存在。それなのに、『日本が国際社会をリードしてきた』と自分の成果のように言うのには呆れました。盗っ人猛々しい。
 
 外交で成果と言うのなら、北朝鮮から拉致被害者を返してもらってから言って欲しい。対米国でも、鉄鋼やアルミニウムへの関税除外やTPP復帰を勝ち取ってからだし、対ロシアでも北方領土を返してもらってこそ成果でしょう。国民の多くが海外メディアに触れられないのをいいことに、親安倍メディアが安倍首相の口先だけの『やってる感』を大本営発表のまま喧伝してきたから、“外交の安倍”などと威張っていられたのです」
「蚊帳の外」という批判にムキになるのも、子供っぽい安倍の性格がよく出ている。外遊先のロシアで同行記者に総裁選対応について問われた自民党の二階幹事長が、「(安倍首相の)3選支持は1ミリたりとも変わっていない」とヨイショし、「立派な外交実績を上げている」と持ち上げていたが、褒め殺しにしか聞こえない。 
 
いよいよ憲法改正に取り組む時」にア然 
 改憲についても安倍は、「議論が深まってきた」という驚くべき認識らしい。訪問先のヨルダンで記者団にそう強調し、3日の憲法記念日に改憲派集会へ寄せたビデオメッセージでも、「この1年間で憲法改正の議論は大いに活性化し、具体化した」「いよいよ私たちが憲法改正に取り組む時が来た」と誇らしげに語っていた
 安倍が「自衛隊を憲法9条に明記」する加憲論を唱え、「2020年に新憲法を施行」とブチ上げたのは、昨年の憲法記念日。今回と同じ改憲派集会へ送ったメッセージだった。あれから1年。改憲機運はむしろしぼんでいる。
 
 確かに自民党内では安倍が押し付けた通りに、9条に自衛隊明記を含めた改憲4項目がまとまった。が、内閣支持率が3割を割り込む中、「改憲どころではない」という空気が党内に充満している。モリカケ問題や防衛省の日報隠蔽、財務次官のセクハラと不祥事続発で、国会の憲法審査会の議論も一切進んでいない
 もともと改憲に慎重な公明党は、山口代表が2日、「日本国憲法の歴史の下で、これまで改正を一度も行っていない」と改憲に否定的な姿勢を街頭演説で見せるような状況なのだ。
 
 肝心の国民も全く盛り上がっていない。朝日新聞の世論調査では、「安倍政権の下での憲法改正」に反対が58%(昨年は50%)、賛成は30%(同38%)で、反対が上回っているだけでなく、昨年より増えている。首相に対する国民不信がこれだけ高まっているというのに、「いよいよ改憲に取り組む時」とは、バカも休み休み言ってくれ、である。
 政治評論家の野上忠興氏もこう言う。
「安倍首相の描いていた改憲に向けての『工程表』が完全に狂ってしまい、今は悔しくて仕方ないんじゃないですか。それを隠すため、強がりを言っているように思います。去年の今ごろは、安倍1強の下、すべて思い通りと、いい気分だったことでしょう。去年のうちに自民党改憲案をまとめ上げ、今年中に国会で発議し、来年の参院選とダブルで国民投票というスケジュールを想定していたわけですが、全部パー。さぞかし無念でしょう。一寸先は闇ですよ」
 
折れた「3本の矢」をいまだアピールする鉄面皮 
 事態が逆回転しているのは安倍だって分かっているはずだ。それでも改憲への意欲を見せ続けるのは、そうしなければ支持者の右派をつなぎ留められず、赤信号がともっている総裁3選への望みもついえてしまうからだ。
 何のために、3選を目指すのかと問われれば、安倍は「自民党の党是である憲法改正を実現するため」と言うしかない。2期までだった党の総裁選規程を変えてまで、トップの座に居座り続けるには、それなりの理由が必要で、改憲を主張し続けるしかないのだ。
 加えて、モリカケで露呈したように、私利私欲にまみれた首相のこと。改憲は自己満足のためでもある。
 
「改憲は安倍首相にとって『レガシー遺産』づくり。9条でも、他の条文でも何でも、憲法を変えられればいいというのがホンネです。実際、解釈改憲で米国が望んでいた集団的自衛権の行使は可能になっているので、9条を変える必要性はないのですからね。『憲法を変えた総理』として歴史に名を残すべく執着してきたものの、それが無理になって、3選の目もなくなり、本当に惨めなものです。それでも自転車をこぐのをやめたら倒れてしまうから、パンク寸前でも必死にこぎ続けているという状態。哀れです」(野上忠興氏=前出)
 
 安倍は前述の産経インタビューで、「経済政策『三本の矢』を継続的に進めてきた結果、昨年のGDPは過去最高となった。雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え、『人生100年時代』に備えていくことができるようになった」と毎度のセリフで5年半の政権運営を自画自賛していた。
 折れてしまった「3本の矢」をいまだアピールする厚顔。それしか訴えるものがない愚かさ。国民の支持を失い、哀愁さえ漂うまでに落ちたら、最後は誠意を見せて、自ら辞するのが権力者の矜持ではないのか。しかし安倍は、自分が笑いものになっていることに気づいていない。
 
 政治評論家の森田実氏が言う。
「今の安倍首相に対する世論は、薄い表面は熱く煮えたぎっていても、その下の大部分は冷えきっている風呂のようなもの。一部の右派の支持者は応援しても、多くは安倍首相を信用していません。嘘つきでごまかしばかりのうえ、官僚を腐敗させた首相に、むしろ嫌悪感でいっぱい。ところが権力者は長く居座るほど、国民と遊離していき、国民の心が分からなくなるものなのです」
 
 無意味な中東訪問から戻った安倍は、その足で山梨の別荘へ逃げ込み、4日は大学時代の友人とゴルフで息抜きをした。「調子はいいですよ」と記者団に笑顔を見せたらしいが、日本が世界から置いてきぼりにされているというのに、いい気なもんである。こんな鉄面皮首相を頂く国民は不幸というしかない。
 
 
北朝鮮「米の圧力役立たず」日本にも圧力維持の立場転換を要求
NHK NEWS WEB 2018年5月6日
北朝鮮は「アメリカが圧力を追求し続けるのは問題解決に役立たない」と主張し、今後の米朝首脳会談を念頭に制裁緩和を引き出したい意向を反映したものと見られます。また、日本に対しても北朝鮮への圧力を維持する立場を転換すべきだと要求しました。
これは北朝鮮外務省の報道官が6日、国営メディアを通じて示したものです。
 
この中で、アメリカ政府が北朝鮮に対し、非核化を実現する具体的な行動をとらないかぎり、圧力を緩めない考えを示していることなどについて「対話の雰囲気に冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻そうとする危険な行為だ」と非難しまし。そのうえで、「アメリカが圧力や軍事的な威嚇を追求し続けるのは、問題解決に役立たない」と主張し、今後の米朝首脳会談を念頭に、対話を通じてアメリカから制裁緩和を引き出したい意向を反映したものと見られます。
 
また、6日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、日本がアメリカや韓国を通じて北朝鮮との対話を模索していると非難する論評を伝えました。
この中で日本について「朝鮮半島で平和の風が吹くやピョンヤン行きにただ乗りしようとしている」と主張しています。
そのうえで日本政府に対し、「不届きな下心を捨てないかぎり、1億年たってもわれわれの地を踏めないだろう」とけん制し、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動をとるまで圧力を維持する立場を転換すべきだと要求しました。